【検察庁法改正】「『声を上げれば政治を動かすことができる、国民の皆さんには力がある』、日本の民主主義にとって大きな前進」枝野代表3日前
自民党の高村正彦副総裁は20日の党役員連絡会で、裁量労働制に関する厚生労働省データが不適切だった問題に関し「政府はしっかり説明してほしい」と注文を付けた。同時に「2018年度予算案の国会審議に影響を及ぼさないよう、政府、与党が一体となって臨みたい」と強調した。 公明党の山口那津男代表は記者会見で「政府として重く受け止め、誠実、丁寧に答弁するよう態勢を立て直してほしい」と求めた。政府が国会提出する時期が遅れる見通しとなった働き方改革関連法案は必要だと主張した。
「意図的ではなかった」。裁量労働制を巡る厚生労働省のデータ問題で、同省は19日、条件の違う二つのデータを比較したことについて、担当者の認識不足が原因と説明した。一方、野党側は、裁量労働制の対象拡大を含む働き方改革関連法案に関し、「都合のいいデータを捏造(ねつぞう)したのでは」と、追及の手を緩めない。 19日にあった裁量労働制のデータを巡る野党の会合。議員からは「不適切どころか、全く違うデータを出している」などと政府への批判が相次いだ。出席した厚労省の担当者は「おわび」を繰り返した。野党側が疑念を抱いているのは、問題のデータは裁量労働制の対象拡大を実現するため、政府が作ったのではないかという点だ。立憲民主党の長妻昭代表代行は「官邸主導で指示が下りてきて、今回の事件が起きたのではないか。撤回して…
働き方法案、提出へ攻防=厚労省、裁量労働で不適切データ 国対委員長 残業代 衆院予算委員会で資料を見る加藤勝信厚生労働相=19日午後、国会内 安倍晋三首相が裁量労働制に関する答弁を撤回した問題で、厚生労働省は19日、衆院予算委員会に、異なる質問項目で得たデータを基に答弁を作成していたと報告した。政府が今国会に提出を予定する「働き方改革」関連法案に含めた裁量労働制の対象拡大の根拠が崩れた形。野党側が法案の提出断念に追い込もうと攻勢を強めるのに対し、政府・与党は、月内提出の構えを崩しておらず、攻防が激しくなってきた。 【図解】厚労省データの問題点 加藤勝信厚労相は19日の衆院予算委員会で誤ったデータの使い方について「不適切だった。深くおわびする」と陳謝。質疑で立憲民主党の高井崇志氏らは辞任を迫ったが、加藤氏は「責任は大臣が負うべきだと思っている」と述べるにとどめた。 厚労省が誤りを認めたのは、
民進党をはじめ野党6党は16日午前、第3回目となる「働き方改革虚偽データ疑惑」合同ヒアリングを国会内で開き、厚生労働省が2013年に行った「労働時間等総合実態調査」について同省担当者から説明を受けるとともに、全国過労死を考える家族の会から話を聞いた。 安倍総理が「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」としていた自身の答弁を、「精査が必要なデータをもとに行った」と14日に撤回・謝罪するに至った問題で、データ元である厚生労働省の「労働時間等総合実態調査」について厚労省が当時の調査手順や調査委託先等を開示し、これをもとに意見を交わした。 全国過労死を考える家族の会からは、家族を失ったり健康を害したりした経験から、労働時間把握がなされていない裁量労働制による過酷な労働で過労死や過労自殺、健康被害に至った深刻な実態が語られた。同会代表の寺西
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