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内田樹 @levinassien 護憲派の集会はどこも平均年齢が７０歳超えです。そこで昨日はなぜ若い人たちは憲法にも民主主義にも戦争の加害責任にも背を向けるのかという話をしました。はじめて聞く話だったと思いますけど、「笑い声の絶えない護憲派集会」という希有なイベントになりました。 2023-06-14 11:01:46 内田樹 @levinassien ものごとをラディカルに論じると、たいていみんな笑いだします。こっちは大真面目に話しているのに。「なんだ、そうだったのか。まあ、考えてみればそうだよな」というふうに感じると人は笑い出すみたいですね。 2023-06-14 11:05:27

「リベラル」とは左翼と呼ばれたくない人たちの自称  2017年10月に行われた第48回 衆議院議員総選挙の選挙特番で、司会者の池上彰氏が、「【リベラル】とは、左翼と呼ばれたくない人たちの自称」だと紹介したことが話題を呼びました。 近年、よく耳にするようになった「リベラル」という言葉ですが、ここでは日本の「リベラル」の“正体”について確認してみたいと思います。 その前に、そもそも「リベラル」（liberal）とは「自由主義者」などと訳されますが、冒頭での池上氏の指摘のように、日本では「左翼」や「革新派」といった意味合いで使われているのが実情です。 「日本を代表する法哲学者で、リベラリズム論の第一人者」と呼ばれる井上達夫氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）も、「マルキシズムをはじめとする社会主義思想が崩壊してしまったので、メディアが反保守勢力の新名称として『リベラル』という言葉を使うように

同性どうしの結婚が認められていないのは憲法に違反するとして、福岡県と熊本県に住む3組の同性のカップルが国を訴えた裁判の判決で、福岡地方裁判所は「憲法に違反する状態だ」とする判断を示しました。 福岡県と熊本県に住む3組の同性のカップルは、同性どうしの結婚を認めていない民法などの規定は婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法に違反すると主張して国に賠償を求める訴えを起こしていました。 これに対し国は、裁判で「同性どうしの結婚は憲法で想定されていない」などと争っていました。 8日の判決で、福岡地方裁判所の上田洋幸 裁判長は「同性カップルに婚姻制度の利用によって得られる利益を一切認めず、みずからの選んだ相手と法的に家族になる手段を与えていないことは憲法に違反する状態にあるといわざるをえない」と述べ、個人の尊厳などに基づいて配偶者の選択などに関する法律を制定するよう定めた憲法24条2項に違反する状態だと

婚姻届が受理されなかった男性同士のカップルが、国にそれぞれ１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決があった。 名古屋地裁は賠償請求を棄却しながら、同性婚を認めないのは「違憲」とする判断を示した。婚姻制度は、男女異性間を前提としている。これを覆す不当な判決だ。 判決は、同性婚を認めない民法などの規定は、法の下の平等を定めた憲法１４条と、婚姻の自由などを定めた２４条の２項に反し、違憲だとしたが、理解しがたい。 とくに憲法２４条をめぐる解釈は首をひねる。判決では同１項には反しないとしながら、２項に反し違憲だという。 １項は「両性の合意のみに基づいて成立」すると規定している。「両性」が男女を指すのは明らかである。判決でもこれを認めている。２項は結婚や家族に関する法律について「個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」と規定する。１項を受け、異性間の婚姻を前提としているのは明ら

二文タイプの憲法の条文は数少ないし、多くは但し書きの形式になっている。 例えば他には 〔集会、結社及び表現の自由と通信秘密の保護〕 第二十一条 ２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 この条文は「検閲に関する場合のみ通信の秘密は守られる」と解されることはない。 〔個人の尊重と公共の福祉〕 第十四条 ３ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 この条文も「特権の伴わない栄典の授与だけ一代限りになる」とは読めない。 「栄典の授与は特権を伴わない」し、「栄典の授与の効力は一代限り」だ。 同様に問題の条文も「秘密投票に関してだけ責任は問われない」とは読めない。 「投票の秘密は侵してはならない」し、「選挙人は責任を問われない」。 条文の初めを省略してるからおかしくな

国会前で、入管難民法改正案の衆院通過に抗議する人たち＝2023年5月9日（写真／朝日新聞社） 入管法改正案の廃案を求める声が大きくなっている。 【写真】ウィシュマさんの遺影を持って取材に応じる妹のポールニマさん 5月7日、雨降る東京都杉並区には3500人あまりが、12日の国会前には4000人を超える人々が集まり、反対の声を上げた。衆院本会議で賛成多数によって可決され、参院で審議が進む改正案。何が問題とされているのか。 ＊　　＊　　＊ 焦点のひとつが、難民申請者の「強制送還」である。現在の法律では、申請中は強制送還されることはないが、改正案では、3回目以降の申請中であっても強制送還ができるようになる。 日本で「非正規滞在者」（現在は「不法滞在者」という言葉は使わない方向にある）にあたる人は、ここ数年7万人前後で推移している。何らかの理由で日本での在留資格を失い「退去強制令書」が発布されると、

近時の憲法審査会は、とりあえず多数の賛成を得られそうな争点に絞った上で、いつ審議を打ち切り多数決による見切り発車に切り替えるか、という「日程の政治」へ移行している気配がある。 憲法改正プロセスにおいて、現状では審査会だけが、唯一「数の力」ではなく「理の政治」に徹し得る合議体だ。そこで担保された「理」が、国民が納得ずくで選択するための前提条件になる。この点が不十分なまま、勢いだけで国民投票に持ち込めば、国民にサイコロを振らせるのも同然となり、仮に改憲が成立しても、国民的基盤を得て定着することは難しい。 世界史上成功した憲法会議は、みな「理の政治」に徹し、意見が割れていなかった。立憲主義は、異質な他者との共存の思想だからである。現行憲法の場合も、1946年の帝国議会で高い水準の議論を経た上で、圧倒的多数により可決された。 ナショナリズムの応援のない憲法 日本は、明治維新以来、新政府の政治組織を

続いて信濃毎日に「憲法記念日によせて」７６０字。憲法と現実は「乖離していて当然」という話を書きました。「憲法は空語である。空語で何が悪い」という話です。なんとか宣言というのはすべて空語です。人権宣言も独立宣言もシュールレアリスム宣言も未来派宣言も、すべて空語です。— 内田樹 (@levinassien) May 2, 2023 ※以下、内田氏の連ツイで続いています。クリックすれば読めます。一応、この記事も後ろにつけておこうかな… 「憲法は理想を宣言するものだから現実とは乖離していて当然で、憲法の条文を変える必要はない」というのは、一つの立場としてはありですが、それは「立憲主義」とは全く違う別な何かでしょう。 （今の条文を維持するという意味では「護憲主義」の一種かも知れませんが）https://t.co/LslR7C3dDo— Shin Hori (@ShinHori1) May 2, 20

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立憲民主党の吉田晴美衆院議員が２０日の憲法審査会で、自民党などが提案する９条への自衛隊明記をめぐり、中国などの反発を招きかねないと懸念を示す場面があった。「国内だけの問題にとどまらない。国際的にどう受け止められるだろうか」と述べた。 吉田氏は、中国共産党機関紙の人民日報系の環球時報が社説で、自衛隊明記に関して「戦後の歴史や平和発展の道を否定する危険な信号を、隣国とアジアに発することになる」と主張したことを伝えた昨年７月の産経新聞の報道を紹介。その上で、「外交上の問題はないだろうか。書かないこと、問題にしないこと、言わないことなど、絶妙なバランスの上に外交は成り立っている」とも述べた。 中国の憲法は前文で人民解放軍の功績に触れている。また、国家が武装力の革命化、現代化、正規化の建設を強め、国防力を増強するという趣旨の条文も盛り込まれている。

来月3日の憲法記念日を前に憲法改正問題を考える。 3月29日、立憲民主党の小西洋之参院議員が、衆院憲法審査会の「毎週開催は憲法のことなんか考えていないサルがやることだ」と発言した。この「サル発言」は与野党を問わず強く批判されただけでなく、思いがけず改憲問題への関心を呼び起こした。 憲法審査会は改憲に関する審議をする国会の常設機関である。おそらくこの「サル発言」によって、国民の多くは、国会議員が毎週、改憲問題を議論していると知ったのではないか。 あるいは昨年の参院選後の岸田文雄首相の発言を想起するかもしれない。与野党を問わず改憲勢力は、衆院だけでなく参院でも、改憲発議に必要となる3分の2を上回る議席を得た。この選挙結果を踏まえて、岸田首相は改憲について「できる限り早く発議に至る取り組みを進めていく」、安倍晋三元首相の「改憲の思いを受け継ぐ」と発言した。

れいわ新選組の山本太郎氏は５日の参院憲法審査会で、衆院憲法審のメンバーをサルに例えた小西洋之氏（立憲民主党）をめぐり、「全てのサルに対する真摯な謝罪を求めたい」と述べた。 山本氏は衆院憲法審での議論を「国民が経済的に疲弊して新型コロナウイルスから立ち直れないうちに戦前の法体系に戻そうとする動きだ」と批判。その上で「こんな姑息なルール変更をサルはやらない。本当にサルに申し訳ない限りだ」と指摘し、小西氏にサルへの謝罪を要求した。

Published 2023/04/04 12:37 (JST) Updated 2023/04/04 12:53 (JST) 立憲民主党の枝野幸男前代表は4日の党憲法調査会で、衆院憲法審査会を巡る現状を批判した。憲法改正の条文案提示を目指す他党の動きを念頭に「強行に発議すれば国民投票で否決される」と述べた。

共産党の志位和夫委員長は３０日の記者会見で、立憲民主党の小西洋之参院議員が、国会で週１回の開催が定着している憲法論議について「サル」「蛮族」などの表現を使ったことを問題視しない考えを示した。「個々の議員の発言についてこれ以上、コメントすることはない」と述べた。「憲法改定を発議する場所だから憲法審査会を動かすことに反対だ」などと従来の党の方針も説明した。

参議院の憲法審査会での議論をめぐって、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の小西洋之議員は「審査会の毎週開催はサルがやることで、蛮族の行為だ」と述べました。 国会での憲法論議をめぐっては、衆議院の憲法審査会が、今月に入って毎週開催されていて、参議院の憲法審査会も、29日の幹事懇談会で、今の国会で初めてとなる審査会を来月5日に開催することで与野党が合意しました。 幹事懇談会のあと、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の小西洋之議員は、記者団に対し「参議院では、毎週開催はやらない。毎週開催は、憲法のことを考えないサルがやることだ。何も考えていない人たち、蛮族の行為で、野蛮だ」と述べました。 そのうえで「憲法をまじめに議論しようとしたら、毎週開催はできるわけがない。衆議院の憲法審査会は、誰かに書いてもらった原稿を読んでいるだけだ」と述べました。