氏名読み仮名、戸籍へ明記 法制化２４年度施行目指す―政府：時事ドットコム
氏名読み仮名、戸籍へ明記 法制化２４年度施行目指す―政府 2020年11月12日20時21分 政府は民法や戸籍法に明文の規定がない氏名の読み仮名について、関連法を改正して戸籍に記載し、法的な根拠を持たせる方針を固めた。人物の特定をしやすくするための措置で、２０２４年度の新制度施行を念頭に置く。菅義偉首相が掲げる社会や行政のデジタル化を見据え、前倒しを求める声も出ている。 婚姻届オンライン化「検討せず」 市区町村が判断―上川法相 １２日に開かれた自民党デジタル社会推進本部の会合で法務省が明らかにした。 読み仮名については現在、出生届に記載欄があるものの「利便のため設けている」（法務省）にすぎず、法律上の位置付けがあいまい。このため、以前から法制化が検討されてきた。 加えて最近は、デジタル化推進のためマイナンバーカードと預貯金口座をひも付けする際、読み仮名を登録することが一般的な民間の情報との
東京 新型コロナ感染者 中高年層が拡大 全世代で強い警戒を | NHKニュース
再び感染が拡大する東京。感染者の年代をみると、中高年の人たちの割合が増加していることがわかりました。若者だけでなく、すべての世代で強い警戒が必要となっています。 東京都が公表している新型コロナウイルスの感染者のデータをNHKがまとめたところ、第2波のまっただ中にあった7月は、▽20代が43％、▽30代が24％で合わせると3分の2を占めていて、▽40代は13％、▽50代は8％、▽60代以上は9％でした。 その後、中高年層の割合が増加し、今月は11日までの合計で、▽20代が25％、▽30代が20％と7月より割合が減少した一方で、▽40代は17％、▽50代は13％、▽60代以上は17％となり、40代以上の中高年層が合わせて47％と半数近くを占めるようになっています。 一方、年代別に「人数の増減」をみてみると、▽30代以下の若年層は7月に4630人だったのに対し先月は2809人と39％減少したのに
「急速な感染拡大の始まり 厳重警戒を」東京 モニタリング会議 | NHKニュース
東京都内の新型コロナウイルスの感染状況などを分析・評価する「モニタリング会議」が開かれ、専門家は「急速な感染拡大の始まりと捉え、今後の深刻な状況を厳重に警戒する必要がある」と指摘し、感染防止対策の徹底を呼びかけました。 会議で専門家は都内の感染状況について、11日までの7日間平均で、新たな感染の確認がおよそ244人となり、前回、1週間前の時点のおよそ165人から大幅に増加したと報告しました。 そして、増加の割合が今のまま4週間続くと、新たな感染の確認は1日当たり1160人程度となり、極めて深刻な状況になると指摘しました。 さらに、65歳以上の高齢者の患者も増えているとして、若い世代だけでなく、幅広い世代に感染が広がっているという認識を示しました。 そのうえで「急速な感染拡大の始まりと捉え、今後の深刻な状況を厳重に警戒する必要がある」と指摘しました。 また、警戒のレベルは上から2番目を維持し
東京五輪の外国人観客 原則14日間の待機免除で検討 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックに向けた、政府と東京都、組織委員会による会議が開かれ、外国人の観客については原則として14日間の待機を免除する方向で具体的な感染対策を検討し、来年の春までに決めることになりました。 総理大臣官邸で開かれた会議には、杉田官房副長官のほか、東京都と組織委員会の担当者らが出席しました。 会議では、外国人の観客の受け入れにあたっては、原則として14日間の待機を免除し、公共交通機関の利用も認める方向で検討する方針を確認しました。 そして、14日間の待機などと同じ程度の防疫措置を構築するとして、行動や健康を管理する仕組みを整えて、感染の疑いがある場合は速やかに把握できるようにするなど、具体的な感染対策を検討し、来年の春までに決めることになりました。 また、収容する観客数の上限については横浜スタジアムなどで行われた、プロ野球の試合に制限を超える観客を入れて、感染対策などを
第3波定義せず、加藤官房長官 コロナ感染拡大巡り ｜ 共同通信
加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、日本医師会（日医）の中川俊男会長が「第3波と考えてもよいのではないか」との認識を示したことに関し「政府は具体的な定義を定めているわけではない」と述べた。 全国の新規感染者数については「11月以降、増加傾向が強まっている」と指摘。「引き続き最大限の警戒感を持って対処しなければいけない」と強調した。
新型コロナウイルスに対する日本人の恐怖を調査 ウイルスへの恐怖感と対処行動の理由が明らかに
【発表のポイント】 一般成人を対象に新型コロナウイルスへの恐怖感とその恐怖感に対する対処行動との関係を日本で初めて特定した。 新型コロナウイルスへの恐怖感が，体調チェックなど日常生活における新型コロナウイルスへの警戒心を高める。 新型コロナウイルスへの恐怖感があるなかで，社会状況や周囲の人々の視線を気にして行動することにより，買いだめといった社会的な混乱を引き起こしうる行動につながりやすい。 新型コロナウイルスへの恐怖感があるなかで，自分自身で考え決定して行動することにより，日常生活における感染対策への意識が高まる。 【概要】 これまで日本では，新型コロナウイルスの感染をめぐる心理学的な研究は十分に行われていませんでした。東北大学大学院教育学研究科の若島孔文（わかしま こうぶん）教授，北海道教育大学釧路校の浅井継悟（あさい けいご）准教授を中心とする研究グループは，日本で初めて，一般成人を
政府 新型コロナ より踏み込んだクラスター対策へ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染者が全国的に増加傾向となる中、政府は、爆発的な感染拡大につながらないよう、都道府県などと連携して、より踏み込んだクラスター対策を講じる方針です。 新型コロナウイルスの全国の感染状況について、厚生労働省に助言する専門家の会合は、11日「11月以降、増加傾向が強まっている」と評価したほか、日本医師会は「第3波と考えていいのではないか」と指摘しました。 政府は、現段階では緊急事態宣言を出す状況ではないとする一方、爆発的な感染拡大につながらないよう、より踏み込んだクラスター対策を講じる方針です。 具体的には、都道府県などと連携し、接待を伴う飲食店の関係者に集中的にPCR検査を実施したり、地域を絞って、飲食店の営業時間を短縮するよう要請することを検討したりすることにしています。 また、できるだけ早くクラスターを見つけるため、SNSの分析も進めることにしています。 さらに、飲酒
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