「日本、対立解決策として経済発展基金設立案用意」…韓国「事実無根」
日本政府が韓日対立の解決策として経済発展基金を設ける案を韓国に提案したという日本メディアの報道が出てきた。 共同通信は２８日、複数の韓日関係消息筋の話として、日本政府が韓国政府と企業が韓日対立打開に向け経済協力名目の基金を創設し、日本企業が参加する案の草案をまとめたと報道した。 共同通信は「日韓両政府が事態収拾に向けた合意案の検討に着手した」とし、「日本側関係者」が経済基金設立案草案をまとめ、韓日間協議でさまざまな案が取り上げられたとみられると伝えた。 報道によると、この案は強制徴用被害者補償に向けた基金ではなく両国間の経済発展を目的に資金を準備するというのが核心だ。 共同通信は、この案が１９６５年の韓日請求権協定で賠償問題は解決済みだとする日本政府の立場を踏まえた考え方で、日本政府は基金に資金を出さないとした。代わりに日本企業が資金を出すと説明した。そのうえで事実上の賠償を得たい韓国と賠
【取材日記】日米公館侵入、異なる対応の韓国政府
今月１８日に発生した駐韓米国大使官邸侵入事件の余波が続いている。駐韓外交公館の警護の責任がある閔カプ龍（ミン・カプリョン）警察庁長が「申し訳ない」（２３日自由韓国党緊急懇談会）と述べたが、２４日国会行政安全委員会の警察庁総合国政監査では「ハリー・ハリス駐韓米大使が残念な気持ちを露わにした。政府当局の誰も申し訳ない思いを表明したことがないそうだ」（共に民主党のキム・ビョングァン議員）と指摘した。 事件当日、ちょうど青瓦台（チョンワデ、大統領府）緑芝園（ノクジウォン）で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が主宰する駐韓外交団の招請行事に出席していたハリス大使をコ・ユンジュ外交部北米局長に続き康京和（カン・ギョンファ）外交部長官まで別に会って遺憾を表わしたが充分でなかったようだ。 政府と政界のこのような「厳しい状況認識」を見ていると、３カ月前の７月２２日駐釜山（プサン）日本総領事館で発生した奇襲デモ事
「韓日関係、韓国に譲歩するな」という日本人さらに増え６９％
日本経済新聞が２５～２７日に実施した世論調査で、韓日関係に対して「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」という回答が６９％を記録した。 「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」という回答は１９％にすぎなかった。 関係改善を急ぐ必要がないという回答は特に安倍内閣支持層で７５％に上った。 安倍内閣を支持しない人たちの中でも６４％がこの回答を選んだ。 日経が８月３０日～９月１日に実施した世論調査の時も同じ質問が含まれた。 当時は「関係改善を急ぐ必要はない」という回答は６７％だったが、今回は２ポイント増えた。 日本が譲歩すべきという意見は前回調査時の２１％より２ポイント減った。 日本国民の間では韓国に対する強硬論が依然として優勢だと分析される。 安倍内閣に対する支持率は５７％で前回調査時より１ポイント下落した。 「支持しない」という回答は前回の３３％からやや上昇した３６％
米グレンデール元市長「日本総領事、少女像撤去を圧迫してきた」
米国初の少女像が設置されたカリフォルニア州ロサンゼルス（ＬＡ）北部の小都市グレンデールの市議員フランク・クィンテロ元市長が、在ＬＡ日本総領事から少女像を撤去するよう圧迫を受けていたと主張した。 ２８日（現地時間）、団体「慰安婦行動（ＣＡＲＥ）」によると、クィンテロ氏は、最近カリフォルニア州立大学ノースリッジ校で開かれた慰安婦ドキュメンタリー映画『主戦場』上映会後に行われた質疑応答の中で「今年赴任した武藤顕・在ＬＡ総領事が『総領事としての私の任務はグレンデール少女像を撤去することだけ』と話した」と暴露した。 クィンテロ氏はまた、武藤氏がグレンデール市会議員にも同じ主張をして圧迫したとしながら「（武藤氏は）日本政府が数年間推進してきたそれ、その象徴物（少女像）をなくすことについて話をしたがっていると言った」と伝えた。 グレンデール少女像は今年で設置６周年を迎えた。クィンテロ氏が市長として在任中
「北ミサイルを把握できない日本を助けようと…韓国がＧＳＯＭＩＡを先に要請」
北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「北極星３型」を発射した２日、日本が弾道ミサイル情報を正確に把握できなかったため、韓国が日本に知らせるレベルで韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を通じた情報交換を要請したと、韓国政府当局者が１４日明らかにした。 この当局者は「当時（２日午前）日本が『北朝鮮が弾道ミサイル２発を発射した』と誤って発表した後、政府内部で『友好国として助けるべき』という意見が出て、日本側に情報交換を要請した」とし「韓国が日本からの追加情報を望んだのではなく、独自で分析した北極星３型の軌跡などを日本に提供した」と説明した。韓日は今年、計９回にわたりＧＳＯＭＩＡ通路を開いて北朝鮮の飛翔体情報を交換した。このうち２日だけが唯一、韓国側が先に要請したケースだった。この当局者は「韓国は発射前日の１日から北の異常動向を感知し、発射場所の江原道元山（ウォンサン）一帯を注視していた
嫌韓団体「在特会」消えたかと思ったら…政党に変身
３月２９日、神奈川県相模原市のある広場。統一地方選挙に出馬した「日本第一党」の候補者が手を振って登場した。しばらくして党代表だと紹介された男性が小さなはしごに上った。数年前に東京のコリアタウン新大久保で嫌韓集会を主導した桜井誠「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の元代表だった。 「あそこに見えるパチンコ店は８０～９０％が在日韓国・朝鮮人、いわば外国人によって運営されています。みなさんが使う１０００円、２０００円が北朝鮮に流れ、核を作って、拉致工作を行い、テロを継続するのに使われるのです」。 彼は「死ね」「ゴキブリ」のような言葉を使ってはいないが、当時新大久保で在日同胞の肝を冷やした憎しみ混じりの声は変わることがなかった。政策公約や候補紹介のような一般的な政党の選挙演説にあるべきものはなく、ひたすら外国人に対する憎しみを助長する発言があふれた。彼は別の演説では「日本を批判するなら朝鮮半島
【コラム】日本克服、言語生活から＝韓国
題名でコラムの内容をある程度推測されそうだ。過去の問題が日本との経済対決の様相に広がって２カ月ほど。日本製品を買わず日本旅行を控えるのも良いが、日本の影が他のどの国より濃厚な韓国の言語生活もこの辺りでちょっと振り返ろうという話だ。 事実、既視感程度ではなく記憶がはっきりしているほどに日本語式用語の純化はしばしば韓国の関心事だった。解放直後から日本の残滓を洗い落とすのに関心を傾けてきたという。１９９０年代には日本語式がとりわけ激しい建設分野の用語だけを別に集めて純化案を作ったりもした。国立国語院は２００５年と２００６年に連続して「日本語式用語純化資料集」を発表した。（国立国語院チョン・ヒウォン語文研究室長） それでも依然として使うと問題、少なくない場合、日本語式なのかもわからずに使うというのが問題といえば問題だ。たとえば国民食と言える「チャンポン」が日本語だ。韓国式表現は「チョマミョン」だ。
＜今、北東アジアは…専門家診断＞ワシントンから見た韓米同盟の危機
韓米同盟と韓日関係が同時に軋みを上げている。韓国外交安保の核心的相手である米国政府は韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了の決定をめぐり「懸念」「失望」と韓国政府を公開批判し、韓日関係は日本の通商報復により最悪の状況だ。これを見つめるワシントンと東京の専門家はいずれも懸念を示した。韓国政府に向けて彼らが共通して求めるのは冷静な判断だ。 米国ワシントンのシンクタンク、民主主義防衛財団（ＦＤＤ）のデビッド・マクスウェル主任研究員は９日（現地時間）、「米国はＧＳＯＭＩＡ終了が韓米同盟に与える影響に注目している」とし「防衛費分担金の増額要求はドナルド・トランプ大統領の同盟に対する認識の欠落から始まったことだ」と語った。マクスウェル研究院は韓国を含めアジアで米軍に服務した経験がある。 ――米国はなぜＧＳＯＭＩＡ終了決定を批判するのか。 「米国は韓半島（朝鮮半島）をめぐる葛藤を３つの視点から見て
【コラム】長期化する日本製品不買運動の影（１）
日本の経済報復措置によって触発された日本製品不買運動が２カ月を超えた。序盤だけ勢いがあり尻つぼみになっていたこれまでの不買運動とは違い、熱気が長く続いている。これにはネットユーザーを中心とした市民の自発的な参加、依然として改善しない韓日両国関係などが複合的に作用している。しかし不買運動が長期化するにつれて、あちこちで影も濃くなっている。日本の「経済挑発」に対する国民の「応戦意志」を確認したという意味はあるが、意図せず被害を受けている国民も続出している。 ◆雇用の脅威を受ける「われわれ国民」 秋夕（チュソク、中秋）連休直前の１０日午後に訪れたユニクロ明洞（ミョンドン）中央店は閑散とした雰囲気だった。明洞中央店は韓国内１８７店舗のうち最も規模が大きな、いわゆる「フラッグシップストア」だ。４階からなる各階には６～７人の客が見えたが、韓国語を話す人々ではなかった。ただ、１階の片隅では友人同士とみら
韓国統一外交安保特補「米国がしてきた韓日間の仲裁を中国がする時」
韓国の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官が「中国は韓国と日本の間の重要な仲裁者になることができる」とし「今までは米国がその役割をしたが、これからは中国がする時だ」と述べたと、中国メディアが報じた。 中国国営メディアのグローバルタイムズは、７、８日に中国北京で開催された第３回太和文明フォーラム期間に文特別補佐官にインタビューした内容をオンライン版に１５日晩に掲載した。 文特別補佐官は韓日葛藤の仲裁のための中国の役割を問う質問にこのように答え、「韓日中３カ国の協力は北東アジアの平和と安定、共同繁栄のために非常に重要だ」とし「中国が韓日間の隔たりを狭めるのに積極的な役割をすることを望む」と述べた。 韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決めた理由については「非常に簡単だ」とし「日本は韓国を信頼できないために経済制裁をすると言う。日本が我々を信頼しないのなら、どうやって敏感な
【コラム】トランプ大統領は韓国を捨てて北朝鮮と同盟を結ぶのか（２）
◆米国、やるべきこともせず韓国批判 グリーン氏の分析にも日本寄りの部分が見える。トランプ大統領と参謀は中立的な態度で韓日問題を傍観したのではなく「日本が勝て」という心情で事態を眺めた。文在寅（ムン・ジェイン）政権に対する不信感が込められた態度だ。ＧＳＯＭＩＡが破棄されると、ホワイトハウス・国務省・国防総省は一斉に韓国に対する失望を表した。自らやるべきことをしない米国が、韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄で北東アジアの韓日米安保連携体制が揺らぐと韓国を批判する。日本の責任論は一言もない。 韓国政府がハリス駐韓米国大使を呼んで韓国批判の自制を要求し、米軍基地２６カ所早期返還の積極的推進を発表する強硬姿勢を見せると、ようやく自制の動きを見せた。このように「ノー」と言うべき時はタイミングを逃さず明確に話さなければいけない。 ６月に訪朝した習近平主席は「中朝の友情は千万金とも代えられない」と述べた。習主席は「北
＜サッカー＞大韓体育会・大韓蹴協の「旭日旗ジレンマ」 現実は厳しく（１）
大韓民国の国民なら、国際競技が行われる競技場で旭日旗が堂々とはためくのを見ると怒りがこみ上げてくるはずだ。しかし現実は冷静だ。国際社会では旭日旗に対して「何が問題なのか」という雰囲気だ。 ◆ＫＯＣ、ＫＦＡの「旭日旗ジレンマ」 大韓サッカー協会（ＫＦＡ）は日本の旭日旗応援問題に関し、上級団体の大韓体育会（ＫＯＣ）に公式抗議するよう要請したことがある。 昨年のロンドンオリンピック（五輪）直後、朴種佑（パク・ジョンウ）の「独島（ドクト、日本名・竹島）パフォーマンス」が問題になると、一部の国会議員は大韓体育会が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に旭日旗問題を公式抗議することを要求した。 当時ＩＯＣに韓国側の立場を伝えたパク・インギュ大韓体育会国際交流チーム長は「旭日旗について問題があるということを伝えたが、ＩＯＣの関係者は初耳だという反応だった」と伝えた。 過去に日本の侵略を受けた国と協調するのも容
韓国の成人の半分が憤怒調節障害、どのように怒りを堪えるか
成人の半分以上が憤怒調節障害を体験していると調査された。 大韓精神健康医学会がこのほど実施した調査の結果、韓国の成人の半分以上が憤怒調節に困難を感じており、１０人に１人は治療が必要なほどの高危険群であることがわかった。 憤怒調節障害は精神的苦痛や衝撃後に、不当さ、侮蔑感、挫折感、無力感などが持続的に頻繁に現れる不適応反応の一形態だ。激憤または鬱憤という人間が持つ独特の感情のひとつだ。不当な待遇を受けたという思いに基づいた憎しみと憤怒の感情状態が長く続く障害をいう。 これは実際の犯罪につながったりもする。最近ある男性は自分の交際相手から別れ話を切り出され自動車で突進した。ささいなトラブルが殺人につながったのだ。また、スープの味付けが塩辛いという言葉から始まった言い争いの末に食堂の主人が客に凶器を振り回すかと思えば、隣人間の駐車をめぐるトラブルで３０代の姉妹が殺されるなど、昨年“腹立ちまぎれ”
【グローバルアイ】「韓日関係悪くてもかまわない」の罠
韓国と日本をなんとかして和解をさせようとするから、このように頭が痛いのではないのかと思う。実際のところ、「韓日関係が敢えて良くなければならない理由が何なのか」という言葉も耳にする。悪化した韓日関係を変数ではなく定数として、これ以上悪化しないように管理しようではないかという認識だ。 １９９８年１０月、金大中（キム・デジュン）大統領が小渕恵三首相と「韓日パートナーシップ宣言」を発表した時は今と違った。日本の経済協力が必要だった。国際通貨基金（ＩＭＦ）の救済金融を克服できるかどうかの正念場だった。２００８年のように世界経済危機が襲い、日本の通貨スワップが絶対的に必要なわけではない。金を貸してくれるという国は日本以外にも多い。「中国、インドなどと結んだ通貨スワップでも、有事の際に十分に対応することができる」というのが金融当局の診断だ。 北朝鮮非核化問題を解決するにあたり、日本の力が必ず必要なわけで
＜危機の韓日関係、連続診断１２＞日本発金融危機の可能性は高くないが安心も禁物（２）
申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使＝投資家が最も恐れるのはリスクだ。こうした次元で見ると、ＧＳＯＭＩＡ終了が海外投資家に与える心的効果を懸念するしかない。 崔光海代表＝韓日関係で金融は少し違う見方をする必要がある。日本では融資を受ける人も少なく、投資も円滑でない。韓国企業から資金を回収すれば、むしろ日本の銀行が営業に打撃を受けることもある。 申ガク秀元大使＝お互い損失だが、打撃を与えるという意図がある場合は次元が異なる。今の状況が悪化して危機に向かうと、日本が非正常的な考えをする可能性もある。そのような意味でもう少し慎重に検討しなければいけない。 朴チョル熙（パク・チョルヒ）ソウル大教授＝輸出規制素材３品目やホワイト国からの排除など日本が取った措置を見ると「ストック」ではなく「フロー」に手をつけている。水道の蛇口にバルブを設置して開閉できるということを見せているのであり、締め上げるというこ
日本のホワイト国除外施行初日…韓国首相「日本のＷＴＯへの提訴進める」
李洛淵（イ・ナギョン）首相が２８日、「日本の不当な経済報復措置を正すため世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を速やかに進めるだろう」と明らかにした。 日本のホワイト国（輸出優遇国）からの韓国除外措置が施行されたこの日午前、政府世宗（セジョン）庁舎で李首相主宰により開催した拡大関係閣僚会議でのこと。 李首相は「日本政府が輸出優遇国のホワイト国から韓国を除く『輸出貿易管理令』をきょうから施行する。日本が不当な措置を継続することをとても遺憾に思う」と話した。続けて「日本が事態をさらに悪化させず、韓日関係復元に向けた対話に誠意を持って臨むよう改めて促す」と強調した。その上で李首相は日本に対するＷＴＯ提訴に言及した。「すべての分野で特定国への過剰依存を確実に脱皮するだろう」としながらだ。 李首相主宰のこの日の拡大関係閣僚会議は、日本の輸出規制措置施行に対応する応戦の次元で開かれた。 李首相は当初、科学技術
韓経：文大統領支持していた中道層…「チョ・グク論争」以降、急速に離脱
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の友軍を自任していた中道層の離反が続いている。チョ・グク法務部長官候補の「子女入試特恵」や「家族ファンド」論争が「中道層の離脱」に決定的な影響を及ぼしたという分析だ。 ２７日、韓国ギャラップによると、今月２０～２２日、全国成人男女１００２人を対象に実施した世論調査（９５％信頼水準、標本誤差は±３．１％ポイント）で、文大統領に対する中道層の国政遂行支持率は４３％を記録した。直前の調査だった８月第２週（５０％）より７％ポイントの急落となった。否定評価は同期間４３％から５０％へ７％ポイント上昇した。仁荷（インハ）大学政策大学院のパク・サンビョン招へい教授は「チョ候補をめぐる各種疑惑が提起されながら、合理的保守と進歩を自任していた２０代と５０代、地域では首都圏中道層の離脱が現れている」と分析した。 政権の序盤と比較すると、中道層離脱の動きは一層深刻だ。文大統領が
トランプ大統領「安倍首相と私はいつも同じ立場」…「日米ｖｓ韓国」を浮き彫りにする日本
「彼が首相で、私が大統領である限り、私たちは常に同じ立場だ（Ｗｅ ａｒｅ ｏｎ ｔｈｅ ｓａｍｅ ｐａｇｅ）」。 ２８日付の読売新聞が紹介したトランプ米大統領の発言だ。トランプ大統領が２５日（現地時間）、フランスで開かれた日米首脳会談の冒頭で記者にこのように述べたという。同紙は安倍首相－トランプ大統領の蜜月関係を象徴する場面として紹介した。 実際、米ホワイトハウスが公開した会議冒頭発言録にもトランプ大統領のこの発言がある。安倍晋三首相の面前でトランプ大統領がリップサービスをしたと見ることができるが、日本メディアはこの場面を浮き彫りにした。 同紙は「米国政府では『各省庁が（望む）政策を実現させるためには安倍首相がトランプ大統領に関連政策を助言しなければいけない』という意味で安倍首相を『インターエージェンシー』（中継機関）と呼んだりもする」とも紹介した。また、６月の大阪Ｇ２０（主要２０カ国・地
米当局者「ＧＳＯＭＩＡ、１１月の終了前に韓国が考え変えるよう」圧迫
米国高位当局者は２７日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が１１月に終了する前に韓国が考えを変えることを望むと話したとＡＦＰ通信が報道した。 ＡＦＰ通信によると、匿名を要求した米高位当局者はこの日取材陣に対し、１１月２２日までＧＳＯＭＩＡが終了した上で、米国は韓国がその時までに考えを変えることを望むと話した。 ＧＳＯＭＩＡが実際に終了する１１月まで時間が残っているだけに、韓国にＧＳＯＭＩＡ終了決定を再考するよう促したと分析される。 李洛淵（イ・ナギョン）首相は２７日の青瓦台（チョンワデ、大統領府）と政府与党による会議で、「ＧＳＯＭＩＡが終了する１１月２３日まで約３カ月の期間が残っている。その期間に打開策を求め、日本の不当な措置を原状回復し、われわれはＧＳＯＭＩＡ終了を再検討できると考える。両国が真の姿勢で対話するよう望む」と話していた。 この当局者は一連のことは青瓦台と日本国内の人々
＜危機の韓日関係、連続診断１２＞日本発金融危機の可能性は高くないが安心も禁物（１）
悪化の一途をたどる韓日関係の出口を模索して望ましい未来像を見いだすための「韓日ビジョンフォーラム」第１２回会合が２６日、開かれた。韓国政府の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定で両国関係がさらに冷え込んだ中で開かれたこの日の会合では、両国間の衝突が金融分野に広がるのではという懸念が出てきた。 発題者の尹暢賢（ユン・チャンヒョン）ソウル市立大経済学部教授（元韓国金融研究院長）は「日本発経済ショックと金融危機」をテーマに、グローバル金融ネットワークの中で日本がいかなるカードを取り出す可能性があるかを緊急診断した。続く討論では「金融の特殊性のため日本の不安が韓国の金融を脅かす引き金の役割になり得る」という警戒論と、「韓国経済の体力は過去とは異なり過度に心配する必要はない」という見方が示された。 ◆尹暢賢ソウル市立大教授の発題文 金融ではリスク管理が重要となる。こうした側面で韓国の金融
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