日本の政府は借金も世界一だが資産も世界一。：貞子ちゃんの連れ連れ日記 - AOLダイアリー
国債をもっと発行しても日本は破たんしないと思う。は大きな反響を呼んだようですが、いくつかの反論をいただいたので、行き違いの無いように改めて記します。 日本の政府は「小さな政府」なのか「大きな政府」なのかの議論を進める前に、フロー（特別会計も含めた単年度ベースの政府の歳入や歳出）とストック（金融資産も含めた政府の保有している資産）とは、必ず分けて考えてください。 一般に、財政破綻とか国家破たんを煽る書籍は、日本政府の国債発行残高の多さ（対GDPで１５０％程度の国債発行残高）だけを注視しているようです。 そして、比較的若い（？）の愛読者の方々からのコメントも、他の先進国に比べると、国債の発行残高の異常な多さを気にしている方がかなり多いような気がする。 アメリカやイギリスやドイツやフランスやイタリアの対GDP比での国債発行残高と比べると、確かに日本の場合は対GDP比では国債発行残高が異常
官僚に解雇と流動化を。公務員制度改革法案後退の暗澹｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
政府が今国会に提出予定の「国家公務員制度改革基本法案」の原案が明らかになった。18日の毎日新聞によると、渡辺喜美行革担当相が新設しようとしていた「内閣人事庁」構想は白紙に戻り、さらに公務員と国会議員の接触に規制をかけるための「政務専門官」構想も、具体的な制限を明記しないあいまいな内容に後退したという。この2点は、具体的な公務員規制案として唯一何とか残っていたものだったが、どうやら骨抜きになりそうだ。 「内閣人事庁」設置は、公務員の天下り斡旋をする組織を、各省庁個別ではなく内閣府で一元化しようとする構想だった。しかし原案では「人材を一元管理する組織を設ける」という具体性を欠く表現に退き、事実上白紙化された。 「政務専門官」は、渡辺大臣らの立案では内閣人事庁に所属させるとしていたが、結局、各省庁に置くことに変更。内容についても、専門官以外の役人と議員との接触は「閣僚の許可制」としていたもの
政治家がどんどん頭が弱くなってゆく・・・・。：貞子ちゃんの連れ連れ日記 - AOLダイアリー
NB ONLINEの後藤田正純氏の「規制緩和論者はもう、少数派」には、私も２月１２日の朝には目を通していて、後藤田氏の考え方には、かなり気が遠くなるというか、ひどいめまいがした。 後藤田氏のインタビュー記事を読んで感じためまいは、ハウスシックのせいでは決してなかった。 目が点になるというか、まさしく呆然とするようなめまいだった。 消費者庁構想を打ち出した自民党消費者問題調査会の事務局長である後藤田正純が、ここまで頭が弱かった（「頭が弱い」では差別用語になるかも知れないので、「思考能力が著しく欠ける人」とでも表現したほうが良いのかなぁ・・・）とは、泣けてくる・・・。（T T） いちいちこんな頭の弱い政治家の考えの批判を自分のブログでアップするのも、時間がもったいないなぁ〜〜と思っていたら、池田信夫Blogの後藤田正純氏の「三流消費者行政」<で、同じNB ONLINEでの後藤田氏のイン
住宅政策は日本再生のカギとなる / SAFETY JAPAN [さくら事務所] / 日経BP社
新築マンション市場は、ここにきて完全に冷え込んでしまった。モデルルーム・販売センターでは、来場客絶対数の減少と、そのうち契約に至る割合（業界ではこれを「歩留まり」という）が、年明けから一段と低下しているようだ。 我が国の景気動向不安と、それに伴う将来に対する不安が、マンション購入動機を限りなく低下させている。新価格・新々価格のマンションが売れず、結果としてはしごをはずされた形となったマンションデベロッパーが、なおきつい状況に追い込まれた。この状況に耐えられないデベロッパーや関連業種の経営危機が表面化する局面が、もうじき訪れるだろう。売れる一部のマンションと、そうでない大半のマンションとに、はっきりと色分けがされてきた。 景気は安定・回復基調にあると日銀は言うが、日々の暮らしを営む国民にはその実感が持てない。そこに年金不安と物価の上昇。さらに、米国のサブプライム問題に端を発する市場の動揺
道路で地方経済はよくなるの？ : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2008年01月29日13:36 道路で地方経済はよくなるの？ カテゴリ kinkiboy Comment(6)Trackback(2) 道路となると利権がからむだけに抵抗もすさまじく、また国土交通省の悪知恵でしょうか、国民を欺くような議論も増えてきています。 まずはガソリン価格が日本はOECD諸国２９カ国のなかでは２３位と安い方であり、税負担率が２４位と、税金が安いからだと町村官房長官がわざわざフリップを使って説明がありましたが、これは正しくありません。 それは消費税率が低いからで、ガソリン税そのものは４０．１％で、OECD各国の中では、ほぼ真ん中あたりです。 他の国のほとんどは高速道路はタダですから、そちらも税金と同じ事ですから、その負担を考えると決して安いとは言えません。 >>OECD諸国のガソリン１リットル当たりの価格と税（2006年第２四半期） それ以外でも生活道路ができなくなる
官邸官僚の前に潰えた独立行政法人改革のお粗末｜Close Up｜ダイヤモンド・オンライン
2007年12月に閣議決定された独立行政法人（独法）の整理合理化計画。現在102ある独法は86まで減るものの、その実態は、すべて同じ所管省庁内での統合にすぎない。福田内閣の一大テーマであった独法改革は骨抜きにされ、単なる数合わせに終わった。 渡辺喜美行政改革担当相のひとり相撲となった「独立行政法人改革」は、年の瀬も迫った12月24日の整理合理化計画の閣議決定でようやく幕を引いた。結果は、官僚側の大勝利といってよい。マスコミの援護射撃のみを頼りにした渡辺行革相だったが、官邸を動かす内閣官房の「官邸官僚」の前になすすべはなかった。 福田康夫内閣にとって今回の独法改革は、安倍晋三前内閣のいわば“置き土産”である。農林水産省所管の独法、緑資源機構の談合事件摘発、同事件への関与を疑われた松岡利勝農水相（当時、以下同）の自殺という安倍政権を直撃した激震のなかで、安倍首相は緑資源機構の廃止を決定。同
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
【ニューヨーク=宮本岳則】米国株相場が調整色を強めている。ダウ工業株30種平均の前週の週間下落率は6.9%に達し、リーマン・ショック直後の2008年10月以来、10年ぶりの下落率となった。株価が下…続き[NEW] NY株、週間で6.9%安 10年ぶりの下落率に 世界市場の動揺続く リスク回避で円買いも ［有料会員限定］
週刊！木村剛 powered by ココログ: [ゴーログ] ヒューマンフライト：カネ持ちは日本を棄てる
1998年金融・企業財務に関する総合コンサルティングを行うKPMGフィナンシャルサービスコンサルティング株式会社を創業。 2005年7月より金融知識を中核とした総合サービスを提供する持株会社として株式会社フィナンシャルに社名変更、現在は代表を務める。 グループ会社で金融経済誌『フィナンシャル ジャパン』を発行するナレッジフォア株式会社代表取締役会長。 また、経済同友会 消費者問題委員会 副委員長、日本内部統制研究学会 理事、日本公認不正検査士協会 評議員、日本サッカーミュージアム アドバイザリーボード座長などを務める。 皆さん、こんにちは。木村剛です。「不動産と景気・経済」さんが福田首相の年頭挨拶をみた感想を述べています。 日本経済を良くする といった内容の発言が見られなかった。内向きな、内政のことばかりで、国際競争力を磨き、沈没しそうな日本経済を何とかしよう というような
参議院の新議員宿舎〜あらためて民主党にははっきりしていただきたい - ビジネススタイル - nikkei BPnet
参議院の新議員宿舎〜あらためて民主党にははっきりしていただきたい 参議院の議員宿舎建て替え問題について、過去2度にわたって取りあげてきた（関連記事：『眼からウロコ 第5回』、『同 15回』）。来年度予算策定が大詰めを迎えるなか、この参院議員宿舎建て替え問題も山場を迎えている。 参議院の西岡武夫議院運営委員会委員長と自民党の山崎正昭参議院幹事長が、新参院議員宿舎建て替え案を説明するため、東京都庁に石原慎太郎知事を訪れる。前回のコラムで僕が「話にならぬ」と断じた縮小案を持って来るのであれば、東京都は、彼らの主張を絶対に受けつけない。 都議会民主党の田中良幹事長は、ぼくの話をはぐらかした どうも最近の民主党の動きはおかしい。 11月22日、僕は都議会民主党のパーティに招待された。都議会民主党の田中良幹事長にこの問題を問うたが、「いや、それ、その……」とあいまいで、明答を避けるのである。
福田政権、官僚に敗北！骨抜きの独立行政法人改革
1960年大阪府生まれ。神戸商科大学（現兵庫県立大学）卒。日本経済新聞社に入社後、記者としてリクルート事件など数々のスクープを連発。日経時代に米ペンシルバニア大学ウォートンスクールに社費留学。同社を退社後、雑誌「選択」編集者を経て独立。日興コーディアルグループの粉飾決算をスクープして、06年度の「雑誌ジャーナリズム賞 大賞」を受賞。「日本郵政－解き放たれた「巨人」「巨大独占ＮＴＴの宿罪」など著書多数。 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” 硬骨の経済ジャーナリスト・町田徹が、経済界の暗部や事件を鋭く斬る週刊コラム。独自の取材網を駆使したスクープ記事に期待！ バックナンバー一覧 政府の独立行政法人改革が、すったもんだの末、成果があったかのように装う「数合わせ」の幕切れを迎えようとしている。本稿の執筆段階（20日夜）では、国土交通省傘下の都市再生機構と住宅金融支援機構の２つについて、福田康夫首相
NHKスペシャル「ワーキングプアIII 解決への道」の感想
ご訪問いただいたお客様へのお知らせ アクセスいただいたWebサービスは提供を終了いたしました。 長年にわたり、多くの皆様にご利用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。 ODNトップページへ
公的年金の運用は危ないか？へのお答え。：貞子ちゃんの連れ連れ日記 - AOLダイアリー
大西 宏さんからトラックバック年金の運用が危ない？脅かさないでね大前さん を頂いて、『（公的）年金の運用について評価をする知識を持ちあわしていませんが、サブプライム問題の間接的な影響はあっても、直撃を受けることはないのじゃないかと感じるのですが、どうなんでしょうか。』とのお問い合わせがあったので、ちょっとだけマニアックになるかと思いますが、取り急ぎ、ご返事。 ここ数年だけで、『公的年金の運用のあり方』がメディアで取り扱われるたびに、古くは、私たちの収めた国民年金や厚生年金が各種保養所や箱物に化けていたことが明かになると、それまで公的年金を運用していた公的年金運用機関である殊法人『年金福祉事業団』は、表向きは解散しました。そして、名前だけ新しく特殊法人『年金資金運用基金』と変えていました。そして、旧『年金福祉事業団』の職員は、新しい特殊法人『年金資金運用基金』へと横滑り。当時の『年金資金運
山崎元 氏の「日本版ＳＷＦ構想への反対論」に断固として反対 － 手本とすべきはノルウェーである - みんなの心にも投資 … ソーシャルインベスター（社会投資家）への道
個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を！ 専門家が言わねばならないのは、このような保守退嬰の論ではありません。 私は断固たる日本版ＳＷＦ賛成派です。 山崎元 氏「日本版SWF構想に断固反対」（ダイヤモンド・オンライン） http://diamond.jp/series/yamazaki/10009/ ” 国家ファンドを行なっている国というのは、中東の産油国や、シンガポ ール、中国といった、中央集権的で、民間の自由な活動を重んずる立場 から言うと「遅れた」政府である。彼らの運用原資はアメリカの貿易赤 字の裏腹というべきものであるが、急速に溜まってしまったお金を政府 が運用する運びになった。” → 金融の世界で遅れているのは、 米国債だけに偏向している日本です。 金融市場の競争力は、シンガポールの方が上です。 また、ノルウェ
田村耕太郎 参院議員、日本版ＳＷＦ設立構想を提唱 － 日本の政界に「期待の新星」現れる - みんなの心にも投資 … ソーシャルインベスター（社会投資家）への道
個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を！ 全く存じ上げていない方ですが、かなり期待大です。 インタビューの端々から、見識の高さと使命感が伝わってきます。 田村耕太郎 参院議員「政府系ファンド設立で世界マネーの誘引を」（reuters） http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200711280092.html ” 田村耕太郎参院議員（前金融担当政務官）はロイターとのインタビュー で、東京市場の国際競争力強化策として日本版の政府系投資会社（ソブ リン・ウェルス・ファンド＝ＳＷＦ）の設立が有効との考えを示した。 ＳＷＦはシンガポールで実績があるほか、外貨準備を膨らませる中国や 中東の産油国が相次いで設立している。田村氏は「世界最高のプロ」が 公的年金、外貨準備、政府保有不動産の売却益
円・ドルが弱くなり、ユーロが強くなったのは、「規律」の違い - 大前研一のニュースのポイント
ＥＵのユーロ圏13カ国すべてが2007年に安定・成長協定（財政協定）違反を解消する見込みとなった。 なぜ、ユーロの全導入国が「３％基準」を満たすという素晴らしい結果を出せたのか？ なぜ、円とドルが弱くなり、ユーロが強くなるのか？これは非常に重要なニュースだ。 ひと言で言ってしまえば、ユーロ加盟国には、ユーロ導入のための厳しい条件をクリアしなければならないという明確な「規律」があることが大きい。 例えば、「財政赤字がＧＤＰの3％以下」「債務残高がＧＤＰ60％以下」などを見ても、日本がクリアできていない厳しい条件だが、それらを見事にクリアしているのだ。 一方、日本やアメリカでは、このような明確な規律がないために、為政者が無駄遣いできてしまうというまさに野放図状態だ。 このような両者を比べたとき、今後どちらが強くなっていくのか？というのは、明々白々だ。 実際、06年の財政赤字（ＧＤＰ比）の比較を
「日本版国家ファンド」に反対！
ここのところ、一部で、日本でも「国家ファンド」を作ろうという機運が高まっている。金融業者に騙されやすい一部のお調子者か運用会社(たぶん外資の）回し者が騒いでいるだけかと思っていたのだが、「まず実現しない」と安心できるような状況でなくなってきたようであり、反対意見を述べておかねばいけないと感じるようになった。詳しい反対論拠は今週金曜日にＵＰ予定の『ダイヤモンド・オンライン』の「山崎元のマルチスコープ」という連載で書くつもりなので、そちらを参照して欲しい。 まず、12月6日の『産経新聞』によると、自民党の議員42名が「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」なるものを作ったという。12月5日に設立総会があったが、会長は山本有二前金融相だという。同記事によると、運用可能な国有資産は、一部の試算によると５００兆円あり、先ずは外貨準備の運用を、一部外部委託することを狙っているようだ。尚、産経の記事では、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080206-00000963-reu-bus_all
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080128-00000153-mai-bus_all
辛い生理不順を改善する方法
中川秀直公式Webサイト - 埋蔵金「実在」に関するメモ