約20人の宮古島駐屯地の隊員が、公用車などを使って集団参拝した宮古神社=19日、沖縄・宮古島で(清水早子さん提供) 陸上自衛隊宮古島駐屯地(沖縄県宮古島市)の宮古警備隊長ら隊員約20人が1月10日、公用車などで地元の宮古神社を参拝していたことが、関係者への取材で分かった。隊長らは休暇を取っていたが、制服姿で陸自のマイクロバスなどを使ったという。宗教の礼拝所を部隊で参拝することを禁じた防衛省事務次官通達に反する疑いがある。
約20人の宮古島駐屯地の隊員が、公用車などを使って集団参拝した宮古神社=19日、沖縄・宮古島で(清水早子さん提供) 陸上自衛隊宮古島駐屯地(沖縄県宮古島市)の宮古警備隊長ら隊員約20人が1月10日、公用車などで地元の宮古神社を参拝していたことが、関係者への取材で分かった。隊長らは休暇を取っていたが、制服姿で陸自のマイクロバスなどを使ったという。宗教の礼拝所を部隊で参拝することを禁じた防衛省事務次官通達に反する疑いがある。
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件を受け、安倍派の解散が決まったことについて、安倍派に所属する杉田水脈衆院議員は議員総会後、報道陣の取材に応じた。「国民の皆さまへのやっぱり政治不信を招いてしまったということでは解散はやむを得ない」と語った。 一方で、自身がパーティー券収入で派閥からキックバックを受けていたかについては「派閥の方で固まった後に個々の事務所の方という形になってくる。まだ私の方では分かっていない部分もありますので、またそういう時になりましたら説明をさせていただきたい」と述べるにとどめた。 「額は大体、何十万とか何百万か」と尋ねられると「ちょっと私はまだ大体もちょっと聞いておりません」と釈明。「何か意図的なものではない?」と質問されると、「ではないです。私も全く存じ上げてなかった」と語った。
能登半島地震の被害の全容が見えない中、政府は被災自治体からの要望を待たずに物資を送る「プッシュ型支援」で、食料や飲料水、紙おむつといった生活必需品の輸送を急いでいる。だが、能登半島は山間地が広がり、広範な地域に被災した集落が点在していることに加え、寸断された道路もあるため、被災者に物資が行き届いていない。
外国籍であることなどを理由に千葉市が生活保護申請を却下したのは違法だとして、同市に住むガーナ国籍のシアウ・ジョンソン・クワクさん(33)が却下決定の取り消しなどを求めた訴訟で、千葉地裁(岡山忠広裁判長)は16日、「外国人に生活保護法に基づく受給権はない」などとして、ジョンソンさんの請求を棄却した。一定の外国人も事実上の保護の対象とする行政措置の適用についての請求は却下した。 最高裁は2014年7月に「外国人は生活保護法の対象外」と判断している。ただ人道的な観点から、各自治体は旧厚生省の1954年の通知に基づき、外国人に同法を準用した保護を実施してきた。しかし、90年からは定住者や永住者などに限って運用。この運用によると、ジョンソンさんは保護の対象から外れる。今回の訴訟は行政措置としての保護について司法判断を問う初のケースだった。 岡山裁判長は判決で、同法の保護対象について「日本国民を意味す
気象庁がマグニチュード(M)7.6と発表した能登半島地震。過去をたどると不可解な点が浮かぶ。地元の石川県は2012年、今回の震源地の能登半島北方沖でM8.1の地震が生じうると試算したが、家屋倒壊などの被害想定を示さず、地震対策の議論を先送りした。当時から住宅の耐震化などを進めていれば「救えた命」がなかったか。「地震リスクが周知されず」で済ませていいか。(西田直晃、木原育子)
人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さん(60)の女性への性的行為強要疑惑を巡る記事が「週刊文春」に掲載され、松本さんが芸能活動を休止したことについて、所属する吉本興業の広報担当者は17日、本紙の取材に「(松本さんが)強制的に性行為をしたとは思っていない」と述べた。松本さんが女性らとパーティーを開いていたことは否定しなかった。同社が記者会見を開く予定はないとした。 吉本興業は先月27日、「記事は客観的事実に反する」とする談話を公表。「タレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損(きそん)する」と主張していた。広報担当者は「パーティーの開催自体を否定したのではない」とし、17日時点でも週刊文春を提訴するかどうかを含め、対応を検討していると説明した。 同誌は先月末から疑惑を報じ、今月に入っても複数の女性や芸能関係者らの証言を掲載している。吉本興業の広報担当者は「(今後の報道などで
「わたしはにんげんです。ろぼっとではありません」。千葉地裁の法廷で昨年10月、原告席のガーナ人男性(33)が切り出した。全てひらがなで書かれた陳述書を、片言の日本語でゆっくり読み上げる。
統一地方選で行われる東京都江東区長選(二十三日投票)で、自民都議の山崎一輝(いっき)さん(50)が十二日、区内で記者会見し、自民の推薦を受け、無所属で立候補すると正式に表明した。 都議四期目の山崎さんは「都議の経験を生かし、区のために全力を尽くす。国や都と踏み込んだ話をしながら連携していく自信がある」と述べた。この日、七十九歳で亡くなった父、孝明区長について「父の背中を見て今までやってきた。先々を見据え、決断や調整能力にたけた政治家だった」と振り返った。
栃木県ABC(自動運転バス・チャレンジ)プロジェクトが推進する自動運転バスの実証実験が16日、下野市内で関東自動車バスの既存営業路線を使って始まった。区間は自治医大駅-自治医大附属病院前の0・9キロ(3停留所)。平日は、上下68便中19便が自動運転バスで運行される。2月19日まで。料金は通常通り大人190円、子ども100円。 自動運転バスは、あらかじめ設定された電子プログラムに従って走る。運転席にあるボタン一つで自動運転が始まるが、不測の事態や車いす利用者の乗降に備えて運転手も同乗し、安全走行に努める。
警視庁保安課は19日、東京・歌舞伎町のホストクラブを対象に15日夜に実施した一斉立ち入り調査の結果を公表した。調査した176店舗のうち75%の132店舗で、グラスを積み上げてシャンパンを注ぐ「シャンパンタワー」の料金を表示しないなど風営法の料金表示義務違反が確認されたという。
平和主義をうたう憲法を横目に、再び戦争への道を歩むのか。国会での議論もなく、増税による防衛力強化や敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有に道筋を付けた16日の閣議決定。反戦を訴える人や識者からは、懸念の声が相次いだ。
2023年最後の取引となった大納会の29日、東京株式市場は日経平均株価(225種)が前年末に比べて7369円67銭高い3万3464円17銭で取引を終えた。年末の株価としては過去最高だった1989年以来、34年ぶりの高値となった。業績好調な大企業は株式市場をけん引した半面、稼ぎを人件費に回す割合「労働分配率」は4割ほどと過去最低の水準だ。識者は「大手企業は賃金に回せる余裕がある」と指摘する。(押川恵理子) 労働分配率 企業の生みだした付加価値が、どれだけ働く人に還元されているかを示す割合。高いほど働く人への配分が手厚いと言えるが、高過ぎると経営を圧迫する。本紙は財務省の法人企業統計(金融、保険業を除く)をもとに、人件費を付加価値(経常利益、人件費、減価償却費などの合計)で割って、分配率を算出した。ほかに、経常利益の代わりに本業のもうけである営業利益を使う算出方法や、雇用者報酬を国民所得で割る
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