米Googleの「Workspace」を含む同社の多くのサービスが12月14日の午後9時ごろから約45分間使えなくなっていた障害の原因は、各種サービスにログインするための認証ツールのストレージクォータの問題だったと、Googleが同日、英Guardianなどのメディアに声明文を送った。 Googleの広報担当者によると、このダウンの原因は、Googleとサードパーティのサービスへのログイン方法を管理する認証ツールの障害だったという。認証を処理するサービスのためのストレージが不足すると自動的に割当を増やす（ストレージクォータ）ツールが正常に動作しなかった。 この問題により、GmailやGoogleカレンダーなど、利用するためにログインが必要なサービスが利用できなくなった。また、Googleの認証プラットフォームを利用するサードパーティのサービスでも、ユーザーがログインできなくなっていた。Go

自民、公明両党は12月10日、2021年度の税制改正大綱を発表した。コロナ禍での経済再生に向け、クラウド型システムの導入など企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）への投資を促す減税措置などを盛り込んだ。 政府は新たに創設する減税措置について「接続性、クラウドの利用、レガシーシステムからの脱却、サイバーセキュリティなどが確保された事業変革を進めるためのデジタル投資を促進する税制」と説明。経済再生に向け、DXを促す措置を導入する。 企業のDX促進にはソフトウェアの研究開発を支援することも重要だとして、自社で利用するソフトウェアの試験研究にかかった費用も減税の対象とする。 国や地方自治体の税務手続きの負担軽減に向け、実印や印鑑証明書の添付を求める場合を除き、納税者の関係書類への押印義務も廃止する。 その他、地方税務手続きのデジタル化を進めるため、地方税の納税手続きをWeb申請できる「地

米CRM大手のsalesforce.comと企業向けコラボレーションツール「Slack」を運営する米Slack Technologiesは12月1日（現地時間）、salesforce.comがSlack Technologiesを買収することで合意に達したと発表した。買収は株式で行い、総額は約277億ドル（約2兆8900億円）。取引完了は2021年5～7月の見込み。 Slackと「Salesforce Customer 360」を組み合わせることにより、顧客と業界に変革をもたらすとしている。 salesforce.comのマーク・ベニオフCEOは発表文でSlackは企業向けソフトウェア史上最も愛されるプラットフォームの1つであり、Slackとsalesforce.comは「相性抜群の組み合わせだ。われわれは共に、企業向けソフトウェアの未来を創り、オールデジタルでどこからでも仕事ができる世界

障害の影響で、日本でも25日夜ごろ（日本時間）から、スマートリモコン「Nature Remo」、家電をスマート化するIoTデバイス「SwitchBot」など、AWSに接続するスマート家電向けデバイスで不具合が発生。Twitter上では「電気を消せなくなった」「家電を操作できない」などの報告が相次いでいる。 AWSのステータスページによると、北米のリージョンでは、上記に加えてAWSの監視ツール「Amazon CloudWatch」、アプリケーション間のデータを接続するサービス「Amazon EventBridge」、IoTデバイスをAWSに接続するサービス「AWS IoT Core」なども正常に動作していない。 欧州、アジア太平洋、アフリカ、中東のリージョンで不具合が起きているのは「Amazon CloudFront」のみとしている。 だがAWSによれば「障害の影響でステータスページの更新に

この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「「AWS Lambda Extensions」発表。AWS Lambdaにモニタリング用エージェントなどが組み込めるように」（2020年10月14日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 米Amazon Web Services（AWS）はこのほど、サーバレスコンピューティング基盤を提供する「AWS Lambda」の新機能「AWS Lambda Extensions」を発表しました。 AWS Lambdaは、あらかじめユーザーが記述した関数を登録しておくと、ファイルの保存やHTTPの通信などのイベントに対応した関数を実行してくれるというもの。 ただし関数が実行されるときだけプロセスが起動されるので、監視用のプロセスを常駐させておいて関数が正常に実行されたかどうかを監視する、といったことがAWS

スクウェア・エニックスは11月25日、コロナ禍を受けて暫定的な対応として2月から実施していた在宅勤務を正式に制度化すると発表した。全社員・役員を対象に、12月1日から運用する。 週に3日以上在宅で勤務する「ホームベース」と週に3日以上出勤する「オフィスベース」を設定。対象者は原則として全員ホームベースで働く。業務上どうしても出社が必要な社員は、部門長との協議のもとオフィスベースを選択できる。働き方は1カ月ごとに切り替え可能。12月は対象者の約8割がホームベースでの勤務になる予定という。 同社内で6月に在宅勤務に関する意識調査を行ったところ、社員の約8割から肯定的な意見が出たため制度化に至ったという。親会社のスクウェア・エニックスホールディングスやグループ会社のLuminous Productions（東京都新宿区）でも同じ制度を採用する。 関連記事 「在宅勤務を標準へ」――1万5000人が

平井卓也デジタル改革担当相は11月17日の定例会見で、中央省庁の職員が文書などのデータをメールで送信する際に使うパスワード付きzipファイルを廃止する方針であると明らかにした。政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」の意見を採用した。内閣府、内閣官房から取り組みを始め、他省庁については利用実態を調査する。 zipファイルの廃止は内閣官房が16日に開催した、河野太郎行政・規制改革担当相らとの対話の場で取り上げられ、その場で採用が決まった。アイデアボックスでの支持が最も高かったという。 霞が関の職員らは文書データを添付する際、zipファイルに加工してメールで送信しており、これまではセキュリティ対策として慣例的にパスワードを別メールで送信していた。 河野氏との対話の場で平井氏は「zipファイルのパスワードの扱いを見ていると、セキュリティレベルを担保するための暗号化ではない」と指摘。河

米Googleは11月11日（現地時間）、「Googleフォト」で提供している「高画質」画像の無料・無制限バックアップサービスを2021年5月末に終了すると発表した。「今後もより多くの写真を余裕をもって安全に保管していただけるよう、このたびストレージポリシーを変更」したとしている。 同日発表したGoogleアカウントのストレージに関する変更の一環だ。 現在、Googleフォトの高画質画像や動画はGoogleアカウント付属のGoogleドライブ（無料で15GB）の容量としてカウントされていないが、2021年6月1日以降にアップロードする画像や動画はGmailなどの他のサービスのファイル同様にカウントされるようになる。これは有料版の「Google One」でも同じだ。 6月1日以前にアップロードしたコンテンツはこのポリシーの影響を受けない。また、オリジナルスマートフォンPixel1～５からアッ

Apple Silicon「M1」搭載Mac登場　MacBook Air、Mac mini、MacBook Proの3機種 米Appleは11月10日（現地時間）、プロセッサをIntel製から自社Apple Siliconに切り替えた初めてのMacを発表した。iPhone 12、第4世代iPad Airに搭載されたApple製SoC「A14 Bionic」をMac向けに強化した「M1」を組み込んだMacBook Air、Mac mini、MacBook Pro 13"を発売する。価格はそれぞれ10万4800円、7万2800円、13万4800円から（いずれも税別）。11月17日に発売する。OSはmacOS Big Sur。 MacBook AirとMacBook Pro 13"はそれぞれバッテリー持続時間を大幅に伸ばし、MacBook Pro 13"は最長20時間の連続動画再生を可能にした。

Amazon Web Services（AWS）は4月22日、「AWS マネージメントコンソール」の日本語および中国語（簡体字）での表示をスタートした。 日本語表示できるのは、EC2、RDS、S3、VPC、Identity and Access Management、SQS、EMR、DynamoDB、CloudWatchの各サービス。今後、順次対応していく予定。

米Adobeはこのほど、ロイヤリティーフリーの写真やイラストを提供する有償サービス「Adobe Stock」で7万点以上の写真や映像を無料化した。個人や法人を問わず使える他、商用利用も認める。ダウンロードにはAdobe ID（無料）の登録が必要。 公開したコンテンツは、写真や映像、3Dモデル、ベクター素材、イラストなど。Adobeの年次クリエイティブカンファレンス「Adobe Max 2020」（10月20日～22日）に合わせた施策。素材を提供したアーティストの権利も尊重したという。 関連記事 iPad版「Illustrator」リリース　月額1080円、Adobe CCユーザーは追加料金なし 米AdobeがiPad版「Illustrator」をリリースした。単体での利用料は月額1080円。「Adobe Creative Cloud」のユーザーには追加料金なしで提供する。 PDFをスマホ画

石川県加賀市は8月12日、スマートフォンアプリとマイナンバーカードを使った個人認証サービスを活用し、行政手続きをオンラインで完結させるツールを導入したと発表した。これまで行政手続きで一般的だった“対面、書面、押印”に頼らず、自治体職員がオンライン上で作成した給付金や補助金などの申請フォームに、市民がスマートフォンやPCからアクセスして手続きを行えるようになる。人間ドックの助成金申請を皮切りに、受け付け範囲を拡大していく。 同市が導入するのは、ふるさと納税情報サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク（東京都目黒区）と、ブロックチェーンを使ったデジタル身分証アプリを開発するベンチャー・xID（東京都千代田区）が開発した「LoGoフォーム電子申請」。自治体職員が行政手続きやアンケートフォームを作成できるトラストバンクのツール「LoGoフォーム」と、住民がマイナンバーカード情報をスマート

米Microsoftは9月21日（現地時間）、「Doom」や「Fallout（フォールアウト）」などの人気ゲームを輩出するBethesda Softworksを傘下に持つ米ZeniMax Mediaを買収すると発表した。買収総額は75億ドル（約7800億円）。取引は現金で行われ、完了は2021年前期中の見込み。 Microsoftのクラウドゲームサービス「Cloud gaming（Beta） with Xbox Game Pass Ultimate」（コード名「Project xCloud」）のコンテンツ拡充が目的。サティア・ナデラCEOは発表文で「高品質なコンテンツは、MinecraftからFlight Simulatorまで、Xbox Game Passの成長と価値の原動力だ。Bethesdaは、実績のあるゲーム開発パブリッシャーとしてあらゆるジャンルのゲームで成功している。（この買収

NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を悪用した現金の不正引き出し被害が相次いでいることを受け、ドコモ銀行とサービス連携をしている銀行のうち18行が9月9日までに、ドコモ銀行での口座の登録や変更などの手続きを中止すると発表した。 ドコモ口座は、ネットショッピングでの支払いやユーザー間の送金ができるサービス。登録した銀行口座からドコモ口座アカウントへの入出金にも対応している。同サービスと連携している七十七銀行（宮城県仙台市）は7日、ドコモ口座を悪用して銀行口座から現金を不正に引き出される被害が確認できたとして、同サービスとの連携を一時的に中止した。 七十七銀と同様にドコモ口座と連携している35行のうち、9日までに連携を中止した銀行はイオン銀行、ゆうちょ銀行、地方銀行など18行。連携再開の時期は未定。 現金不正引き出しの具体的な手口は発表されていない。ネット上では、「入力する銀行の暗証番

この障害は、19日の午後8時55分～20日の午前3時30日に、複数のG SuiteおよびGoogle Cloud Platform製品でエラー、利用不可、配信の遅延が発生したというもの。日本でもGmailにファイルを添付しようとするとエラーが表示されるなどの不具合が数時間にわたって報告された。 問題は、小規模なものも含めると、Gmail、Googleドライブ、Google Docs、New Google Sites、Chat、Meet、Keep、Google Voice、Jamboard、Admin Console、App Engine、Cloud Logging、Cloud Storageなど多岐にわたった。 根本的な原因は、Googleの多様なサービスで使っている、BLOB（Binary Large OBject）と呼ばれる非構造化データに共通の内部分散システムでの過負荷。このBLOB

仮想サーバ17万台、物理サーバ9万台　「ヤフオク!」「Yahoo! JAPAN」を支えるヤフーのITインフラ運用術（1/2 ページ） 国内最大級のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」をはじめ、ECサイト「Yahoo!ショッピング」やオークションサイト「ヤフオク!」など、コンシューマー向けWebサービスを数多く運営するヤフー。同社はこれらのサービスを裏で支えるシステム基盤として、大規模なプライベートクラウド環境を自社で構築・運用している。 ヤフーの奥村司さん（クラウドプラットフォーム本部 プライベートクラウドチーム リーダー）が、クラウドインフラの運用管理者向けイベント「Cloud Operator Days Tokyo 2020」で明かしたところによると、その規模は、仮想サーバが約17万台、物理サーバが約9万台。物理サーバのうち2万台がIaaSの仮想化ハイパーバイザーとして使用されて

ヘルスケアデバイスを手掛けるフランスのWithings（ウィジングズ）は、新型コロナウイルスの感染拡大による外出規制時に、各国の生活スタイルがどのように変化したかをまとめたレポートを発表した。 データは同社のデバイスで計測されたユーザーの体重、睡眠など活動のデータをまとめ、集計したもの。ユーザーデータの調査対象国は日本、オーストラリア、中国、フランス、スペイン、イタリア、米国、スイス、ドイツ、英国、アイルランドの11カ国。各国それぞれの緊急事態宣言、またはロックダウン期間中に集計した。期間が不明または継続中の場合、フランスのロックダウン期間を使用した。 新型コロナウイルスの感染拡大による外出規制時に、各国の生活スタイルがどのように変化したかをまとめたレポートが発表（以下、Withingsのプレスリリースより） 調査によると、通勤がなくなったせいか、今回集計した全ての国において睡眠時間が伸び

写真素材の販売などを手掛けるイメージナビは6月8日、AIが実在しないモデルの画像を生成するサービス「INAI MODEL」を始めた。画像を購入した企業は、架空のモデルをWeb広告やポスターなどに起用できる。モデルとの契約期間を気にせず永久に画像を使える他、モデルがスキャンダルを起こすリスクがなく、差し替えが発生しないのが特徴。 当初は若い女性の画像のみ生成・販売し、今後は男性やシニアにも対応する予定。同じモデルが異なるポーズをとっている画像や、異なるモデルが同じポーズをとっている画像なども生成できる。著名人に似せたモデルは作成しない。 サービス開発にはAIベンチャーのデータグリッドが協力。画像を生成するAIと画像を評価するAIを敵対させ、精度を向上させる技術「GAN」（敵対的生成ネットワーク）を利用する。 モデル画像を生成する際は、イメージナビが利用許諾を得た上で実在する人物の写真を撮影。

富士通ゼネラルは5月27日、首に装着するウェアラブルエアコン「コモドギア」を発表した。水冷方式のため外気温の影響を受けにくく、猛暑日でも冷却効果を発揮するという。イベント会場のスタッフや警備員、建設業など空調の届かない環境で作業する職種に向け、6月から販売する。 小型のサーモモジュール（ペルチェ素子）を3カ所に組み込んだ冷却部を首に装着し、頸動脈の血液を冷やすウェアラブルタイプのエアコン。熱は冷却水を介してラジエーターを搭載した本体に運ばれ、外部へ放出する仕組みだ。本体は腰などに装着できる。 冷却部は約170g、本体は約840gで、警備服に使われる紺や黒になじみやすいダークグレーを採用した。電源は外付けのリチウムイオン電池。環境によって2時間から4時間使用できる。 通信機能としてNFCとBletooth LE（Low Energy）を内蔵する。今後、専用アプリを開発してスマートフォンなどか

受給資格があるのは、日本で映画やドラマの撮影に携わっているフリーランスの助監督、制作進行、撮影、照明、音響、美術、編集、スクリプターなどのスタッフ。新型コロナウイルス感染症の影響で制作が延期もしくは停止していることを証明する必要がある。 申請は映像産業振興機構のWebサイトで、5月28日から6月末まで受け付ける。先着順で、支給総額が1億円に達した時点で終了する。申請から2週間程度で支給する。 【編集履歴：2020年5月22日午後6時　初出時、支給対象として監督を挙げていましたが、監督は対象外でした。また「フリーランスも対象」としていましたが、正しくはフリーランスのみ対象でした。訂正してお詫びいたします。】 関連記事 Netflix、休眠アカウントに「支払い続けますか？　退会しますか？」確認メール Netflixが、入会後1年以上あるいは2年間アクセスしていないユーザーに対し、アカウントをキ