厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、本来の調査手法に近づける数値の「補正」が昨年1月から実施された結果、統計上の給与額の前年比増加率が0・3ポイント前後押し上げられていたことが18日、西日本新聞の取材で分かった。非公表のまま実施された数値の加工によって、賃金上昇率が上振れしていたことが裏付けられた格好。政府内からも「補正の経緯が不可解だ」(経済官庁の統計担当者)との疑念の声が上がっており、問題の徹底解明が求められる。 厚労省は今回の問題を踏まえ、同統計上の月給額「きまって支給する給与」について、公表値を過去にさかのぼって修正した「再集計値」を示した。本紙が専門家の協力も得て再集計値の前年比増加率を試算したところ、確報が出ている昨年1~10月は約0・4~1・1%となり、公表値が約0・2~0・4ポイント過大だったことが判明。9月などは再集計値の1・5倍を超えていた。 公表値については
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