【主張】同性婚訴訟の判決 男女否定は理解しがたい
婚姻届が受理されなかった男性同士のカップルが、国にそれぞれ１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決があった。 名古屋地裁は賠償請求を棄却しながら、同性婚を認めないのは「違憲」とする判断を示した。婚姻制度は、男女異性間を前提としている。これを覆す不当な判決だ。 判決は、同性婚を認めない民法などの規定は、法の下の平等を定めた憲法１４条と、婚姻の自由などを定めた２４条の２項に反し、違憲だとしたが、理解しがたい。 とくに憲法２４条をめぐる解釈は首をひねる。判決では同１項には反しないとしながら、２項に反し違憲だという。 １項は「両性の合意のみに基づいて成立」すると規定している。「両性」が男女を指すのは明らかである。判決でもこれを認めている。２項は結婚や家族に関する法律について「個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」と規定する。１項を受け、異性間の婚姻を前提としているのは明ら
勢いだけの国民投票ではサイコロを振るのと同じ 求められるのは「理の政治」 | | 石川健治 | 毎日新聞「政治プレミア」
近時の憲法審査会は、とりあえず多数の賛成を得られそうな争点に絞った上で、いつ審議を打ち切り多数決による見切り発車に切り替えるか、という「日程の政治」へ移行している気配がある。 憲法改正プロセスにおいて、現状では審査会だけが、唯一「数の力」ではなく「理の政治」に徹し得る合議体だ。そこで担保された「理」が、国民が納得ずくで選択するための前提条件になる。この点が不十分なまま、勢いだけで国民投票に持ち込めば、国民にサイコロを振らせるのも同然となり、仮に改憲が成立しても、国民的基盤を得て定着することは難しい。 世界史上成功した憲法会議は、みな「理の政治」に徹し、意見が割れていなかった。立憲主義は、異質な他者との共存の思想だからである。現行憲法の場合も、1946年の帝国議会で高い水準の議論を経た上で、圧倒的多数により可決された。 ナショナリズムの応援のない憲法 日本は、明治維新以来、新政府の政治組織を
立民 小西議員「憲法審査会 毎週開催はサルがやることで蛮族」 | NHK
参議院の憲法審査会での議論をめぐって、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の小西洋之議員は「審査会の毎週開催はサルがやることで、蛮族の行為だ」と述べました。 国会での憲法論議をめぐっては、衆議院の憲法審査会が、今月に入って毎週開催されていて、参議院の憲法審査会も、29日の幹事懇談会で、今の国会で初めてとなる審査会を来月5日に開催することで与野党が合意しました。 幹事懇談会のあと、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の小西洋之議員は、記者団に対し「参議院では、毎週開催はやらない。毎週開催は、憲法のことを考えないサルがやることだ。何も考えていない人たち、蛮族の行為で、野蛮だ」と述べました。 そのうえで「憲法をまじめに議論しようとしたら、毎週開催はできるわけがない。衆議院の憲法審査会は、誰かに書いてもらった原稿を読んでいるだけだ」と述べました。
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共産・志位氏「個々の議員の発言、コメントしない」 小西氏「サル」発言