高橋洋一の民主党ウォッチ民主党は財務省に完全屈服した
民主党のマニフェスト2009には、「天下りを根絶します」、「天下り、渡りの斡旋を全面禁止する」と明記されている。かなり期待していたが、今回の郵政人事でこの公約が完全に反故にされた。 日本郵政社長に就任した斎藤次郎・元大蔵次官は、退官後14年もたったと鳩山総理は説明した。退官後、研究情報基金理事長や東京金融先物取引所社長を歴任したが、いずれも財務省の天下り、渡りポストだ。副社長に就任した財務省OBの坂篤郎氏は、05年に退官後、農林漁業金融公庫副総裁、内閣官房副長官補、損保協会副会長と財務省ポストを渡り鳥している。また副社長の総務省OBの足立盛二郎氏も、02年に退官後、簡易保険加入者協会理事長、NTTドコモ副社長と旧郵政省ポストを渡った。退官して4年と7年である。 鳩山政権発足初日から予兆はあった しかも、いつもの天下りの時の官僚の常套句「有能な人」、「役所の影響力はないと役所がいっているから
実況で「授業ノート」自動生成 大学での「ツイッター」新活用法
新商品発表会の様子をつぶやいて「実況」するなど、様々に活用法が広がっているツイッター（Twitter）が、新たな展開を見せている。「デジタルキャンパス」として知られる大学キャンパス内で、授業中に学生たちがつぶやいて議論・記録した内容を、教室・時間帯ごとに区切って「ノート」として公開する、という試みが始まったのだ。 スタートからわずか数日にして、ネット上では注目度が急上昇している。ノートと言えば、友だちのものをコピーさせてもらうのが一般的だったが、遠くない将来、これが様変わりする可能性もありそうだ。 慶應環境情報学部4年生の学生が立ちあげた ツイッターをめぐる新たな取り組みが行われているのは、神奈川県藤沢市の慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）。キャンパス内ニュースサイト「SFC CLIP」が学生100人に聞いたところ、ツイッターを利用していると回答したのは40人で、「ツイッター率」は世
記者クラブに開放断られて 亀井氏「もうひとつの記者会見」断行
いわゆる「モラトリアム法案」をめぐる言動など、鳩山政権の台風の目となっている亀井静香郵政・金融担当相が「記者会見のオープン化」についても大きなアクションを起こした。記者クラブに対して会見開放を呼びかけたものの断られたため、自ら会見を開くという行動に出たのだ。 記者クラブの結論は「オープン化しない」 「（記者クラブは）頭が古いので、自分でやることにしました」 金融庁17階の大臣室で、2009年10月5日の午前11時50分から開かれた会見。亀井担当相は業を煮やした様子で切り出した。大臣室には、日経ビジネスや日刊ゲンダイ、日刊スポーツの記者にまじって、米国紙ウォールストリートジャーナルの女性記者もいた。いずれも金融庁の記者クラブに所属していない者ばかり。記者クラブ主催の会見のすぐ後に開催された「もうひとつの会見」だった。 「結構、封建的なことをやっているのだね、あなたたちは。もう、全部オープンに
記者会見のオープン化 総務省や金融庁も動き出す
記者会見のオープン化に積極的な民主党政権の誕生で、各省庁の記者クラブが対応に追われている。外務省では大臣・副大臣の会見がすべてのメディアに開かれたが、総務省や金融庁、環境省など他の省庁でも開放に向けた動きが始まった。大臣からボールは投げられた。記者クラブはどのようにボールを打ち返すのか。 「記者クラブが応じなければ、もう一度別の会見を開く」 「できるだけ国民・内外各位に開かれた記者会見をしたい」 原口一博総務相は2009年9月29日の記者会見の冒頭でこう述べた。総務省の会見は記者クラブの主催ということになっている。そのことを踏まえて、原口総務相は 「セキュリティーやさまざまな問題を確保したうえで、多くのみなさんに開かれたものにさせていただきたい」 と会見オープン化を記者クラブに打診した。 同様の動きは、金融庁や環境省でもあった。亀井静香郵政・金融担当相はやはり29日の会見で、新聞やテレビの
テレビが報じない「首相会見問題」 田原総一朗氏が「朝生」で追及
鳩山由紀夫首相の「公約」に反して、ネットメディアやフリージャーナリストは首相記者会見への参加を認められていない。この問題をテレビや新聞はほとんど報じていないが、2009年9月26日未明に放送されたテレビ朝日の討論番組「朝まで生テレビ！」は冒頭で取り上げた。司会の田原総一朗さんが「官邸会見も開いていくのか」と問いただすと、出演していた民主議員は「開いていく方向だと思う」と渋々、答えた。 「テレビや新聞で記者クラブ問題が報じられないのは、国民として驚き」 「鳩山新政権の理想と現実」というテーマで討論が行われた9月26日の「朝まで生テレビ！」には、民主党や自民党の国会議員のほか、フリージャーナリストの上杉隆さんなどがパネリストとして参加した。番組の冒頭、司会の田原さんは、ネットなどで「鳩山政権の最初の公約違反」と批判されている「首相会見問題」に矛先を向け、上杉さんに説明を求めた。 民主党は野党時
インターネットが政治変える 31歳千葉市長の「IT選挙術」（インタビュー「若者を棄てない政治」第1回／千葉市長・熊谷俊人さん）
全国で次々と30代の市長が誕生している。現職最年少は2009年6月に千葉市長に就任した熊谷俊人さん（31歳）だ。IT企業出身の熊谷さんはネットを駆使して政策をアピールし、当選を勝ち取った。市政でもネット活用を目指す若手市長は「インターネットが使えない議員は生き残れない」と断言する。 ホームページで「カンパ金額」をリアルタイムに更新 ――新卒で就職したのはNTTコミュニケーションズですが、そこではどんな仕事をしていたのですか？ 熊谷 入社してから4年間、事業部長のお付き部隊で事業部の運営に関わっていました。経営会議とか取締役会とか会社全体の経営に関与することになるので、大きな組織がどういう意思決定で動いているのか、トップにふさわしいのはどんな人というのが実感としてわかる。NTTは半官半民みたいな会社で、私は企画系の部署という官僚的な立場にいたので、お役人の気持ちも痛いほど分かります。そのとき
「社長は部下を信じ切れずにいた」 カブコムは「ブラック企業」の典型か
ネット証券大手のカブドットコム証券（東京都千代田区）元社員が引き起こしたインサイダー取引をめぐり、同社の外部調査委員会が、調査報告書を発表した。その内容は、本来ならば秘密にすべき情報も、安易にメールで多くの人に送信してしまう「メール文化」が事件の背景にあることを指摘したほか、さらにその背景には「社長は部下を信じ切れずにいた」などと、社長のワンマンぶりを厳しく非難する異例の内容となった。 通常の社員が1日に500通のメールを受信 問題となったインサイダー事件は、三菱東京UFJ銀行がカブドットコム証券に対して行った株式公開買い付け（TOB）をめぐり、カブドットコム証券の社員が07年3月と11月の2度にわたって未公開情報に基づいて同社株を知人名義の口座で売買していた、というもの。この社員は社内規則違反が確認されたとして、09年5月13日付で懲戒解雇され、09年6月には、金融庁が課徴金の支払いを命
M・ジャクソン秘話 ソニー盛田氏を「先生」と慕っていた
「ポップスの帝王」マイケル・ジャクソンさんの訃報が報じられて、はや2週間が経つ。死因はいまだはっきりとはわからず、今や「伝説の人」になりつつある中で、マイケルさんが生前、ある日本人を「先生」と呼び、心から慕っていたことがわかった。その人物とは、ソニー創始者の1人、盛田昭夫さんである。 「どうしたら若い人達の心を掴むことが出来るだろうか」 マイケル・ジャクソンさんと盛田昭夫さんとの親交がはじまったのは、1987年。アルバム「BAD」リリース後の9月、マイケルさんはソロツアーで初来日。このとき、盛田さんが妻の良子さんとともに、コンサートへ足を運んだことがはじまりだった。コンサート終了後、マイケルさんはマネージャーを通じて、盛田さんと話がしたいとリクエストしたのだ。 そのときの様子は、オフィシャルサイト「盛田昭夫ライブラリー」の中の「妻・良子が語る 人間『盛田昭夫の素顔vol.6』マイケル・ジャ
投資家に人気の海外ETF 「金銭信託型」も登場
東京証券取引所が上場投資信託（ETF）の上場制度に、新たに「金銭信託型ETF」を導入した。これで、国内で組成する海外ETFが増えそうだ。海外市場に上場する商品デリバティブを組み込んだETFや外国の株価指数に連動するETFなど海外の多様なETFが東証に上場することで、個人投資家は投資商品の選択肢が広がり、また円建てで取引できて買いやすくなる。海外ETFの増加は、なにをもたらすのだろうか。 海外ETFの組成「現物」から「現金」 ETFはこれまで、機関投資家が運用会社に拠出する株券や債券の有価証券などの「現物」を持ち込んで作ってきた。ETFの「現物主義」といわれるもので、海外ETFも例外ではなかった。たとえば、インドやブラジルなどの海外株式は現物の株券を入手するため、とにかくコストと手間がかかった。 東証が2009年7月1日に解禁した「金銭信託型ETF」は、機関投資家が「現物」を用意する必要がな
「2ちゃんねらー」意外な実像 14%が年収1000万以上
グーグルが提供しているサービスの分析結果に、話題が集まっている。このサービスは、ウェブサイトの利用者の属性を分析・表示するものなのだが、「2ちゃんねる」を分析した結果が「3分の1以上が大学卒、14%が世帯年収1000万以上」というもの。「2ちゃんねるはフリーターや引きこもりの巣窟」と指摘する声もあるだけに、驚きをもって受け止める向きもあるようだ。 年齢層で最も多いのが、35～44歳 このグーグルのサービスは「グーグル・アド・プランナー」と呼ばれ、広告代理店の担当者などが広告の出稿計画を検討するためのもの。08年6月に運用が始まった。本来の使い方は、「広告を見せたい利用者層の属性を入力すると、その層が利用しているウェブサイトの一覧が出てくる」というものなのだが、様々なウェブサイトの利用者層を表示することも可能だ。具体的には、利用者（ユニークユーザー）数、性別、年齢、学歴、世帯別年収などだ。こ
「日本はもう立ち直れない」 だから「海外で働こう」に賛否両論
「日本はもう立ち直れない」。こんな刺激的な問題提起を行い、留学して海外で働こうと呼びかけるブログが話題だ。筆者は、米シリコンバレーでコンサルタント会社を経営する渡辺千賀さん。経済が伸び悩む日本ではもはや成功体験ができないというのが理由だが、ブロガーらの間では賛否両論だ。 日本は、格差社会・誘拐多発のアルゼンチン型に？ この刺激的なブログを書いた渡辺千賀さんは、東大工学部を出て、アメリカの名門スタンフォード大学でMBAを取ったという才媛。職歴も、三菱商事に勤めた後、マッキンゼーで戦略コンサルティングに携わり、2000年にシリコンバレーで起業、と華やかだ。 そんな渡辺さんが日本を見る目は厳しい。 自らのブログ「On Off and Beyond」の2009年4月27日付エントリー。20年ほど後の日本について、ベストケースでも、経済に活力がなく、観光に頼ってそれなりの生活を送るフランス型だと指摘
年収から「何を買ったか」まで「丸裸」 信用情報どこまで公開？金融庁も悩む
2009年6月をめどに、銀行やクレジットカード、信販会社などが加盟する個人信用情報センターのCICと、消費者金融などの貸金業者などで構成される日本個人情報機構（JIC）が管理している個人信用情報がオンラインで結ばれる。いわゆるブラックリストだけが覗けた状況から、「いつ、どこで、いくらの買い物でクレジットカードを使ったか」といったお客情報（ホワイト情報）まで手に入り、おおよその暮らしぶりも推察できる。情報の精度を下げれば多重債務者を増やすし、高めればプライバシーも丸裸とあって、金融庁は「落としどころ」に頭を痛めている。 きっかけは「コード71」の扱い 多重債務者問題を解決するために段階的に施行されている改正貸金業法の「第3段階」として、09年6月にも個人信用情報の「交流」が始まろうとしている。にもかかわらず、金融庁はいまだ具体的な情報内容について何もアナウンスしていない。どうも金融庁内部で揉
未熟児の出産率上昇 女性の「痩せ願望」が原因
世界的に見ても日本の若い女性は「痩せすぎ」――こんな研究結果が出された。「痩せ願望」があまりに強い結果らしいが、ことはそれだけでは収まらない。最近では痩せた妊婦が増え、そのせいで未熟児の出産率が高まっている。日本の未来を左右する大問題になりかねないのだ。 太っていない標準体型の女性がダイエット 日本人女性の痩せすぎについて調査したのは、筑波大学大学院の曽根博仁教授が担当する研究チーム。BMI（ボディマス指数）と呼ばれる、世界共通の「肥満度」を示す指数に着目した。BMIは体重を身長（メートル）の2乗で割った数で、日本肥満学会は標準値を22としている。調査では、アメリカ、韓国の数値と比較した。 それによると、アメリカの男女性、日本男性、韓国男性は、10歳以降は成長と共にBMIも増えた。BMIの数値は6歳以降、年齢とともに増加するのが一般的だ。しかし、韓国女性は、18歳頃にBMIの増加が止まり、
記者クラブという「鎖国」制度 世界の笑いものだ（連載「新聞崩壊」第1回／フリージャーナリストの上杉隆さんに聞く）
日本の新聞社が一大危機を迎えている。広告激減に部数落ち込み。そして、なにより読者からの信頼が揺らいでいる。新聞は崩壊してしまうのか。連続インタビューで「新聞が抱える問題点」を様々な角度から浮き彫りにする。第1回は、「談合体質」が問題視され、世界でも珍しい「記者クラブ」について取り上げる。「ジャーナリズム崩壊」などの著書があり、ニューヨークタイムズ東京支局取材記者などを経て、現在フリーのジャーナリストである上杉隆さんに話を聞いた。 首相会見に記者クラブがNOを出す 日本では珍しくない「記者会見で権力側に事前に質問を渡す記者」は「世界では例がありません」と話す上杉隆さん。「そうしたことが読者に少しずつばれて来ている」 ――記者クラブによる「厚い壁」を感じたときは、どんなときですか。 上杉 取材対象へのアクセス権を記者クラブという特殊な組織が独占していることが、そもそも問題なのです。 私は国
大赤字電子マネー「エディ」 6回目増資でも撤退なさそう
電子マネーの老舗「エディ」が6回目の増資を行った。カードの発行枚数では約4700万枚と他の電子マネーを凌駕しているものの、収益源の決済手数料が伸びず苦戦している。しかも、電鉄系のスイカやパスモ、流通系のナナコ、ワオンが急伸。「利用は伸びているが、赤字も増えている」状況にもかかわらず、撤退の可能性は少ないようだ。 決済手数料ではもうからない 電子マネー「エディ」を企画・運営するビットワレットが設立されたのは2001年1月。ソニーグループとNTTドコモなどの11社が出資。その後02年3月、03年2月と12月、04年12月、06年9月と5回、これまでに合計313億7000万円を増資してきた。 電子マネーの「先駆者」として、カード発行に加盟店開拓と端末の設置に力を入れてきたが、設立以来赤字続き。増資で調達した資金の多くをインフラ投資につぎ込むやり方は、「健全とは言えなかった」（金融関係者）。繰り返
記者閉め出しまでして伝えたかった 国民新党の「200兆円」！？経済対策
政党の記者会見から、一部の記者が閉め出されるという異例の事態が発生した。矛先が向けられたのは、国民新党が以前に発表した経済対策について記事化しなかった報道各社だ。亀井静香代表代行は「徹夜で考えた。これを報じないのはおかしい」と憤っている様子なのだが、そうまでして伝えたかった内容とは、どのようなものだったのか。 ほとんどのメディアから「黙殺」されたことに立腹 国民新党は2009年3月18日に定例会見を開いた際、一部の報道機関の記者の出席を拒否した。会見場の隣室で待機していた記者に対して、党職員が「党3役からの伝言」として出席拒否を通告。記者側は抗議したが、結局は会見場に入れてもらえなかった。野党記者クラブは、同党に抗議する方針だ。 記者を会見から閉め出すだけでも異例の事態だが、特に珍しいのが、その理由だ。亀井静香代表代行は「徹夜で考えた経済対策を報じないのはおかしい」と主張。09年3月13日
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