今回の東日本大震災で大きな被害を受けたのは、岩手県、宮城県、福島県の東北3県だ。そのため、千葉県浦安市の被災状況について報じられることはほとんどない。しかし、そのことは震災被害の小ささを意味しているわけではない。 東京湾岸でもっとも大きな被害を受けた地域は、コスモ石油の石油精製コンビナートが炎上した市原市であろう。が、浦安市も、元町地区(内陸部・東京メトロ東西線浦安駅周辺)を除く埋立地域がいたるどころが液状化し、水分を含んだ大量の土砂が地表に噴出。多くの道路に亀裂が走ったほか、木造住宅が傾くなど大きな被害が発生している。 震災から3日を経過した「東京からもっとも近い被災地」の被害状況と復興への歩みについてルポする。 鉄鋼団地も液状化で多くが操業停止 交通手段として選んだのは自転車。まずは自宅のある江戸川区南の西葛西から、さらに南の海べりにある葛西臨海公園へ向かう。ふだんは多くの観光客
「週刊漫画ゴラク」を発行する日本文芸社は18日、連載中の人気マンガ「白竜~LEGEND~」(原作・天王寺大氏/画・渡辺みちお氏) の「原子力マフィア編」を中断することを決定した。 原発関連の闇を扱う内容で、東日本大震災の後だけに、あまりにも話が生々しく、同社では社会動向を鑑みて、中断することを決めたようだ。 その3月11日発売号の白竜では、「東都電力」という名の企業の原発の疑惑を追う光元記者が、「原発の内部じゃな…マスコミに発表されない事故が頻繁に起こっているんだッ!!」と発言を切り出すところから始まった。 「それらをすべて…金と権力によって覆い隠しているのが、東都電力の体質だッ!!」として光元記者が力説する。原子炉を動かすためには、数十万本のパイプが使われており、その配管が飛べば「チェルノブイリ級の原発事故が起こる!!」と衝撃的な展開となっている。 さらに、原発の配管技術は化学プラントよ
台湾のテレビ各局などが制作し18日に放送したチャリティー番組で、東日本大震災の被災者支援の義援金を募ったところ、放送中に7億8800万台湾ドル(約21億円)が集まった。 馬英九総統が直々に寄付を訴えたり、日本でも大活躍したビビアン・スーさんをはじめ、台湾のトップタレント、アーティストたちが約200人も集結し、支援を訴えた。また、日本の元サッカー選手中田英寿さんもユニフォームを提供するなど協力した。 この番組で集まった義援金は赤十字社を通じて被災者に送られる。 台湾は人口が約2300万人。1人あたりにすれば100円弱の寄付額にすぎないが、仮に小さな金額でも、多くの人数が集まればこれだけの金額になるということを思い知らされる。 ◆『ヘッジファンド』から『慶応幼稚舎』まで。「ゆかしメディア」は日本最大級の富裕層向けメディアで、月間30万人以上にご利用いただいております。なお、純金融資産1億円以上
(CNN) 核実験の監視などに当たる国際機関、包括的核実験禁止条約機関は18日、東日本大震災に伴う福島原子力発電所事故の影響で、カリフォルニア州で放射性物質のガスであるキセノン133を検出したと発表した。正確な量には触れなかったが、人体に有害となる水準ではないと述べた。 同機関の報道担当者によると、放射性物質は同州サクラメントにある監視所で検出された。核分裂に伴って出るアイソトープを分析したところ、福島原発の原子炉が放出したものと同一だったという。この物質の検出は予測していた時期で起きたとも指摘した。 米環境保護局(EPA)は声明で、今回の放射性物質の検出を確認し、福島原発事故の影響によるものと結論付けた。この物質の飛来は今後も予想されるとしながらも、懸念を抱かせる水準の量にはなっていないと語った。確認した放射線量は人間が通常の生活で岩石や太陽などから受けるレベルの約100万分の1としてい
チェルノブイリ原発事故被害の対策に当たっているウクライナ非常事態省の専門家作業部会は17日、東日本大震災で放射能漏れを起こした福島第1原発の原子炉冷却に水ではなく、スズなどの溶けやすい金属を使うべきだとの提案を日本政府側に伝えた。インタファクス通信が報じた。 同省は、この提案実行のため専門家を現地入りさせる用意があるとしている。 同省の専門家は、過熱した原子炉の冷却に水を使った場合、原発の核燃料を覆っているジルコニウムという金属と水蒸気が化学反応を起こし水素爆発の危険があると指摘。 水で冷やす代わりにスズなどの金属を原子炉に注入すれば、熱を燃料棒から奪う上、放射性物質の大気中への拡散を低減する効果もあるとしている。(共同)
東電「なんだよ!俺たちに死ねっていうのか!」 Tweet カテゴリ東日本大震災 1 :名無しさん@涙目です。(長野県):2011/03/18(金) 09:23:19.29 ID:9/NZqHq00● ?2BP(0) 東京電力福島第1原発の高濃度放射能漏れ・爆発事故で、東電側が14日夜、 同原発の職員全員を退去させる方針を政府に打診していたことが分かった。 政府当局者は14日夜の東電側の打診について「全員を撤退させたいということだった」と明言した。 一方、東電側も首相への不満がくすぶる。 東電によると、同原発では協力会社と合わせ計4000~5000人が働いているが、現在、現地に残っているのは約300人。 発電所の制御や復旧などの作業にあたっている。 東電関係者によると、15日早朝に首相が東電本店を訪れた際、事故対応に追われる社員が会議室に集まったが、 首相は「こんなに大勢が同
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