[東京 15日 ロイター] 財務省の峰崎直樹副大臣は15日午後の会見で、「子ども手当」の導入と所得税の扶養控除の廃止は同一の時期が望ましいと述べ、あらためて2010年度の廃止の可能性を示唆した。 また、日本航空(JAL)9205.Tの経営再建問題に対し、政府が出資している日本政策投資銀行が自主的にどのように対応するか、注意深く見守りたいとの見解を示した。 峰崎副大臣は所得税の配偶者・扶養控除について、「子ども手当」の財源として扶養控除を先行して廃止する考えを示していたが、15日の会見でも「扶養控除を廃止して、子ども手当へというのは常識的にわかりやすい」とし、「配偶者控除と扶養控除では考え方が違う。同列にはできない」と指摘。扶養控除の廃止時期については「子ども手当導入と扶養控除の廃止は、できれば同じ時期が望ましいが、最後は政治の判断だ」と10年度の子ども手当導入と合わせて廃止すべきとの考えを

