公開されたソフトウエア「IMIコンポーネントツール」は、法人の住所や電話番号など、入力された情報の形式を統一するツールだ。例えば、このサイト「日経ビジネス」を運営する株式会社日経BPの住所は東京都港区虎ノ門4丁目3番12号だが、アンケートなどで入力してもらう場合、「港区虎ノ門4-3-12」など異なる表記や区切りで書かれることがある。そのデータだけを見るなら問題ないが、他のデータと突き合わせるときに表記の違いが問題になる。その他、地名の省略や半角全角の違い、別の漢字への置き換えなどもある。 このツールはそうした区切りや表記方法の違いの他、書き方の揺れについても可能な限り統一してくれる。また、電話番号や日付の書式を統一してくれるものなど、いくつかのモジュールが公開されている。 IMIコンポーネントツールのIMIは、情報共有基盤（Infrastructure for Multilayer Int

新学期が始まり、いよいよ授業も本格的に動き始めて、僕が別府で過ごす時間も長くなってきました。 大体、1カ月のうち3分の2が別府、あとは東京（政府の審議会など）や京都（立命館大学の会議）で過ごしています。 そうそう、4月からはマンツーマンの英語レッスンもスタートしました。会議の進行やスピーチなどを英語で行わなければならないからです。 外国籍の教員によると僕の英語は、「へたくそだが内容がロジカルなので理解しやすい」そうです。ヒアリングもスピーキングもつたないけれど、ここからどれだけ頑張れるか、自分でもちょっとは楽しみです。幸い、英語に触れる環境には恵まれていますからね。 前回までの「APU学長日記」では、僕自身のことやAPUのことを中心に語ってきました。 （1回目「僕が立命館アジア太平洋大学の学長に就いたわけ」、 2回目「APU経済効果は200億円！　別府が留学生で活性化」、 3回目「世界中に

最近、調達・購買のコンサルティングの場で議論されるテーマが大きく変わっている。従来のようなコストダウン一辺倒ではなく、どうしたらサプライヤーから希望通りの納期に納入してもらえるのか、現在発生している納期遅延をどのように解消するのか――これらがもっとも緊急度の高いテーマになっている。 苦しんでいる企業の実情を聞けば、多くのバイヤーがサプライヤーの納期遅れに悩まされているのはうなずける。製品や業界によっては、納期照会を行っても「いつ納入できるかわかりません」といったつれない回答が当たり前のように行われる。そんなにわかには信じられない回答を営業パーソンがするほどに需要が高まり、供給が切迫しているのだ。私が知るある企業では、これまでの戦略を全面的に見直し、調達・購買部門の最も大きな役割であるコスト削減は全くしなくて良いとの英断を下した上で、新たにサプライヤーの納期遅延解消にのみ取り組んでいる企業す

みなさまごきげんよう。 フェルディナント・ヤマグチでございます。 今週も明るく楽しくヨタ話からまいりましょう。 週末は沖縄に行っておりました。今回は泡盛の工場にキャンプ・シュワブと、「大人の社会科見学」が中心のショートトリップです。 まずはこちら。糸満市のまさひろ酒造さん（こちら）。 “蔵祭り”なるイベントを開かれていて、どれどれと覗きに行ったら、なんと泡盛の生産工程を見学させてくださるという。沖縄に遊びに来るようになって、すっかり泡盛の魅力に取り憑かれていたところですが、考えてみれば仕込みを実際に見たことはない。この好機を逃す手はありません。製造部の新垣喜彦係長に工程をご案内いただきました。 泡盛がタイ米と黒麹から造られることは知っていましたが、沖縄の生産者が共同で一括仕入れをし、それを分配して仕込んでいることは知りませんでした。タイ側の生産農家を指定することはできず、複数の農家のコメが

トヨタ自動車とマツダの資本業務提携を発表する記者会見は2017年8月4日、安産祈願で有名な水天宮（東京・中央区）近くのホテルで開かれた。 「クルマを愛する者同士の結婚」。こんな比喩も飛び出した会見は数多くのメディアに取り上げられたが、記者の知る限りではどのメディアも取り上げていなかった唯一の場面がある。トヨタの豊田章男社長から「お寺発言」が飛び出した場面だ。 こう書くと、会見の内容と全く関係ないように聞こえるが、記者はここに「トヨタがトヨタたるゆえん」を見た気がしたので、経済誌の記者として書くのはある意味タブーであると理解しつつも、ここで取り上げたい。 共に「トヨタの寺」を参拝した“同志” その「お寺発言」とは次のようなものだ。この日、最も会場が盛り上がった場面でもあった。 「私どもは40数年にわたって（長野県茅野市にある）蓼科山聖光寺（たてしなさんしょうこうじ）で安全祈願をしている。そこ

総務省は6月末、法制執務業務支援システム（通称e-LAWS）を本格稼働させた。4000以上にのぼる国所管の法令をインターネット上で参照でき、二次利用もしやすくなる。記者や弁護士には非常に有り難いシステムなのだが、このシステムが登場したことの本質的な意味は省庁の働き方改革にある。「国会審議の前には、職場に缶詰め」「資料の書式を間違えると、破り捨てられる」――。あまりに前時代的、儀礼的な霞が関の「伝統芸能」に、働くママたちが終止符を打ったのだ。 e-LAWSは約4000の国所管の全法令を収録している。これまでもオンラインデータベースは存在していたのだが、旧式と新式では大きな違いが2つある。 まず一つ目の違いは、データの作成主体だ。旧式のデータベースは総務省だけで作成していた。新式では各省庁が所管する法律のデータベース化を担当する。業務負担を分散することにより、正確性と更新頻度が大幅に向上すると

「『レースがお仕事』の会社員って、どんな気持ちで働いているんだろう」 日経ビジネスオンラインに、トヨタの“ル・マン敗戦記”（「ル・マン敗北、豊田章男社長の言葉の意味」「「勝利」と「人材育成」、トヨタが挑む二律背反」）の原稿を掲載した後、ふとそう考えた。レーサーやピットクルーといった、サーキットにいる人々ではなく、その部品やシステムを日本で作っている会社員たち、のことだ。 フランス中部、ル・マン市にあるサルトサーキットを24時間、最高時速330kmで突っ走るレーシングカー。世界屈指の巨大自動車メーカーの、技術と、マーケティングと、意地のぶつかり合い。2016年6月、「ル・マン24時間」で約5000kmを走り抜き、23時間57分時点まで首位を走っていたトヨタTS050ハイブリッド（以下TS050）は、レース終了のわずか3分前に、突然止まってしまった。1985年以来のトヨタの挑戦は、またしても敗

課題はカキの「餌」だった。カキを大きく育てるには、大量の植物プランクトンを継続的に与える必要がある。ところが、日光が届かない深海では植物プランクトンが育たないのだ。 そこで着手したのが、くみ上げた海洋深層水の中で植物プランクトンを大量に培養する技術の開発だった。海洋深層水には植物の成長に必要な窒素やリンといった栄養分が多く含まれる。光の強さや水温などを変えて、植物プランクトンの光合成を促進し、急速に培養する技術を確立した。 ゼネラル・オイスター子会社で養殖プラントを運営するジーオー・ファーム（沖縄県久米島町）の鷲足恭子社長は「海洋深層水1ミリリットル当たりの植物プランクトンの数を、1週間で200万匹程度に増やせるようになった」と話す。 植物プランクトンの量をただ増やせばいいというわけではない。未消化の餌は水の汚染につながる。鷲足社長はカキの排せつ物を詳細に分析、最適な餌の量と組み合わせも突

12月5日に公開した「総務は1人で十分こなせる」は、読者から様々な反響があった。小さな企業とは言え、クラウドサービスを使いこなすことで、本当にそんなことが可能になるのか。読者からもう少し実情を知りたいという声が多く寄せられた。そこで読者からの代表的な質問に対し、スキャンマンの久保田ゆみえ氏に再び聞いた。 1．1人で総務部門を担っているというが、休みは取れるのか。 久保田：休めます。総務は私1人ですが、私が不在の場合は他の方に仕事をお願いしています。やるべき作業はマニュアルを整備していますし、各業務の進捗も他の人も分かるように「見える化」していますので、大きな問題は起きません。総務は私だけですが、経理担当は別にいますし。 例えば、アルバイトが現場に到着したかどうかの確認はコミュニケーションツール「ライン」を使っていますが、他の社員もグループに入れています。私が休んだ時は、他の方が声を掛け合い

総務部や人事部をはじめとした間接部門。なくてはならない存在だが、コストアップ要因と見なされることも多い。そんななかITを駆使することで1人で総務部門をこなす会社があった。 間接部門が仕事の“邪魔”をする──。そんな不満を持つ直接部門の社員が増えている。実情に合わないルールを導入する一方、形骸化した古い仕組みは固守しようとする。 「存在意義を守るため、無理に仕事を作っている」。これが多くの直接部門社員の見立てだ。 過去を振り返って見ても、間接部門は企業の要であるにもかかわらず「コストアップ要因」と見なされることが多かった。では間接部門をどこまでスリム化することが可能なのか。基幹システムを販売するスマイルワークス（東京・千代田）の坂本恒之社長は「クラウドを駆使すれば大企業でも1人で十分こなせる。できない理由があるとすれば、仕組みの問題ではなく、部門の既得権益だろう」とみる。 この考えを実践して

まもなく任期が終わろうとする米オバマ政権。「クラウドファースト政策」などIT業界に大きな影響を与えた同政権が、最後の年にも強烈なIT政策を打ち出した。米連邦政府の諸機関が開発した業務システムをOSS（オープンソースソフトウエア）として公開する方針を明らかにしたのだ。 米政府CIO（最高情報責任者）のTony Scott氏が、業務ソフトをOSS化する方針「Federal Source Code Policy」を発表したのは2016年8月のこと。今後は連邦政府機関がカスタム開発した業務ソフトはOSSとして公開し、他の機関が再利用できるようにすることを掲げた。 連邦政府機関が業務システムを新たに開発する際は、まず他機関が公開したOSSをチェックし、使えるものは再利用する。他に存在しないソフトだけを新規に開発し、それもOSSとして公開する。ホワイトハウスは今後3年間に開発するソフトの20％をOSS

隠岐は、島根半島から北に40から80キロメートルの沖に位置し、約180からなる群島を形成している。日韓で領土対立が続く竹島も、行政区分上は島根県隠岐郡に属する。 有人島としての隠岐の歴史はとても長い。縄文時代以前から人が居住していたとも伝えられている。隠岐は石器に使用された黒曜石の産地でもあり、紀元前5000年前のものと見られる遺跡もある。 隠岐群島には4つの有人島がある。一番大きく、円形をしているのが道後（隠岐の島町）。さらに島前と呼ばれる西ノ島（西ノ島町）、中ノ島（海士町）、知夫里島（知夫村）の3つの島のまとまりがある。海岸全域が国立公園に指定され、近代的な人工物がほとんど見当たらない、実にのどかな島である。 日本唯一の葬送の島 島前の中ノ島に、「カズラ島」と呼ばれる無人島がある。上空から見れば、ひょうたん型をしている。島全体がカズラ（つる植物）で覆われていることから、いつしかこの名が

ベニグノ・アキノ大統領の任期満了に伴うフィリピンの大統領選挙は5月9日に投開票され、ロドリゴ・ドゥテルテ氏が当選を決めた。 71歳のドゥテルテ氏は、フィリピン南部ミンダナオ島にあるダバオ市で1988年に市長に就任。それ以来、現在まで市政のトップに君臨し続けてきた。 内外のメディアの多くは同氏を「フィリピンのトランプ氏」と呼ぶ。米大統領選挙において共和党候補への指名を事実上決めたドナルド・トランプ氏は、「メキシコとの国境に壁を作る」「イスラム教徒の入国を禁止する」など、過激な発言を繰り返して注目を集めている。ドゥテルテ氏が市政において示した姿勢が、こうしたトランプ氏の姿勢に重なって見える。 ドゥテルテ氏は長く首長を務めてきたものの国政の経験はない。ダバオ市は、150万人近い市民を抱える大都市の1つであるとはいえ、一地方都市にすぎない。それゆえ、その外交手腕は未知数だ。ほかの候補がいずれも国政

フィリピンの首都、マニラから車で南に1時間半行くと、バタンガス州リパ市の「リマテクノロジーセンター」という工業団地が見えてくる。 「これまでずっと空き地だった近隣の工業団地が次々と埋まり始めた。数年前までフィリピン工場の拡張なんて考えもしなかったが、土地を確保しておいてよかった」 新興国向けのプリンターやプロジェクターの製造拠点としてフィリピンに根を下ろして約20年がたつセイコーエプソン現地製造子会社の羽片忠明社長は、変わりゆく窓外の景色を見つめながらこう話す。 同社は現在、約123億円を投じて既存工場の面積を倍増する新工場の建設を進めている。敷地面積はおよそ23万平方メートルとなり、約1万2500人いる従業員を今後、2万人にまで増やしていく予定だ。 ここへきて、フィリピンへ資源を集中投下し始めているのはエプソンだけではない。ライバル、キヤノンも同国での事業拡大をもくろむ。 2015年12