重さ100キロを超す「石」が、人知れず動いていた問題…。騒ぎになって4日目、石を動かした本人が現れ、住民たちが見守るなか人間業とも思えない自慢の力を見せてくれました。富山県小矢部市棚田の神明社で起こった…
重さ100キロを超す「石」が、人知れず動いていた問題…。騒ぎになって4日目、石を動かした本人が現れ、住民たちが見守るなか人間業とも思えない自慢の力を見せてくれました。富山県小矢部市棚田の神明社で起こった…
いよいよ一触即発の状態を迎えているロシアのウクライナ侵攻。2014年のクリミア侵攻時は、戦闘地帯は遠い東方であり、首都キエフは軍事的脅威とは無関係であったが、今回、米国は在キエフ大使館員家族などの避難命令を発令した。つまり、首都が戦場となりかねないことを意味し、欧州では第2次世界大戦以降類を見ない規模の地上戦が行われる可能性を示唆している。 ロシアの栄光を取り戻す最大のチャンス ロシア側から見れば、今のこのタイミングは、ソ連崩壊後、軍事作戦を引き起こす最大かつ絶好のチャンスである。そして、ウラジーミル・プーチン大統領にとっても、自らが「20世紀最大の地政学的大惨事」と語るソビエト連邦崩壊の汚名を返上し、ロシアの栄光を取り戻す、最大で且つ最後のチャンスかも知れない。 2000年に第2代ロシア大統領に就任して以来、「強いロシアの再建」を掲げ、欧米がリードする世界秩序に挑戦し続けた。国家を再興し
「ロピア」旋風が吹き荒れる関西2020年9月、関西に忽然と現れ、破竹の勢いで5店舗出店を果たしたロピア 。 ロピアと言えば、一般に「EDLP」(Every Day,Low Price)という認識が強く、神奈川県を中心に展開するスーパーとして知られている。売り上げは2020年度グループ全体で2068億円(2021年2期)で61店舗展開している(ロピアホームページ参照)。 「ロピア」年115%以上の成長が11年にわたり続く新興スーパー「ロピア」は、2009年に出店した綾瀬店で売り上げ40億という数字をはじき出し、一気に注目されるスーパーとして踊り出たのだ。その後も快進撃が続き、業界内でその名を知らしめた。 出店スピードは年間約6店舗である。 現金支払いで、食品のみを扱っており、トイレットペーパーも一切おかないという徹底して食品に絞込んだスーパーとしても知られている。もちろんチラシも折り込みなし
本記事は、8月13日に放送され物議を醸したテレビ番組のワンシーンについて触れたYahoo!ニュース(個人)執筆記事(8月18日掲載)の続編となるが、現場レポートも含めかなり長くなってしまうことを事前に断っておく。 登大路ホテル奈良“スーツケースを手に階段を駆け上がる女性スタッフ”放映シーンは何が問題だったのか? Yahoo!ニュース(個人) 本記事の導入として上記記事から以下引用する。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― 高級ホテルの現場を収録した人気テレビ番組のワンシーンが物議を醸している。航空会社から派遣された研修中の女性スタッフが、ゲストのスーツケースを持って階段を上がるシーンだ。ゲストは他のスタッフにアテンドされエレベーターで客室階へ向かうが、エレベーターで向かうゲストに追いつくべく、女性スタッフはスーツケースを手に取り階上へ駆け上がった。エレベーター
プロローグ ナゴルノ・カラバフ紛争停戦合意 筆者は本誌JBPressに今年9月30日、アゼルバイジャン共和国とアルメニア共和国間の「ナゴルノ・カラバフ紛争再燃(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62306)」を、10月8日に「ナゴルノ・カラバフ紛争激化(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62429)」と題するリポートを発表しました。 現地での戦闘開始は2020年9月27日朝5時前後。 双方が双方を「相手国から最初に攻撃を受けた」と非難しており真相は藪の中ですが、筆者は状況から判断して、今回はアゼルバイジャン軍がトルコ軍事顧問団の支援を受けて、満を持して侵攻開始したものと推測しております。 筆者は従来のナゴルノ・カラバフ紛争に鑑み、長くても1~2週間で停戦合意に達するものと予測していましたが、過去3回の停戦合
» 【衝撃】サイゼリヤが食事用マスク「しゃべれるくん」を緊急発表! その正体に全報道陣がザワついた 特集 新型コロナウイルスが収束の兆しを見せず、かつてない苦境に立たされている日本経済。観光業などと並び「かなりヤバいのでは?」と目されているのが「外食産業」だ。テイクアウトを展開しても本来の売り上げには程遠い……といった声があちこちから聞こえてくる。 そんな中、日本最大級のイタリアンレストランチェーン「サイゼリヤ」が、その名も『食事用マスク』を開発したとの情報をキャッチした。食事用……マスクだと? もしそれが画期的なマスクだとしたら、サイゼリヤは日本の救世主……いや、世界の救世主になるかもしれない。これは気になる。 ・異例の緊急発表 2020年8月6日の20時過ぎ、サイゼリヤが『食事用マスク』の記者会見開催を報道機関向けに発表した。記者会見は翌7日の14時から──。基本的にはあり得ない、超ギ
トイレで「うんこプーン」などと落書きしたとして、兵庫県警三田、甲子園署などは20日、器物損壊の疑いで、大阪市西成区の土木作業員の男(45)を逮捕した。 逮捕容疑は4月17日午後4時20~40分ごろ、同県西宮市内のコンビニエンスストアのトイレ内で、洋式便器のふたに「うんこプーン」との文字や大便のような絵を、黒いペンで描いた疑い。 三田署によると、防犯カメラ映像や聞き込み捜査などから逮捕に至った。男は「自分がやったことに間違いない」と容疑を認めているという。 JR三田駅(同県三田市)のトイレでも3月21日と同24日、扉や壁に「うんこプーン」の文字や大便のような絵が落書きされる器物損壊事件が相次いだといい、三田署などが関連を調べている。
中国の劉暁明駐英大使は19日朝、BBC番組「アンドリュー・マー・ショー」に出演し、新疆ウイグル自治区でウイグル人が目隠しをされて列車に乗せられている様子に見えるドローン映像を見せられて、「何の映像か分からない」と述べた。
トランプ大統領遂に「香港自治法」に署名 トランプ大統領が中国の金融機関を制裁対象とできる「香港自治法」に署名しました。 この法律に関しては、以前のブログでも取り上げましたが、トランプ大統領は人権問題に関心が薄いので、どうするかなと思っていましたが、遂に署名に踏み切りました。 やはり中国による「香港国家安全法」の強引な導入が分水嶺になった様です。 中国が拙速に導入を図ったこの法律が、米国やその同盟国の結束を固める事に繋がってしまいました。 www.miyoshin.co.jp 英BBCが伝えるトランプ大統領記者会見 昨日行われたトランプ大統領の公式発表については、世界各国のマスコミが取り上げていますが、BBCがわかりやすく纏めていますのでご紹介したいと思います。 トランプ大統領の発言骨子 これまで付与してきた香港への特権を停止する。もはや香港は中国本土と変わらない扱いとなる。 議会からの超党
マツタケが採れる山は、貧栄養土壌の証拠である(写真:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート) マツタケが絶滅危惧種に指定される……このニュースが世間を駆け回った。 指定したのは、野生生物の専門家などで組織されるIUCN(国際自然保護連合)だ。絶滅の恐れのある野生の動植物を記載したレッドリスト最新版で、マツタケを世界的に生育量が減少していることから絶滅危惧種に加えたのだ。もっとも、正確には絶滅危惧2類(危急)への分類であり、危険度から言えば、上から三番目。「絶滅の危険が増大している」種という位置づけだ。 このため、もうマツタケは採れない?食べられない?と日本のマスコミは大騒ぎである。そしてマツタケが減った理由を、採りすぎたのか、森が荒れたからなのか、という声が広がっている。 だが、IUCNがわざわざ日本のマツタケ生産状況を心配して指定したわけではない。マツタケは世界的に分布し
公式サイト内のブログを更新した水樹は「大変な状況が続くなか、私事なご報告で恐縮ですが、かねてよりお付き合いをさせていただいておりました、音楽関係のお仕事をされている方と昨日入籍致しました」と報告。 「40歳、そして歌手デビュー20周年という節目を迎え、改めて自身を振り返り、これから先を考える機会が増え、側にある心穏やかな日常も大切にしていきたいと思い、大好きな父がつけてくれた名前、奈々にちなんだこの7月に入籍という決断に至りました」と結婚までの経緯もつづった。 さらに「がむしゃらに駆け抜けてきた私を、いつもとびきりの愛で応援してくださるみなさんに、これからもより一層パワフルに、全力投球で声と音楽を届けていきたいと思っておりますので、温かく見守っていただけますと幸いです」と呼びかけている。 水樹は1998年にゲームのキャラクター役で声優デビューを果たし、2000年に歌手デビュー。2009年に
新型コロナウイルスの感染拡大は未曽有の大災害となり、ついに2020年4月7日に東京や大阪など7都府県に緊急事態宣言が発令された。そんな状況下ではビジネス活動は大きな制約を受ける。小売業や飲食業のようにビジネス活動が停止に追い込まれた産業はもちろん、あらゆる産業で営業や資材調達などが滞り、働く人の多くは自宅待機か在宅勤務を余儀なくされている。 にもかかわらず、である。緊急事態宣言が出されても、他と違ってビジネス活動にあまり制約を受けないように思われる産業がある。いや、本来は制約を受けるはずだが、あえてスルーしている産業と表現したほうがよい。言うまでもなく、それは我らがIT産業、人月商売のIT業界である。 前回の「極言暴論」の記事は大きな反響があった。緊急事態宣言が発令される直前の話だが、システム開発や保守運用を担う多くの技術者が毎日出勤して、集団で作業を進めている実態を暴いたからだ。「暴いた
東京のタクシー会社「国際自動車」の運転手たちが、残業代が増えるほど、それに合わせて歩合給が引かれ、結局同じ額の給与となる仕組みは違法だとして会社を訴えた裁判で、最高裁判所は「労働基準法の趣旨に沿うとは言い難い」と判断し、運転手らの敗訴とした高裁の判決を取り消しました。 運転手らは、こうした規則は労働基準法に違反するとして、残業代の支払いを求めました。 30日の判決で、最高裁判所第1小法廷の深山卓也裁判長は「労働基準法で時間外労働に割増賃金の支払いが義務づけられているのは、会社側に労働時間の規定を守らせる趣旨があると考えられる。タクシー会社の仕組みは労働基準法の趣旨に沿うとは言い難い」と指摘しました。 そのうえで、運転手らの敗訴とした高裁判決を取り消し、東京高裁で未払い賃金の額を審理するよう命じました。 運転手らの弁護士によりますと、国際自動車は裁判が始まってから規則を見直しましたが、ほかの
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、イベントや行事などの中止が相次ぎ、花の需要が急減していることから、農林水産省は今月14日のホワイトデーに花を贈るよう呼びかけるなど、需要を喚起する取り組みを始めました。 このため農林水産省は、6日から「花いっぱいプロジェクト」と名付けた取り組みを始めました。 家庭や職場に花を飾り、今月14日のホワイトデーには花を贈るよう、SNSや動画配信サイトで広く呼びかけていくことにしています。 江藤農林水産大臣は、みずからの胸ポケットにバラのコサージュをつけて閣議のあとの記者会見に臨み「生産者の中には、出荷さえできない人もいて、放っておけないという強い思いがある。日本人は照れくさいと思うかもしれないが、ホワイトデーには花を贈るようお願いしたい。国民の皆さんに、お互いに助け合う気持ちをもってもらえれば、ありがたい」と述べました。
激闘の選挙戦も終わり、蓋を開けてみたら「まあ、だいたいこんなもんかな」という雰囲気になっておりますが、今回とりわけクローズアップされたのが金融庁報告書の「年金2,000万円足りないよ問題」でした。 本稿第31回ですでに触れているので重ねては書きませんが、問題が起きてから2ヵ月、今なお年金とは何か、老後は大丈夫なのかという激論が連日メディアを賑わせており、当たり前のことですが国民最大の関心事であることに変わりはありません。
① 本稿の趣旨 前々回に続き前回の寄稿も好評を得たようなので、今回も引き続き一連の半導体材料の輸出管理見直しに関する分析記事を書かせていただこうと思う。 今回は随所で報じられている「サムスンが中国産のフッ化水素のテストを始めた」というニュースの背景について考察したい。 本件については、特に今回の輸出管理見直しに関して疑問を持つ立場の方から、「ほら見たことか、韓国企業が代替材料を探し始めたじゃないか。だから言わんこっちゃない」というような趣旨の反応が多いように思えるが、仮に中国産の純度の落ちるフッ化水素をラインに使おうものなら工場の歩留まり(製造量に対する定格合格品の比率)は大幅に落ちざるを得なく、企業経営としてはかなりのマイナスになる。少し待てば日本から個別輸出許可が降りてフッ化水素が入ってくる見込みが十分あるのだから、本来現段階でそれほど無理をする必要はない。 それにも関わらずサムスンが
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