「着床前診断」対象広げる最終案示す 日本産科婦人科学会 | 医療 | NHKニュース
体外受精させた受精卵の特定の遺伝子などを調べ異常がないものを子宮に戻す「着床前診断」の適応について検討してきた日本産科婦人科学会は、生活に著しい影響が出る遺伝性の病気についても有効な治療法がない場合などにも対象を広げるとする最終案をまとめました。 「着床前診断」について、日本産科婦人科学会はこれまで、成人になるまでに死亡する可能性がある遺伝性の病気の子どもを出産する場合などに限って実施を認めてきましたが、失明する可能性がある遺伝性の目のがんなど生活に著しい影響が出る病気にも対象を広げるべきかどうか、医療関係者や倫理の専門家などでつくる審議会で議論を進めてきました。 7日に開かれた3回目の審議会で学会から最終の案が示され、着床前診断を行う対象について、生活に著しい影響が出る病気で、▽現在、有効な治療法がなく、 ▽高度で患者にとって負担が大きい治療が必要になる場合にも拡大するとしています。 ま
新型コロナワクチン 安全輸送のための指針作成へ 厚労省 | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチンの接種を進める上で課題となるのが接種する施設への「輸送」です。厚生労働省は、運送業者に委託することを認めていますが、慎重な取り扱いが必要で、自治体からも問い合わせが寄せられていることから安全に輸送するための指針を作成する方針を決めました。 アメリカの製薬大手ファイザーのワクチンについて、厚生労働省は、医療機関などで専用の冷凍庫を使ってマイナス75度前後で保管し、必要に応じて2度から8度の冷蔵状態で、接種を行う診療所などに輸送するよう自治体などに求めています。 厚生労働省は、輸送にかける時間を原則3時間以内としたうえで運送業者に委託することも認めていて、一部の自治体はバイク便やトラックでの輸送も計画しているということです。 一方、ファイザーの担当者はNHKの取材に対し「輸送には慎重な取り扱いが必要で、冷凍していない状態でバイク便などで運んだ場合の品質を保証するデー
森を見なかったのは誰か：「積極的疫学調査要領」をちゃんと読む - remcat: 研究資料集
要約 厚生労働省「クラスター対策班」設置以来、日本のCOVID-19対策は、小規模な感染の見逃しを許容しながら大規模な集団感染を重点的に発見する「クラスター対策」を中心に据える所に特徴があると公式に説明されてきた。しかし、実際の「積極的疫学調査」の方法を指示する調査マニュアルを読むかぎり、小規模な感染より大規模な感染の発見を優先せよというような指示はない。むしろ、調査をおこなってきた現場では、小規模であるか大規模であるかにかかわらず、すべての感染連鎖を管理下におくことを目標とする建前で「クラスター対策」を展開してきた。もっとも、実際にすべての感染連鎖を調査することは不可能であるため、調査の現場では、対象となる「濃厚接触者」の範囲をきわめてせまく限定することにより、調査を実行可能な範囲におさえてきた。この調査対象の抑制策は、感染の規模にかかわらず適用される。このように、現場の「クラスター対策
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
