民進党をはじめ野党6党は19日午前、第4回目となる「働き方改革虚偽データ疑惑」合同ヒアリングを国会内で開いた。 裁量労働制で働く人の労働時間について「一般の労働者より短いデータもある」と安倍総理が国会答弁していたが、「精査が必要なデータをもとに行った」として謝罪し答弁を撤回する原因となった厚生労働省の2013年「労働時間等総合実態調査」について同省担当者から説明を受けた。厚労省は同19日朝、衆院予算委員会理事会にデータを精査した結果を提示、その内容を踏まえて行った説明によれば、一般労働者に対しては1日の残業時間について1カ月のうちの最長時間を調査する一方、裁量労働制で働く人に対しては単に1日の労働時間の状況を聞いており、問いかけの仕方そのものが違う調査結果を比べてまとめていたことが明らかになった。裁量労働制で働く人より一般労働者の労働時間の方が長い集計結果が出やすい調査方法を取ったことにな