少子化の原因は「少母化」 石破首相が考える対策の光と影 | 毎日新聞
子どもをおんぶしながら台所に立つ女性。結婚相手に「専業主婦」を求める声は、若年層の未婚男性で低くなっている 少母化――。 自民党総裁選の討論会で、「子育て政策ではない少子化対策」を問われた石破茂・新総裁はそんな造語を口にした。 「あまりはやらない言葉だと思うけど」と前置きしつつ、「少子化の本質は、母が少ない『少母化』。婚姻率が下がり、母が減れば子も少なくなる。どうやって結婚を増やしていくかが本質」と分析してみせた。 従来の少子化対策は「子育て支援」に重心があり、本質を捉えていないという意見だと受け取れる。首相の座に就いた石破氏は、長年の課題に有効な策を示せるのか。【深津誠】 視点近い研究者が抱く懸念 初婚同士の夫婦が持つ子どもの数は1970年（2・1人）から2022年（2・0人）でほぼ横ばいだが、婚姻数は同じ約50年間で半減した。少子化の主因は、結婚した夫婦の子の減少ではなく、「未婚化」で
小泉氏が突如「愛国心」を訴えるワケ 夫婦別姓で保守層離れ警戒か | 毎日新聞
自民党総裁選に立候補し、演説をする小泉進次郎元環境相＝東京都千代田区で2024年9月19日午後6時36分、藤井達也撮影 自民党総裁選（27日投開票）が終盤戦を迎える中、小泉進次郎元環境相（43）が突如、「愛国心」を訴えるようになった。当初は石破茂元幹事長（67）と小泉氏の2氏が優勢とみられていたが、最近の世論調査で保守派の高市早苗経済安全保障担当相（63）の支持が伸び、三つどもえの様相を呈している。小泉氏が出馬会見で打ち出した選択的夫婦別姓制度の導入が、自民の固い支持者である保守層離れを招いているとして、「リベラル」のイメージを払拭（ふっしょく）する狙いがありそうだ。 「私が人生の選択肢を増やしたいと思うのは、愛国心があるからです」「愛国心を持って新しい日本をつくるために戦ってまいる」 東京・秋葉原で19日にあった街頭演説会で、小泉氏は握りこぶしを振り上げながら「愛国心」を連呼しつつ、選択
幻の大学院構想、突然チーム解散 「使い捨てだ」研究者ら大学を提訴 | 毎日新聞
新たな大学院を作るため、職を辞すなどして集まった研究者らが、突然の計画打ち切りで解雇され、大学を訴える事態になっている。関係者の証言から浮かぶのは、十分な話し合いなく打ち切った大学側の独断ぶりと、雇用契約のあいまいさだ。「大学が教員や研究者を使い捨てにしていいのか」。原告たちは訴える。 訴えられたのは、和洋女子大を運営する学校法人和洋学園（千葉県市川市）。2019年秋、同学園の長坂健二郎理事長が、聖路加国際大大学院の特任教授だった宮坂勝之氏に、先進的な看護大学院の設置を依頼したのが発端だ。 プロジェクトは大学創立125周年を迎える22年度の開講を目標に計画された。現役看護師が医療行為の基本や医療保健の仕組み、医療経済などを医療者と共に学べる、これまでにない看護大学院を構想に掲げた。医師と看護師の連携を緊密化し、「チーム医療」の充実を目指した。 職辞して専念したのに… 20年4月、大学と宮坂
なぜ日本だけがハンドドライヤー禁止に? 「科学軽視」の3年間 | 毎日新聞
トイレに設置されているハンドドライヤー。新型コロナウイルス禍では軒並み使用が禁止された＝東京都千代田区で2024年9月9日、和田大典撮影 新型コロナウイルス禍において、これほど理不尽な扱いを受けたものはない。トイレに設置されているハンドドライヤーだ。 ぬれた手に風を送って乾かす仕組みだが、手についた菌を拡散させ、感染を広げる恐れがあるとして2020年5月に使用禁止となった。 だが、実はこうした対応が取られたのは日本だけだった。 「なぜこんなことになったのか。今も分かりません」 ハンドドライヤーの中小メーカー、東京エレクトロン（神奈川県）の井上聖一社長（74）は言う。 使用禁止によって会社の売り上げは10分の1にまで急減し、社員は半減して5人になった。 井上社長は危機感を覚え、ハンドドライヤーが感染を拡大させるのか自ら実験し、その安全性を証明した。「科学的に安全と判明しています」。そう言って
自動音声電話など禁止 「カネをかけない」総裁選「新ルール」に反発 | 毎日新聞
自民党総裁選を終え壇上でたたえ合う（左から）野田聖子氏、菅義偉氏、岸田文雄氏、高市早苗氏、河野太郎氏＝東京都港区で2021年9月29日午後3時26分、竹内紀臣撮影 自民党総裁選（12日告示、27日投開票）を巡り、総裁選挙管理委員会（逢沢一郎委員長）は政策パンフレットの郵送や自動音声（オートコール）による電話作戦など八つの行為を告示前から禁止することを決めた。派閥の政治資金パーティー裏金事件で国民の強い批判にさらされる現状を踏まえた「カネのかからない総裁選」の一環だが、一部の陣営からは早速、反発の声が上がっている。 「郵送物もだめ。インターネット広告もだめ。ちょっと締め付けがきつすぎないか。どうやって知名度を上げればいいのか」 3日に国会内で開かれた小林鷹之前経済安全保障担当相の陣営の会合に出席した幹部はいらだちを隠さなかった。 小林氏は当選4回の若手で、全国的な知名度はまだ低い。8月24、
「後頭部がすずめの巣」 容姿やゆするファイル、市役所内で共有 | 毎日新聞
東京都東大和市役所で、特定の男性職員について、同僚らが「後頭部がすずめの巣」「一緒にいるのが不快」などと共有ファイルに書き込み、職場内で閲覧できる状態だったことが分かった。【松山文音】 「職務に関係のない書き込み」 「つながる毎日新聞」への情報を基にした取材で判明した。 市や関係者によると、2020～22年ごろ、市の部署で、同僚らが男性の業務の進み具合などを共有のエクセルファイルに書き込み、上司の課長に報告する仕組みがあった。 ファイルは、男性をイニシャルで表し、「反応・言動」「不足能力」など複数のタブに分類されていた。 そして、「気になる言動や態度等」のタブに、「後頭部がすずめの巣」「ポロシャツの裾の下から下着が見えていて気持ち悪い」として、容姿をやゆする書き込みがあった。「一緒にいるのが不快」との記載もあった。 偶然、ファイルの存在を知った男性は「市ハラスメント処理委員会」に申告。委員
岸田内閣支持率22％ 3カ月ぶり20％台回復 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は22％だった。3月16、17日実施の前回調査（17％）より5ポイント上昇し、不支持率は前回調査（77％）より3ポイント減の74％だった。 支持率が20％台を回復したのは3カ月ぶり。しかし、10カ月連続で30％を下回っており、厳しい…
コモンエイジ：「ヘジャブを外せ」特定技能で来日、イスラム女性に農園側が指示 | 毎日新聞
「ヘジャブを着けるな」。農業経営を学びたいと来日したイスラム教徒の女性にかけられたのは、心ない言葉だった。深刻な人手不足を補うため国が創設した特定技能制度だが、今も現場では人権侵害と指摘されるケースが後を絶たない。「もう限界」。女性は恐怖感から逃げるように退職した経緯を明かした。 農業経営を夢見て日本語学び デア・ウィディヤニンシさん（25）は、インドネシアの首都ジャカルタから東へ約200キロ、西ジャワ地方のマジャレンカという農村で生まれ育った。将来はコメ農家を営む父の後を継ぎ、機械化による大規模な農業経営に取り組みたいという夢を抱いた。 高校生の時、インターネットで日本の農業は機械化が進んでいるという記事を読み、日本に憧れた。インドネシアの農業大学を卒業し、日本語も学んだ。 2022年11月、特定技能の在留資格で来日。鹿児島県内で農園を営む会社に就職した。創業者の娘や夫らが中心の親族経営
コモンエイジ：沈む霞が関 政策作りから遠ざかる「家臣」 | 毎日新聞
霞が関を辞める若手官僚が増えている。「ブラック霞が関」ともいわれる過酷な現場から聞こえてくる退職の理由は「やりがいがなかった」。この国を支えてきた頭脳集団に、何が起きているのか。【原田啓之、村上尊一】 政策作りから遠ざかる人生 「あまりにもしょうもない仕事ばかりで……」。元キャリア官僚の鈴木拓也さん（仮名、30代）は苦々しい顔で、ある政治家の顔を思い浮かべた。 数年前、ある官庁で出世コースの秘書官になった。国会議員から任命された閣僚や副大臣などに仕え、日程調整を担う重職だ。 しかし、仕事はそれだけではなかった。ある日、「これを書いてくれ」と、議員事務所が地元支援者へ配る政治活動のリポートを渡された。本来、官僚の仕事は「公務」のみ。「これって政務だよな……」と引っかかった。だが、政治家と官僚の力関係を考えると断ることはできない。毎月、数千字の原稿を書いた。 支援者向けの会合であいさつする際の
岸田内閣支持率21％ 旧民主・菅政権以来の水準 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は21％。これまで岸田内閣としては最低タイだった10月14、15日実施の前回調査（25％）から4ポイント下落し、過去最低を更新した。調査方法が異なるため単純比較はできないが、歴代政権で支持率21％は旧民主党・菅直人政権末期の2011年8月（15％）以来の低い水準となる。不支持率は10月調査比6ポイント上昇の74％。岸田内閣としては過去最高で、不支持率が70％台となるのは麻生内閣時代の09年2月（73％）以来、14年9カ月ぶり。 総合経済対策に盛り込まれた所得税・住民税の1人当たり計4万円減税への厳しい評価や、副大臣、政務官の相次ぐ辞任が影響した可能性がある。
建設費用増の大阪・関西万博「規模縮小を」42％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
14、15日実施の毎日新聞世論調査では、2025年大阪・関西万博の費用が想定以上に膨らみ税金による負担も増える見通しになったことについて、どのような対応を取るべきかも聞いた。「規模を縮小して、費用を削減すべきだ」との回答が42％で最も多く、「万博をやめるべきだ」も35％いた。「やむを得ない」は15％、「…
「動植物の絶滅、6割は外来種が要因」 初めて世界規模の報告書 | 毎日新聞
生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）の侵略的外来種に関する報告書の表紙＝IPBES事務局提供 動植物の絶滅事例の約6割は、人間や物資の移動に伴って本来の生息地以外に持ち込まれた「侵略的外来種」が要因だったとの報告書を、世界中の科学者が参加する「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）」が4日公表した。経済的な損失は世界で年4230億ドル（約62兆円、2019年時点）超で、今後増加が予想されるという。
自分の唾を出してコロナ補助金申請 検査事業巡り巨額不正の告発 | 毎日新聞
自分の唾を吐き出し、検査をしたことにして政府の補助金をだまし取ろうとする――。新型コロナウイルス感染症が拡大していた時期に、町中のあちらこちらで見かけた「無料検査所」。神奈川県の検査所では、従業員たちによる不正まがいの行為が横行していた。1日で2000万円を荒稼ぎする日もあったという。毎日新聞はその詳細な手口について、複数の関係者の証言や無料通信アプリ「LINE（ライン）」のやり取りなどの証拠を得た。取材で明らかになった実態とは。 新型コロナウイルス「無料検査所」の実態を3回にわたって明らかにします。 第1回 自分の唾を出してコロナ補助金申請 検査事業巡り巨額不正の告発 第2回 「小遣いを稼ぎまくろう」 無料検査所で交わされたLINE 第3回 「感染封じ込めには役に立たない」 官僚から酷評された無料検査 2回目は8月31日、3回目は9月1日に公開予定です。 政府の無料検査事業を巡っては、検
感染症専門家・忽那賢志さん コロナ禍で貫く信念と意外な素顔 | 毎日新聞
激務の3年あまり。「感染症専門医なので自分がやらないと、と思ってきました」と忽那賢志さん＝大阪府吹田市の大阪大で2023年6月20日午後3時4分、三角真理撮影 新型コロナウイルス禍の新聞・テレビ報道で、おなじみになった専門家の一人、大阪大大学院医学系研究科感染制御学教授の忽那賢志（くつな・さとし）さん（44）。診察にあたりながら情報発信を続け、同大の公式動画サイトではみずから演じて感染対策を訴える。忽那先生ってどんな方？ 大阪モノレール阪大病院前駅で下車。目の前に広がる病院関連の建物群。あちこちに立つ構内マップ（看板）を頼りに忽那さんの職場へ。 忽那さんがここに赴任してきたのは、コロナの流行真っただ中の2021年7月。前職場は国立国際医療研究センター国際感染症センター（東京都）。
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次期衆院選で「政権交代してほしい」62％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
デジタル政府指数、日本は31位 コロナ禍の対応遅れ、5位から急落 | 毎日新聞
万博チケット「購入したいと思わない」79％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
同クラスの児童10人がO157感染 東成・重症者なし ／大阪 | 毎日新聞
宝塚歌劇団を調査した「外部」の弁護士事務所 関連企業の役員が所属 | 毎日新聞
岸田首相「早く辞めてほしい」51％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
