「着床前診断」対象広げる最終案示す 日本産科婦人科学会 | 医療 | NHKニュース

体外受精させた受精卵の特定の遺伝子などを調べ異常がないものを子宮に戻す「着床前診断」の適応について検討してきた日本産科婦人科学会は、生活に著しい影響が出る遺伝性の病気についても有効な治療法がない場合などにも対象を広げるとする最終案をまとめました。 「着床前診断」について、日本産科婦人科学会はこれまで、成人になるまでに死亡する可能性がある遺伝性の病気の子どもを出産する場合などに限って実施を認めてきましたが、失明する可能性がある遺伝性の目のがんなど生活に著しい影響が出る病気にも対象を広げるべきかどうか、医療関係者や倫理の専門家などでつくる審議会で議論を進めてきました。 7日に開かれた3回目の審議会で学会から最終の案が示され、着床前診断を行う対象について、生活に著しい影響が出る病気で、▽現在、有効な治療法がなく、 ▽高度で患者にとって負担が大きい治療が必要になる場合にも拡大するとしています。 ま

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>これまで「成人までに死亡する可能性のある」病気としていたのを「成人までに」という条件をなくす