賃貸物件でも値引きが本格化“底打ち”まだ遠い不動産業界の苦境
「今まで『敷金2ヵ月、礼金2ヵ月』が当たり前でしたが、それでは決まらないので、大家さんが妥協し始めています」 都心の不動産仲介会社で、賃貸アパートやマンションなどの物件営業をしている智美さん（仮名・31歳）は、驚きを隠せない様子でこう語る。 智美さんは大学を卒業した2000年4月から不動産会社で働いているが、今まで賃貸物件の大家に“値引き要求”が通ることはなかったという。 たとえば、智美さんの会社では、礼金2ヵ月分のうち1ヵ月分は大家に、残り1ヵ月分は会社側に入る仕組みとなっている。大家にとって、礼金の値引きは収入減に直結する一大事だ。 ところが、今やそんな大家のスタンスが一変しているというのだ。智美さんが内情を詳しく語る。 「敷金は1ヵ月～1.5ヵ月、礼金も1ヵ月でないと契約が成立しません。今までは家賃交渉もあり得ない話でしたが、月7万円のアパートやマンションに対して1000～2000円
asahi.com（朝日新聞社）：参院民主、異例の連日会見中止 「今やる必要がない」 - 政治
参院民主党の輿石東議員会長が７日、簗瀬進国会対策委員長が８日、それぞれ記者会見を取りやめた。国会開会中は原則毎週開かれているだけに立て続けの中止は異例。中止の理由については「今やる必要がない」などの説明にとどまっている。 参院民主党は開会中、毎週火曜日から金曜日まで、議員会長、幹事長、国対委員長が交代で記者会見する。中止は過去にもあったが、法事などで日程調整がつかないといった理由が主だった。
時事ドットコム：ＤＶＤ補償金、上乗せせず＝東芝、パナソニックの新レコーダー−文化庁問題視
ＤＶＤ補償金、上乗せせず＝東芝、パナソニックの新レコーダー−文化庁問題視 ＤＶＤ補償金、上乗せせず＝東芝、パナソニックの新レコーダー−文化庁問題視 著作権を保護するため録画機器の売上高の一部が権利者側に分配される補償金制度をめぐり、デジタル放送だけを受信できるＤＶＤレコーダーを発売した東芝とパナソニックが、新機種の出荷価格に課金分を上乗せしていないことが８日、分かった。２社は補償金を支払わない構えだが、文化庁は「ＤＶＤレコーダーであればすべて課金対象だ」と問題視している。 電機業界は従来、補償金制度の縮小・廃止を主張しており、他メーカーが今後、２社に追随する可能性がある。他方、制度の形骸（けいがい）化を警戒する権利者団体の強い反発を招きそうだ。（2009/05/08-14:19） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、
ブルーレイの補償金課金は5月22日から - 文化庁と経産省で調整完了 | ネット | マイコミジャーナル
文化庁は1日、私的利用を目的とした録音録画機器に課金する「私的録音録画補償金」をBlu-ray Disc(ブルーレイ・ディスク)にも課金するとした著作権法施行令改正案について、5月22日に施行する予定であることを明らかにした。 著作権法では1992年から、デジタル方式の録音録画について補償金の支払いを義務付けることを目的に「私的録音録画補償金制度」を導入。だが近年は、iPodなどの携帯音楽プレイヤーなど現行の補償金制度外の機器についても対象に含めるよう求める権利者側と、著作権保護技術の進歩を理由に同制度の縮小を求めるメーカー側の意見が対立していた。2008年6月、経済産業省と文部科学省はメーカーと権利者の妥協案として、私的録音録画補償金の対象に、Blu-ray Discを加えることで合意した。 文化庁ではこれを受け2009年2月2日、Blu-ray Discのレコーダーと記録媒体を補償金課
asahi.com（朝日新聞社）：福島県は素通りされた？ＧＷ中の高速ＩＣ利用は微増 - 社会
今年の大型連休期間（４月２５日〜５月６日）、高速道路を利用し、福島県内のインターチェンジ（ＩＣ）を降りた車は一日平均７万１６８２台で、前年比１．４％増にとどまった。７日、ネクスコ東日本東北支社が発表した。大幅値下げで東北では十数％増えた県もあった中、伸び悩んだ。 同社によると、東北全体の利用台数は１日平均約３０万２千台で、前年比約７．６％増。県ごとにみると、青森県で前年比１７．７％増、山形県で同１７．４％増、秋田県で同１６．５％増だった。 一方、福島県内を含む区間での１０キロ以上の渋滞は、昨年は上下線合わせて１回だったが、今年は１８回と激増した。 同社は「関東方面から遠くに行く人の割合が多く、福島県は通過するのみで、東北の他県に行く車が多かった」としている。
時事ドットコム：免税店開設へ特措法案＝道州制特区の北海道で−与党ＰＴ
免税店開設へ特措法案＝道州制特区の北海道で−与党ＰＴ 免税店開設へ特措法案＝道州制特区の北海道で−与党ＰＴ 自民、公明両党は８日、道州制特区推進法に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、佐田玄一郎座長）の初会合を開き、唯一の道州制特区である北海道内の特定免税店開設を可能とする「北海道観光振興特別措置法（仮称）」の素案を示した。議員提案による今国会提出を目指すとしている。 素案は、国内旅行者が道内の空港で買った輸入品の関税を免除できる「特定免税店制度」の創設が柱。購入金額の上限を１人２０万円とするといった詳細は、関税暫定措置法で別途定める。 沖縄県での特定免税店開設を可能にした沖縄振興特別措置法と同様、(1)知事による観光振興計画の策定(2)観光施設整備に関する投資減税と、その減収を補てんする地方交付税措置(3)航空機燃料税の軽減−なども盛り込んだ。（2009/05/08-16:05） 関連
日本製「性暴力ゲーム」欧米で販売中止、人権団体が抗議活動 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
少女を含む女性３人をレイプして妊娠や中絶をさせるという内容の日本製のパソコンゲームソフトに海外で批判が高まっている。 日本での販売中止を求める抗議活動を国際人権団体が始めた。このゲームは２月に英国の国会で問題になり、ビデオ・書籍のネット販売大手「アマゾン」が扱いを中止した。しかし、児童ポルノなどの規制が緩い日本では今でも流通している。 このゲームは、未成年と見られる女子２人とその母親を電車内で痴漢した後にレイプし妊娠や中絶をさせるまでを、コンピューターグラフィックスを使った画像で疑似体験するという内容。横浜市のゲームソフトメーカーが２００６年に売り出した。 今年に入り海外の人権団体で問題視されるようになり、英国ではこのゲームをアマゾンで入手できることに驚いた国会議員らが同国内での流通に反対する動議を提出した。こうした動きが英国などのメディアで報じられ、英国アマゾンは２月にこのゲームの取り扱
asahi.com（朝日新聞社）：グーグル地図に家庭訪問先 うっかり公開、後絶たず - 社会
インターネットの検索大手「グーグル」の無料地図サービスで、家庭訪問先の児童・生徒の住所や氏名がだれでも閲覧できるケースが、先月から相次いでいる。昨秋、この問題が表面化した際、文部科学省は都道府県教委に注意を呼びかけていたが、家庭訪問の季節を迎え、学校の先生が不用意に作成したらしい。 問題が起きているのはグーグルマップの「マイマップ」と呼ばれる機能上。確認できただけでも、徳島県の市立中学校の生徒３１人分、鹿児島県内の県立高校の生徒約３０人分、宮崎県の県立高校の生徒１５人分のそれぞれ氏名（一部名字）と住所を、ネット上でだれでも見ることが出来た（いずれも現在は出来ない）。 徳島では中学校の教諭が「家庭訪問」と名付けて行き先を記した地図を作成。教育委員会が昨年１１月、個人情報の適切な管理を指示していたが、徹底されていなかった。宮崎では高校の担任が家庭訪問のために先月作成。学校側によると、担任は
asahi.com（朝日新聞社）：中央線にＳＬ走らせたらどうだ 河村・名古屋市長 - 政治
初の定例記者会見に臨んだ河村たかし市長。背後の垂れ幕２本は暫定で、会見用に大型の看板を作成中という＝名古屋市役所 名古屋市の河村たかし市長は７日、初の定例記者会見に臨んだ。座ったままだった前市長とは異なり、会見台を設け、立ったまま会見に臨むというスタイル。会見後の訪問日程もすべて公開にするなど、この日も「河村流」を貫いた。 午前１０時半 月２回だった定例会見を毎週開くほか、定例以外でも積極的に会見を開く方針を明らかにした。 就任１０日目の感想を聞かれ、「まだまだ体は元気。記者さんが困るぐらいに活躍したい」と返した。東山動植物園のモノレールの車輪が落下した４日の事故の報告が遅れたことについて、「事実が起きた時点で教えてもらいたい」と苦言も呈した。 午前１１時半 岐阜県多治見市の古川雅典市長の訪問を受ける。 多治見市の愛岐処分場に名古屋のごみを受け入れてもらっており、古川市長から「ぜ
asahi.com（朝日新聞社）：河村・名古屋市長、４月の議員歳費全額受給 勤務は７日 - 政治
名古屋市の河村たかし市長の４月分の衆院議員歳費約１３０万円が、満額支払われていたことがわかった。同月は１週間しか在職していなかった。「退職金の廃止」「年収８００万円」など、市長の報酬を大幅に削減する独自の政策を打ち出している河村市長だが、「１カ月分を受け取るルールになっているので、ご勘弁願いたい」と、そのまま受け取る考えだ。 河村市長は、名古屋市長選立候補のため４月３日、衆院議員の辞職願を提出。同７日に本会議で許可され、同日付で辞職した。４月の在職日数はわずか７日だが、衆議院事務局によると、衆院議員としての４月分の歳費は１カ月分の満額１３０万１千円が同１０日に支払われたという。 これは「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」が、国会議員の歳費は月額で支払うことを定めているため。総務省選挙課によると、歳費を日割りにすると余剰金は返納する形になるが、国への寄付行為にあたり、公職選挙法
47NEWS（よんななニュース）
渋野日向子 15番ダブルボギー ⇒ 16番、17番連続ボギーで予選落ちに マイヤーLPGAクラシック【プレイバック2025】
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asahi.com（朝日新聞社）：平頂山事件 民主議員「日本政府に公式謝罪求める」 - 政治
【撫順（中国遼寧省）＝西村大輔】中国遼寧省の平頂山村で１９３２年に旧日本軍が村民を虐殺したとされる平頂山事件で、民主党議員有志を代表して相原久美子参院議員が５日、同省撫順市で事件の生存者３人と面会し、公式の謝罪などを日本政府に求めていくことを約束した。 抗日ゲリラによる襲撃の報復として旧日本軍が住民を銃殺した事件は、犠牲者が８００人とも３千人ともいわれる。生き残った３人が９６年、日本政府に６千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴、最高裁まで争ったが０６年に敗訴した。 このため生存者と弁護団は日本政府に対し、賠償を求めない形で（１）公式な謝罪（２）犠牲者を供養する記念碑などの設置（３）事実を究明し後世に伝える――を求めることを決め、民主党議員２４人の協力を取り付けた。 相原議員は生存者の前で「日本政府が謝罪もせず、申し訳ない気持ちでいっぱいです。真の安定した日中関係を築くには戦後補償問
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