雇用保険の過少給付問題は終わらない 謝罪を“外注”する厚労省 - 山本章子｜論座アーカイブ
雇用保険の過少給付問題は終わらない 謝罪を“外注”する厚労省 勤労統計調査の不正発覚から2年。今も続く追加給付。コールセンターが不満のはけ口に 山本章子 琉球大学准教授 2019年1月に大きく報じられ、国会で野党が第2次安倍晋三政権を厳しく追及した、雇用保険や労災保険などの過少給付の問題を覚えているだろうか。本来、雇用保険、労災保険としてもらえるはずの推計1973万人分、総額537億5000万円もの支給もれがあったことが発覚した一件である。 なぜ、そんなことが起きたのか。賃金や労働時間の動向を把握するため、厚生労働省が毎月行っている「毎月勤労統計調査」で、従業員が500人以上の大規模な事業所について、すべて調査することになっていたにもかかわらず、東京都内ではおよそ三分の一の事業所しか調べていなかったのが原因だ。2004年から不適切な手法がとられ、一部の職員は問題を認識しながら、組織全体で共
宮城県 感染者急増で「Go Toイート」再停止 あすから | NHKニュース
宮城県の村井知事は、新型コロナウイルスの感染者が急増していることから、県内で先月再開したばかりの「Go Toイート」のプレミアム付き食事券の販売を16日から停止すると発表しました。 宮城県内では、今月に入ってから感染者が急増し、14日までの1週間に発表された感染者は300人を超えました。 これは感染のピークだったことし1月の水準に迫る勢いです。 こうしたなか村井知事は記者会見で、感染拡大を防ぐため県内の飲食店で利用できる「Go Toイート」のプレミアム付き食事券の販売を16日から再び停止すると発表しました。 すでに販売された食事券についても１６日以降は使用しないよう呼びかけています。 宮城県のプレミアム付き食事券は、感染拡大を受けて去年12月に停止されたあと、感染が落ち着いていた先月23日、売り上げが落ち込んでいる飲食店を支援するため販売を再開していました。 しかしその後、仙台市などの飲食
浸水被害の「花とゆめ」など廃棄へ 川崎のミュージアム：朝日新聞デジタル
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宮城の五輪ボランティア６００人辞退か 不足の恐れ、計画修正も | 河北新報オンライン
新型コロナウイルス感染拡大で１年延期となった東京五輪・パラリンピックで、宮城県が確保した約１７００人の都市ボランティアのうち、６００人近くがコロナへの不安などから参加しない恐れがあることが分かった。当初設定した必要数の１３００人を割り込む計算で、県はボランティアの再配置など計画修正を迫られる。 県…
選択的夫婦別姓「反対」の急先鋒・高市前総務相「旧姓の通称使用を拡大すればいい。あくまで日本は日本だ」（1/2ページ）
「選択的夫婦別姓」を導入すべきか否か。これがいま、国会論戦などでテーマとなっている。日本では現行法上、結婚すると戸籍上の姓（法律上は氏）は夫婦同一となるが、別々にするのが認められると、夫婦で責任を共有して子供を育てるという「家族の一体感」は損なわれかねない。こうした理由から導入に慎重な高市早苗前総務相に、「夫婦別姓」の危うさについて聞いた。 ◇ 「日本は歴史上、あくまで『家族』を社会の基礎単位と考えてきた。夫婦親子同姓という戸籍上のファミリーネーム（家族の名称）は明治時代以来、公序良俗として確立し、社会に定着している。これからもしっかり守るべきだ」 高市氏はこう語った。 同氏は「夫婦別姓」に慎重な自民党有志による議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表を務めるなど、党内きっての「別姓反対派」で知られる。 「別姓賛成派」は「結婚で夫婦の一方が姓を変えると、仕事上の連続性がなくなる。自分が自分では
選択的夫婦別姓に反対する意見書 岡山県議会が可決へ：朝日新聞デジタル
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「家制度」をめぐる奇妙な言説 - remcat: 研究資料集
3月9日の『日本経済新聞』サイトに、「夫婦別姓は家制度を壊すか」というコラムが載った。 吾妻橋「夫婦別姓は家制度を壊すか」(大機小機) 日本経済新聞 2021年3月9日 2:00 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69781280Y1A300C2EN2000/ このコラム、「家制度」というものの理解があまりにデタラメなので、どこがおかしいのかを指摘しておきたい。 目次 「制度」とは何か 「家」とは何か 明治民法における「家」 経営体としての「家」 家名を存続させるには何が必要か 夫婦別氏反対の論理 「制度」とは何か まず、下記の部分。「家」がどうこういう以前に、「制度」とは何かがわかっていないようである。 ここで夫婦別姓を望むのは、家制度を壊したいウーマンリブ運動家という誤解がある。しかし、少子化が進む中で一人っ子同士が結婚すると、いずれかの家が絶え
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