＜今、北東アジアは…専門家診断＞ワシントンから見た韓米同盟の危機

韓米同盟と韓日関係が同時に軋みを上げている。韓国外交安保の核心的相手である米国政府は韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了の決定をめぐり「懸念」「失望」と韓国政府を公開批判し、韓日関係は日本の通商報復により最悪の状況だ。これを見つめるワシントンと東京の専門家はいずれも懸念を示した。韓国政府に向けて彼らが共通して求めるのは冷静な判断だ。 米国ワシントンのシンクタンク、民主主義防衛財団（ＦＤＤ）のデビッド・マクスウェル主任研究員は９日（現地時間）、「米国はＧＳＯＭＩＡ終了が韓米同盟に与える影響に注目している」とし「防衛費分担金の増額要求はドナルド・トランプ大統領の同盟に対する認識の欠落から始まったことだ」と語った。マクスウェル研究院は韓国を含めアジアで米軍に服務した経験がある。 ――米国はなぜＧＳＯＭＩＡ終了決定を批判するのか。 「米国は韓半島（朝鮮半島）をめぐる葛藤を３つの視点から見て

[tsukitaro]

米国公認リスカブス＞「GSOMIA中断の決定は腹立ちまぎれに自害した格好(Cutting off the nose to spite the face)」(韓国は米国の仲裁を期待している)「韓国が望むのは仲裁ではなく、米国に味方になってほしいということだ。」