コロナに負けた日本の医療の抜本的改革を提案する
私は、日本の医療がお医者さん制度は問題が多すぎ、日本の諸悪の根源というべきものだと私はことあるごとに言い続けてきたし、そのことは、「日本人がコロナ戦争の勝者となる条件｣(ワニブックス）でも論じた。 サッチャーの登場あたりから行政改革が世界各国で話題になり、それぞれの国でさまざまな改革が行われてきた。その本丸はたいていの国で医療を始めとする福祉関係と農業だったが、日本では政治的に最強の圧力団体だった医師会や農協の抵抗を避けるために、そこの部分を避けてきた。 中曽根内閣の国鉄や電電公社、小泉内閣の道路公団と郵便局など関脇小結相手の安直な戦いで満足してきたのである。 一方、医療とか農業は厳しい批判をすることすら憚られてきた。その共通点は医師や農家を批判をすることすら許されにくい社会風潮だったことにある。農業では｢ご飯を頂くたびにお百姓さんに感謝」といわれたが、他の商品やサービスでも同じことでない
ワクチンを何ヶ月も遅らす日本の医療界の利権構造
新型コロナへのワクチン接種は、アメリカやイギリスではトランプ大統領やジョンソン首相の「英断」で早々に始まっているし、ロシアや中国ではもっと早かった。このへんは少々乱暴で政治的な賭けの要素もあったと思うが、普段はこうした問題に慎重なEUも、普通なら数週間かかるプロセスを即時で認可し、早速、3億回分のワクチンが各国に出荷され始め、年内に大々的に接種が始まる。 EUのフォンデルアライエン事務局長は医師でもあるが、立派な決断だと思う。日本と同じように薬務行政関係者は、各国ごとのルールまで持ち出して「そんなすぐと言われても」と言っていたが、ねじ伏せた。 日本は政府も医療界も何してるのか。これこそ、政府にとっても医療界にとっても大失態ではないか。とくに医療界はこの段になっても既得権益を守ることしか考えてない。いい加減にしろといいたい。 日本ではいつ、接種できるようになるのか。ファイザーは160人、アス
日本医師会が「医療緊急事態」で騒ぐ本当の理由
12月21日、日本医師会など9団体は、異例の医療緊急事態宣言を出した。それによると「このままでは、新型コロナウイルス感染症のみならず、国民が通常の医療を受けられなくなり、全国で必要なすべての医療提供が立ち行かなくなります」という。 たしかに医療現場は大変だろう。感染が拡大していることも事実だが、ヨーロッパでは感染爆発が起こっている。それよりはるかに死者の少ない日本で、医療が崩壊するというのは本当だろうか。 コロナ患者の診療拒否は合理的 まず日本の現状を数字でみてみよう。図1のようにヨーロッパでは人口10万人あたりの累計死者が100人に達するのに対して、日本は2.4人。ほぼ40分の1である。日本で医療が崩壊するなら、ヨーロッパは全滅しているだろう。 他方で日本の医療の水準は高く、人口あたりベッド数はOECD平均の3倍で世界一だ。コロナで人工呼吸の必要な重症患者は全国で約450人に対して、人工
医療崩壊は医師の怠慢なのか？取り残される現場
医師会会長が「医療緊急事態宣言」をしたことに関して、医療に対する大きな批判が巻き起こっています。 これまでは医療問題に関しては厚労省が矢面に立ち、医師会にスポットライトが当たることはありませんでした。コロナ問題は半世紀以上誰も疑うことのなかった、国民皆保険制度に基づく手厚い医療制度に関する問題を浮き上がらせたのではないでしょうか。 これは既に様々なメディアから指摘されている通り、医療体制の柔軟性不足によるものですが、医師がサボタージュしているというという世論が形成されてしまうと、せっかくの医療改革の機運があらぬ方向に向かってしまうのではないかと危惧しています。 （参考）異例の合同会見 「医療緊急事態宣言」ー FNN (2020年12月21日) （参考）日本医師会が「医療緊急事態」で騒ぐ本当の理由 医療が逼迫する原因は感染拡大ではない ー JBpress(2020年12月25日) ■ しかし
コロナ狂騒曲は「いつ終わるのか」ではなく「いつ終わらせるか」の問題
コロナ禍のまま新年を迎えるとは思わなかった、これが元旦の感想。というのも筆者は昨年1月24日、春節で来日した台湾人家族3人を鎌倉の銭洗い弁天に案内していた。その家族は、修学旅行の生徒らに交じって一万円札数枚を籠に入れて洗い、キャーキャーはしゃいでいた。 筆者が「武漢肺炎：習主席とテドロスWHO事務局長の責任を問う」と題して本欄に新型コロナ記事を初投稿したのは昨年の1月30日。だが、24日の時点で、春節で中国から大挙来日する観光客を止めないとまずいなあ、と思った記憶があるので、武漢での新型コロナ発生は知っていたのだろう。 ダイアモンドプリンセス号から香港で下船した高齢男性が新型コロナに感染していたと知れたのは2月1日だった。3日から横浜港に繋留された同船のその後はまだ記憶に鮮やかで、あれよあれよという間に3,700名余りの乗客乗員から700余名の感染者が出、10数名が亡くなった。 同船とは別
小池劇場新春公演!? 1都3県知事の緊急事態宣言要請に賛否
ニュースまとめ官邸を訪れ、政府に緊急事態宣言発出要請した小池知事（1月2日、NHKニュースより：編集部） 初売りに箱根駅伝と、コロナ禍ながらも新春ムードに包まれていた正月2日、東京都の小池百合子知事ら、千葉、神奈川、埼玉県の1都3県の各知事が内閣府で西村康稔経済再生担当相と面会、政府に緊急事態宣言の発令を要請した。 東京、神奈川など首都圏でコロナ重症患者を引き受けている病院では重症病床が不足、医療体制がひっ迫した状態にあるのは事実であり、緊急事態宣言の発令要請については、野党議員を中心に支持する声があがった。 立憲民主党の枝野幸男代表は、「野党に加え地元自治体も明確な意思を示し、緊急事態宣言を『出さない理由』はありません」とツイート。 野党に加え地元自治体も明確な意思を示し、緊急事態宣言を「出さない理由」はありません。 すみやかな宣言を求めます。 緊急事態宣言に関連して必要な国会対応につい
緊急事態宣言より「院内感染保険」の創設を
医療Doctors and nurses taking care of patients in ICU. Team of frontline coworkers are treating man and woman. They are at hospital during COVID-19. きのう一都三県の知事が政府に緊急事態宣言の発令を求めたが、これは社会に大混乱を引き起こすだけで、肝心の医療の逼迫という問題を解決する効果がない。問題は飲食業を休業させることではなく、医療資源が偏在していることである。境田正樹氏によれば、 国内の約8400の病院のうち、新型コロナ患者受入可能医療機関は1700機関、また、ICU等を有する医療機関は1007機関ありますが、実際に新型コロナ患者で人工呼吸器、 ECMO又はその両方を使用した患者を受け入れている医療機関は307機関に過ぎません。この307の医療
経済を1〜2ヶ月完全に殺してコロナを抑え込むのがいいというのは単なる妄想
★★2021年1月度生募集★★ わたしが主催しています「21世紀を生き残るための「永江 虎の穴塾」では塾生を募集しています。コロナ禍の間、希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。ひとりずつ丁寧にやってます。これから襲ってくる大不況に立ち向かおう。 「あけましておめでとうございます」 なんて、最近言ったこともないし、一日過ぎたからといって何がおめでたいのか しかし、今年は 明けまして今年は絶対生き抜くぞ！と誓おう！ そして経済をなるべく痛ませずに次世代に引き継ぎ、彼らの夢を潰さないことを誓おう！ 我々は次世代のための礎になるべき。絶対に日本の未来は壊させないし、自殺者は最低限度に食い止める。でないと日本の未来がなくなってしまう。ワクチンができても効果は90%だから、欧米ではワクチンの効果が出ても日本よりずっと多くの感染者と死者が出る。現在のように無意味で異常な恐怖に
新型コロナ 緊急事態宣言は回避できないのか --- 境田 正樹
境田 正樹 弁護士、東京大学理事（病院担当） 1. 医療崩壊の危機 昨年秋からの新型コロナ陽性者の急増により、東京、神奈川、大阪など大都市圏においてコロナ重症患者を引き受けている病院においては、重症病床が不足し、極めてひっ迫した状態に陥っています。1月2日には、小池東京都知事が政府に対し、緊急事態宣言を要望しているとの報道もありました。 昨今、新型コロナ感染症について、現在の第2類感染症相当から第5類感染症に変更すべきか否かという議論も盛んに行われていますが、現に急増しているコロナ重症患者を受け入れる病床数を拡大することができなければ、早晩、日本の医療体制が大変な事態に陥ることは明らかです。また、緊急事態宣言等の大規模な行動制限措置も不可避になってしまいます。 本稿では、この新型コロナ重症者用対応病床数を短期間でいかに拡大するかについての具体策を述べたいと思います。 2. 政府のコロナ
医師会は医師に年末年始返上を呼びかけるべきだ
日本医師会とか病院協会とかが、医療崩壊の危機を訴え、Go Toトラベルなどを批判し、国民にどこも行かずにじっとしていろと上から目線で呼びかけている。しかし、そんな危機的な状況なら、全国のお医者さんは年末年始、休んでいる暇などないはずで、総動員体制で頑張るべきだ。 ところが、病院もクリニックも平常の年と同じように、救急や入院患者がいるところ、コロナ窓口など除いてお休みだ。私のかかりつけ医は、携帯番号も教えてくれているし、旅行にもいかないからいつでも電話してくれと言うからいいが、そんな医者ばかりでもない。 日本医師会の中川俊男会長は、国民には「コロナウイルスに年末年始はない。静かなクリスマス、サイレントナイトでお願いします」などと呼び掛けたが、お医者様自身の年末年始はいつもの通りらしい。 いま起きていることは、日本の医療界が太平洋戦争を別にすると、この一世紀で経験する最大の非常事態なのではない
中学受験塾の低年齢化で小1でも満席続出、もはや「無理ゲー」
脳科学者の茂木健一郎氏が28日のツイートで、『中学受験塾、進む低年齢化 「席埋まる前に」早めに入塾』という朝日新聞の記事を引用し、「脳が柔軟な大切な時期をこのような狭い学習に費やすのは国家的な損失」と断罪した。 受験のペーパーテストのために、脳が柔軟な大切な時期をこのような狭い学習に費やすのは一人ひとりの人生がもったいないだけでなく、国家的な損失。「偏差値」という受験産業のマッチポンプにいつまで付き合うのか？ 中学受験塾、進む低年齢化 「席埋まる前に」早めに入塾https://t.co/LA5BGbwhQ7 — 茂木健一郎 (@kenichiromogi) November 28, 2020 東京学芸大学附属高から東京大学理学部に入学し、同法学部まで卒業（Wikipediaより）した受験界の圧倒的エリートである茂木氏に偏差値や受験そのものを否定されるいわれもないのだが、幼少期から詰め込み型
犬も食わない産経ワシントン特派員の大統領選記事
産経新聞は20日、「『ウソの弾幕』 完全否定されるトランプ氏の『不正』主張」との見出しで、平田雄介ワシントン特派員の大統領選記事を掲載した。筆者は、見出しを一見して、そして読んだ末の内容にも、「なんだ、この記事！」との思いを持った。 はて「弾幕」とは何だろうか、と訝（いぶか）りつつ記事にある16日のCNNテレビのニュースを当たると「Fact checking Trump’s barrage of lies over the weekend」とのタイトル。「barrage」ならば「弾幕」などという死語よりも「集中砲火」の方がピンとくる。 一方、記事の内容はといえば、敗北を認めないトランプの「不正があったと訴え続ける」ツイートは、「主要メディアなどから即座に完全否定されてきたが、トランプ氏が舌鋒を緩める様子はない」として、CNNやNBCのトランプ批判記事を紹介するもの。 たまたま筆者は、台湾の
「命か経済か」の不毛な論争を超えて～「Go To」問題の再整理を
日本医師会の中川俊男会長が、新型コロナの感染拡大と「Go Toトラベル」との関係について「エビデンス（証拠）がなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いない」と発言したことが、波紋を広げている。 この問題の背景には、結局われわれは何をしているのか、についての意識共有が図られていないことが存在していると思う。船橋洋一氏などは、「日本モデル」という概念を使うのは「日本特殊論だからダメだ」と言い続けているが、他国をどれだけ模倣できたかどうかを評価の中心に据えなければならない理由はない。 おかしな事業評価手法 ～ 日本学術会議、そして民間臨調報告書 「Go To」をめぐる論争を考えるにあたっても、私たちが今何を目標にして、そのために何をしているのかを意識化する作業が、まず大切ではないかと思う。 「命を取るか、経済を取るか」の短絡的で不毛の論争が広がりすぎた。そこにいつのまにか、どうして
GoToの見直しよりもやるべきことがある
菅総理からGoToキャンペーンの見直し方針が示された。地域や時期が明示されていないなど泥縄式は否めない。 加えて、なぜ感染拡大地域「への」旅行だけ制限するのか？感染拡大地域「からの」旅行を制限する必要はないのか？しかも「新規」のみ。科学的エビデンスに基づいているのか不明で、いずれにしても中途半端な印象を受ける。 また、GoToばかり批判されるが、10月から全世界対象に入国緩和したこととの関係はどうなのか。感染が拡大している国からの入国を拒否できる法的根拠がそもそも曖昧で、本来はテロ対策等のための条文である出入国管理法5条1項14号を騙し騙し使うのは限界だ。今のままでは水際対策として不十分で、法改正を急ぐべきだ。 事実、国の要請に従わず、入国してから電車等の公共交通機関で移動している者もいる。また入国後どのような接触を行ったのか追跡（トレース）も十分できていない。しかも政府はこうした実態を正
日本一の藩校はどこか ～ 藩校の基礎知識
「江戸三百藩の通知表」(宝島社）のなかでさまざまな観点からの各藩の評価をしているのだが、藩校についても取り上げている。そこで、藩校について知られざる実態とか、現代の高校や大学で藩校の伝統を受け継いだものがあるかを少し紹介したい。 江戸時代の武士は、学問があって教養人だったという誤解があるがとんでもない。科挙が存在した中国や韓国に比べて学問をすることを求められずその機会もなかった。 幕藩体制が確立し、江戸初期の分断政治が文治政治へと変化すると、自然支配層である武士には教養が求められたが私塾程度のものに頼っていた。 例外は、寛文9（1669）年に設立された閑谷校（岡山）くらいだ。しかし、江戸後期になると各藩は藩校を作り始めた。中国に学校というものがあるという情報くらいは入ってくるし、民間の塾でかなり成功をおさめるものも出てきていたから当然だろう。 その意味で先駆的だったのは、熊本藩が1755年
スペースジェット失敗の理由
三菱重、国産ジェット旅客機の開発を凍結へ＝関係筋（ロイター） 三菱重工業7011.Tが国産ジェット旅客機「スペースジェット」（旧MRJ）の開発を凍結する方向で調整していることが22日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で顧客の航空会社の経営が悪化しており、航空機に対する需要は当面回復しないと判断した。事情に詳しい複数の関係筋が明らかにした。 コロナという想定できない災難も大きかったわけでしょうが、そもそも旅客機開発をなめていました。 ぼくは既に2008年の「諸君！」の記事で警告していました。 10年前のMRJに関する記事。 筆者にはMRJのプロジェクトは途中で挫折し、経産省が投資する資金は死に金になると予想している。その理由として第一に、当の三菱重工にプロジェクトを何が何でも成功させるといった気魄が感じられない。第二に、このような巨大プロジェクトには三菱のみならず他の国内メーカーの
偽リベラルの皆さんのブーメラン三題噺
偽リベラルと私が呼んでいるのは、冷戦の終結で行き場を失った、極左的な反自由主義思想の持ち主が、リベラルなどという仮面をかぶっている流れの人たちのことだ。言うまでもなく、本音と建て前が違うので、言うことはダブルスタンダードになるし、ブーメランが自分に命中して大けがをされることも多い。 最近、そういういい例だと思ったことを三題噺にして紹介しておく。 ①学術会議を擁護する方々は説明責任を果たしているのか 学術会議と学士院とか科研費が直接にリンクしないことは確かだ。だが、同じようなグループや闇の勢力が科学技術関係のポストや国費をろう断しているのかどうかが問題なのである。 関係ないなら大いに結構、そういう疑惑が生じないように学術会議OBと学士院のメンバーがダブりすぎてないとか、学術会議の実力者と関係があるところに科研費が集中してないか、立派な研究者がなぜか排除されていないかとか本格的に科学技術会議自
立憲民主党議員が自爆した、ちゃちな自己満足ショー
こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。 にわかにGoToトラベル事務局の職員に、「日当4万円（最高7万円）」が支払われていることが話題となり、学術会議問題で攻め手を失った野党が合同ヒアリングで官僚の方々を責め立てているようです。 GoTo事務局で日当7万円 「国民の理解得られぬ」 ➡︎国会議員の歳費、文通費、政党交付金の活動費（後2者はノータックスなので収入換算だと2倍）などを国会開会日数で割ったら、一日いくらになるか分かってますか？民間人の報酬価値を低く見るのは止めなさい！ https://t.co/dOW2xnN9Y8 — 橋下徹 (@hashimoto_lo) October 20, 2020 私は元来「小さな政府」主義者であり、税の使い道については人一倍厳しい方だと思いますし、GoToトラベル事業自体は改善点が多数あるなど課題の多い政策だと認識しています。 それで
自衛官の入学拒否についての毎日新聞の「ファクトチェック」は誤報である
毎日新聞が「ファクトチェック」と称して、櫻井よしこ氏の発言を誤りと断定している。これがファクトかどうかチェックしてみよう。 ジャーナリストの桜井よしこ氏がテレビ番組で「防衛大の卒業生が大学院に行きたくとも、東大をはじめ各大学は断っていた」と述べた。学術界の偏向ぶりを批判する文脈での発言。だが、防衛大や自衛官出身者が東大などの大学院に進学した例は複数確認でき、発言は誤りだった。https://t.co/ETWrjrugPO — 毎日新聞 (@mainichi) October 16, 2020 このネタ元はインファクトという左派系サイトだと思われるが、毎日新聞はそれを（情報源を明示しないで）鵜呑みにし、「東大などの国立大大学院で防衛大や自衛官出身者が学んだ例は複数確認された」から「桜井氏の発言が誤りである」と断定している。 まずこの推論は論理的に誤りである。櫻井氏は大学（あるいは大学院）が自
反緊縮って何？
このごろ政治家に「反緊縮」を掲げる人が増えてきました。山本太郎さんみたいな極左がいうのは昔からですが、自民党にもそういう政治家が増えてきました。こういう人のいうのは「政府はお札を印刷できるんだから、もっとお金をばらまけ」という話です。 これはよい子のみなさんにもわかりやすいですね。国債（国の借金）をいくら発行しても、日銀がそれを買い取ればいいんだから、借金がいくら増えても気にしなくていい。給付金をどんどん国民にばらまき、インフレになったら止めればいい――というのはだれでもわかる単純な理屈ですが、本当でしょうか？ 日銀が国債をすべて買い取ったら財政再建完了？ まず「日銀が国債を買い取ったら借金が消える」というのが誤解です。たしかに政府と日銀のバランスシートを合算した統合政府で考えると、国債は相殺されます。もし日銀が国債をすべて買い取ると、図の右のように統合政府の負債は日銀券と日銀当座預金（民
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