被災地の産品購入し途上国へ 9月19日 4時13分 外務省は、今年度の第3次補正予算案の要求項目を取りまとめ、この中では、被災地で生産された工業製品や水産加工品の風評被害を払拭(ふっしょく)するため、こうした産品をODA=政府開発援助の予算を使って購入し、開発途上国に無償で提供する取り組みが打ち出されています。 震災からの本格的な復興を進めるための第3次補正予算案については、政府内で編成作業が進められており、外務省も、総額およそ170億円の要求項目を取りまとめました。この中では、岩手・宮城・福島などの被災地で生産された、車いすなどの工業製品や缶詰などの水産加工品を、ODA予算を使って購入し、開発途上国に無償で提供するための予算などとして、およそ50億円を要求しています。開発途上国を支援するとともに、被災地の産品の海外での風評被害を払拭することにもつながるとしています。また、東南アジアや環太
デンソーは28日、稼働準備中のデンソー東日本(福島県田村市)の工場を、被災した藤倉ゴム工業に一時的に貸与することで合意したと発表した。 藤倉ゴムからの申し入れに応じた。藤倉ゴムは被災地の工場復旧までの代替工場としてデンソー東日本の工場建屋を借り受け自動車など工業用ゴム製品の生産に利用する。操業開始は5月下旬の予定。 デンソー東日本は東日本地域向けのカーエアコン製造拠点として稼働準備中だったが、設備が見搬入だったことから、これまでは被災者の避難先として提供していた。同工場について国内の重要な生産拠点との位置づけは変わらないとしており「当初予定していた生産開始時期については、別途早急に検討していく」としている。 自動車メーカーでは車載用半導体のほか、樹脂やゴム系の部品が不足し生産の水準が上げられない状況が続いている。トヨタも樹脂、ゴム、電装品が不足し150品目の部品が足りないとしている。 《編
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