減速機メーカーが産業用ロボットや半導体製造装置向けに供給体制整備を急ぐ。ハーモニック・ドライブ・システムズは工場の新設やラインの拡充などを推進し、２０１７年ごろに比べて月間の生産能力を２倍以上にした。住友重機械工業も新工場を稼働させ、月間で従来比最大２倍の生産を可能にした。自動化を実現するには要素部品である減速機が欠かせず、高まる需要に対応する。 第５世代通信（５Ｇ）の普及、データセンターの増設、自動車の電動化といった世界の潮流の中で、関連する機器の生産に必要な産業用ロボットや半導体製造装置に搭載する減速機の需要が増えている。 ハーモニック・ドライブ・システムズは、主力の波動歯車減速機を穂高工場（長野県安曇野市）で生産する。１９年に関連部品を製造する有明工場（同）に新工場を増設した。クロスローラーベアリングを製造する松本工場（長野県松本市）でも一部で波動歯車減速機の部品を製造する。各工場で

「楽天モバイルの関係者の方へ　弊社はこの問題を放置することを適切と考えておらず、貴社からの連絡を歓迎致します」――インターネット回線サービスを提供する福井ケーブルテレビ（FCTV、福井県福井市）とさかいケーブルテレビ（福井県坂井市）が3月5日にそんな異例のプレスリリースを出した。 内容は、FCTVが提供する家庭用のインターネット回線サービスによるWi-Fi環境で楽天モバイルの通話アプリ「Rakuten Link」を利用すると、通話に支障が出るというものだ。相手の声は聞こえるが自分の声が届かない「片通話」の症状や、発着信が出来ないトラブルが発生しているという。 FCTVには同様の相談が複数件寄せられており、中には激怒して連絡してくる利用者もいる。そうしたことから、FCTVが楽天側に技術的なアドバイスを求めると、楽天モバイル側から「そのような対応はできない」という返事があったという。 そこで同

今朝起きたら、Spotifyから大量のK-popの楽曲が消えていた。Twitterを開くと、世界中の音楽ファンやアーティストがお気に入りのアーティストの曲が配信されなくなったことを知り、TLは騒然としている。一体何が起きたのか、現時点（アメリカでは現在2月28日の11時）でわかっていることをまとめます。今のところ日本語での情報は出ていないので、新しい発表が出たら追記します。 （追記：28日21時現在、SpotifyとKakao Mから新たな声明文が発表されましたが、お互いの主張を否定する形のもので、依然として交渉の実態は把握されていません。） 速報：Kakao MはSpotifyの声明文を否定し、Spotify側がライセンシングの契約を更新しなかったと主張。 「カカオMは独自の声明で反論し、カカオM側からの要請があったにもかかわらず、契約を更新しないことにしたのはSpotifyの方だと主張

「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 BIGLOBEのサービス一覧

1960年代から中堅中小企業の情報化を促進してきたオフコン。今も1万台以上が稼働する。NEC、日本IBM、富士通のオフコン3強のうち、NECが撤退を決めた。ユーザーの反響は大きい。富士通や日本IBMは事業継続を強調するが、オフコン市場がかつての隆盛を取り戻すことは期待できない。オフコンにとどまるユーザーは何を思い、どこに向かうのか。（井上 英明） オフィスコンピュータ、略してオフコン。日本ベンダーが独自アーキテクチャーで作り上げた小型コンピュータは、1960年代から1990年代に全国の中堅中小企業や工場の情報化を後押しした。 数十のベンダーが市場に参戦。オフコンを売り、その上でシステムを構築する販売店（ディーラー）網を築いた。 最盛期の1990年代、シェア3割を握る富士通は「累計50万台出荷に沸いた」（神尾彰一エンタプライズシステム事業本部基幹サーバ事業部オフィスサーバ開発部部長）。トップ

複数台契約や通話し放題など 先端を進みすぎてたPHS 1995年から始まったPHSが、ついに今月いっぱいでサービスを終了する。開始当初はNTTパーソナル、アステル、DDIポケットの各グループがしのぎを削っており、携帯電話より安く維持できることから、若者の間で人気が爆発。女子高生の間での愛称「ピッチ」が浸透するなど、携帯電話のシェアを脅かす存在となった。しかし、その後シェアが伸び悩み事業者は次々に撤退。DDIポケットがウィルコムと改名して孤軍奮闘を続けたが、そのウィルコムも2010年に実質的に破綻。その後、イー・アクセスと経営統合して、企業としてのウィルコムは消滅した。 筆者はPHS歴約15年なのだが、ウィルコムからPHSに入ったので非常に寂しかったのを覚えている。そんなイー・アクセスも同社のブランド「イー・モバイル」がブランド統合で「Y!mobile」になり、会社名もイー・アクセスからワイ

AWSが生まれたのは、Amazonが経費削減のためにSunのサーバからHP/Linuxサーバへ切り替えたことがきっかけ。当時の社員が振り返る 1990年代後半に、米Yahoo!などに代表されるインターネット系企業の株が高騰したインターネットバブルが発生しました。 そのバブルが2000年前後にはじけると、ユーザー数の拡大を背景に資金調達をしてきた企業の多くが投資家からの資金を得られなくなり、行き詰まり始めます。 Amazon.comもそうした状況のなかで先行きを不安視された企業の1つでした。2001年4月の週刊東洋経済の記事には、最高値の10分の1程度にまで下がった株価のグラフとともに、「莫大な酸素（キャッシュ）を燃やし続けている」「2000年12月末時点で2000億円を超える債務超過だ」と記されています。 当時Amazon.comのデジタルメディア部門ディレクターであったDan Rose氏

「陽性です」 近所のクリニックで言い渡されたこの一言をきっかけに、私は日常生活から切り離されました。 知っているようで知らなかった、コロナ感染後の生活。検査は？ホテル療養は？症状は？ この記事が皆さんの参考になる日が訪れないことを祈りつつ、感染者への対応の改善につながればと思い、私の体験を記録し、公開することにしました。 （奥住憲史） はじまりは悪寒 私、奥住は、ふだん政治記者として国会周辺を拠点に取材をしてます。現在32歳。渋谷のNHK放送センターに、ほとんど立ち寄ることはなく、基本的には自宅と永田町を往復する毎日です。 12月11日（金）夜。 仕事を終えて帰宅後、深夜になって悪寒がしてきました。 一瞬、新型コロナウイルスが頭をよぎりました。ただこの2週間、仕事が忙しかった上、2日前にはコートを忘れ、寒空のもとで2時間以上「張り番」をしていたこともあって、風邪を疑いました。 早く寝よう。

まちづくりの成功と失敗を分けるもの。その最大の要因の一つが「トータルプロデューサー」の存在であると私は考えています。 どんなに素晴らしいコンテンツがあったとしても、その場所のコンセプトが統一されておらず、それぞれが点と点として存在しているだけでは、たった100メートル先にある場所までも、観光客は足を伸ばしてくれません。 まちのコンセプトを決める、鶴の一声。まちにはさまざまな人が住んでいます。このまちをよくしたい、人がたくさん集まってほしいという思いは同じであったとしても、「私はこれが大事」「俺はこれが好き／嫌い」という意見の食い違いがあります。 「まちづくり」と言っても、それぞれがやりたいことをやっているだけでは、町の魅力が磨かれず、ただお店や遊び場がそこらにあるだけ。 そこに鶴の一声で「このまちのコンセプトはこれでいきます！」と言える人がいる町は強いのです。コンセプトが統一されることで、

スタートアップをはじめとした新産業領域を担当。IT系メディア「CNET Japan」（朝日インタラクティブ）の編集記者、米国スタートアップメディア「TechCrunch」の日本版である「TechCrunch Japan」（Boundless）の副編集長などを経て、2019年にダイヤモンド社に入社。ダイヤモンド編集部 副編集長、DIAMOND SIGNAL編集部 編集長を務める。2024年1月より現職。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記

英字新聞社ジャパンタイムズ、スタートアップメディア・テッククランチでの記者経験を経て、ダイヤモンド社のスタートアップ担当記者に。最近はフードテックやモビリティ領域に注目している。趣味はギターやシンセサイザーだが総じて下手。2020年7月よりダイヤモンド社「DIAMOND SIGNAL」記者。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 文章、写真、イラスト、音楽、映像といった作品を個人のユー

こんにちは。 株式会社フェリーチェの青池と申します。 東銀座にイタリアンレストランを3店舗経営しております。 いつもはFacebookやInstagramを使って、お知らせや告知をしてきたのですが、今回は長文になるのでnoteにて初めて投稿します。 大変残念なお知らせですが、この度弊社3店舗のうち、 「トラットリア・ダ・フェリーチェ」は7月31日（金）のランチタイムを以って閉店。「ラ・ボッテガ・デルマーレ」は現在休業中ですがこのまま再開することなく閉店となります。 残る「ラ・ボッテガイア」ですが、こちらの店舗をこのままの屋号で営業するのか、1号店で今年10周年の節目を迎えた「フェリーチェ」の屋号を引き継いで営業していくのか、それとも全く違う業態に変更するのか、いづれにせよ現在「ラ・ボッテガイア」がある物件（中央区銀座3-12-15細谷ビル1F）のみ賃貸借契約を維持し、なんらかの活動を行って

新型コロナウイルスで注目を集める自治体の対応。大阪府の八尾市が実現したのは、市独自の事業者サポート給金を申請から最短6日で振り込むというシステムだ。約2週間という短期間リリースの裏側には、システムを支えるサイボウズのkintoneと開発パートナーの努力、そして郵送通知やハンコを省いた八尾市の「業務ハック力」があった。 手作業で処理することは半ば覚悟を決めていた 大阪府八尾市は、新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に陥っている工場や店舗など、中小零細の事業者を支援するために、市独自の「事業者サポート給付金」の支給を開始した。これは、従業員数5人以下で、今年4、5、6月のいずれかの月の売り上げが、前年同月と比べて15％以上、50％未満の減少率の事業者を対象に、10万円を支給するというものだ。 売上減少率が50％以上の場合は、国からの給付金が出るが、そこまで落ち込まなかった事業者は、国や大阪府の休

2021年11月9日追記 本記事では2020年10月をもって閉店とご案内しておりますが、後続の記事でもご案内の通り、諸般の事情により2021年12月末まで営業期間を延長しております。2021年中は営業しておりますので、ぜひ最後のこの期間、皆さんのご来店を心よりお待ちしております！中村です。 これまでのnoteでは、株式会社トレタの代表として記事を投稿してきましたが、今回は、「豚組」や立ち飲み「壌」などの飲食店を運営する株式会社グレイスの創業者、そしてオーナーというもうひとつの顔で投稿します。 さて、今回は残念なお知らせをお伝えしなければなりません。僕らは、六本木の豚しゃぶ専門店「豚組しゃぶ庵」を、2020年10月末をもって閉店することを決定しました。 豚組しゃぶ庵を愛してくれた皆さんと直接お店でお会いし、感謝をお伝えし、思い出を語り合える時間を少しでも多く取りたいと思い、4ヶ月も前のタイミ

厚生労働省は現在、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の“感染が疑われる濃厚接触”を通知する｢接触確認アプリ｣の開発を進めている。 開発を受注したのは日本国内のベンダー。一部で｢米マイクロソフトが受注した｣と報道されたが、これは間違いだ。とは言え、マイクロソフトが無関係というわけではない。そこには多少事情がある。 実は、日本で使われるアプリのベースとなる部分は、個人が中心となったボランティアベースのプロジェクトで、オープンソースとして開発されたものを利用している。 そのアプリは、なぜオープンソースで開発されたのか？　そして、そこに人々はどう関わっているのか、開発にかかわった関係者を取材した。 接触確認アプリがどういうものか、おさらいしておこう。 接触確認アプリは、スマートフォンのBluetooth機能を使い｢一定以上の長い時間、スマホを持っている人同士が近くにいた｣情報を記録するア

概要 都内で働き、都内に住んでいたが、茨城県の中古一戸建てを購入して引っ越した。 家自体の値段は480万円、追加でリフォーム費用が200万円ほど。 郊外暮らしもそこまで不便ではないので選択肢の一つに入れても良いのではなかろうか。 背景 地方から上京し、妻と当時2歳の息子と同居していた。 8万円で2DKのマンションを両国に借りていた*1が、全9戸の小さなマンションなのにちょくちょく警察や救急車が来るなど住民に難があったほか、新耐震基準前の建築であったりエレベーターなしの4階であったり、家族で暮らすには向いてない住まいであった。 最終的には、子供が夜泣きしている時に警察や児童相談所に虐待の疑いで通報されてしまう事が何度かあり、それが純粋に善意だったのか嫌がらせ目的だったのかは不明だが妻には相当なストレスになったようで、引っ越しを検討することになった。 家探し 前述の理由で騒音トラブルに悩まされ

公開されたソフトウエア「IMIコンポーネントツール」は、法人の住所や電話番号など、入力された情報の形式を統一するツールだ。例えば、このサイト「日経ビジネス」を運営する株式会社日経BPの住所は東京都港区虎ノ門4丁目3番12号だが、アンケートなどで入力してもらう場合、「港区虎ノ門4-3-12」など異なる表記や区切りで書かれることがある。そのデータだけを見るなら問題ないが、他のデータと突き合わせるときに表記の違いが問題になる。その他、地名の省略や半角全角の違い、別の漢字への置き換えなどもある。 このツールはそうした区切りや表記方法の違いの他、書き方の揺れについても可能な限り統一してくれる。また、電話番号や日付の書式を統一してくれるものなど、いくつかのモジュールが公開されている。 IMIコンポーネントツールのIMIは、情報共有基盤（Infrastructure for Multilayer Int