FIT卒業のドイツ 再エネ普及のための次の制度はFIP そして入札へ（その1）
2015年のドイツでは電力総消費量に対する再生可能エネルギー発電量の割合が32.5％に達しました。これを牽引してきたのは2000年に策定された「再生可能エネルギー法」、いわゆるFIT制度です。ただし、すでにドイツでは2014年8月にFITを卒業し、FIP（フィードインプレミアム制度）へと法改正を行っています。さらに2017年には入札制度へと移行する法改正が計画されており、現在はその法案作成の大詰めを迎え、大きな議論になっています。日本でもFITが施行され数年経ちますが、太陽光発電の普及という成果と並んでたくさんの問題が噴出し、制度改革が叫ばれています。ドイツでの制度改革の流れをおさらいするとともにFIP、入札制度を説明してみましょう。 ドイツの再生可能エネルギー発電の状況とFITの成果 2015年の再生可能エネルギー発電の割合は、ドイツ国内のグロスの電力消費量に対して32.5％になりました
2018年度概算要求 環境省、住宅用蓄電池・集合住宅ZEH化に新補助金
こちらをクリックすると拡大します 環境省は、「平成30年度概算要求額」を発表した。2018年度の概算要求額は、2017年度当初予算額比で約3％増の1兆516億円。
送電線空容量問題を総括する
2017年02月27日 さよならバックアップ電源 ～これからは柔軟性の時代～ 2017年01月30日 欧州ではなぜ送電インフラへの投資が盛んなのか？ 2017年01月10日 「電力会社」はあと3年でなくなります 2016年12月26日 年頭にそもそも電力自由化とは何かを再考する 2016年12月12日 「容量市場は社会主義的」という言説をご存知ですか？ 2016年11月28日 ウィーン日記（国際議論の最先端） 2016年11月14日 日本のエネルギー政策にフェアネス精神はあるか？ 2016年10月31日 最適制度設計としてのゾーニング（その2） 2016年10月17日 最適制度設計としてのゾーニング（その1） 2016年10月03日 リスボン日記（国際規格の現場から5） 2016年09月20日 極端な二元論や白黒論争に陥らないために 2016年09月05日 風力は外部コストが一番少ない電源
「接続拒否」という新たな誤解と神話（その2）
2017年04月03日 再エネの系統連系「神話」を解体する 2017年02月27日 さよならバックアップ電源 ～これからは柔軟性の時代～ 2017年01月30日 欧州ではなぜ送電インフラへの投資が盛んなのか？ 2017年01月10日 「電力会社」はあと3年でなくなります 2016年12月26日 年頭にそもそも電力自由化とは何かを再考する 2016年12月12日 「容量市場は社会主義的」という言説をご存知ですか？ 2016年11月28日 ウィーン日記（国際議論の最先端） 2016年11月14日 日本のエネルギー政策にフェアネス精神はあるか？ 2016年10月31日 最適制度設計としてのゾーニング（その2） 2016年10月17日 最適制度設計としてのゾーニング（その1） 2016年10月03日 リスボン日記（国際規格の現場から5） 2016年09月20日 極端な二元論や白黒論争に陥らないため
「接続拒否」という新たな誤解と神話（その1）
2017年04月03日 再エネの系統連系「神話」を解体する 2017年02月27日 さよならバックアップ電源 ～これからは柔軟性の時代～ 2017年01月30日 欧州ではなぜ送電インフラへの投資が盛んなのか？ 2017年01月10日 「電力会社」はあと3年でなくなります 2016年12月26日 年頭にそもそも電力自由化とは何かを再考する 2016年12月12日 「容量市場は社会主義的」という言説をご存知ですか？ 2016年11月28日 ウィーン日記（国際議論の最先端） 2016年11月14日 日本のエネルギー政策にフェアネス精神はあるか？ 2016年10月31日 最適制度設計としてのゾーニング（その2） 2016年10月17日 最適制度設計としてのゾーニング（その1） 2016年10月03日 リスボン日記（国際規格の現場から5） 2016年09月20日 極端な二元論や白黒論争に陥らないため
トヨタ、日産など、国内自動車メーカーの蓄電池戦略
オンラインでは実務に直結する有益なオリジナル記事を掲載 登録月（購入日～月末）は無料サービス 環境設備の導入・営業に役立つ「補助金情報検索システム」も利用可能 本誌「環境ビジネス」の電子ブックも読み放題 2024年04月23日 三菱自動車が多目的車「エクスパンダーHEV」を公開 2024年04月11日 三菱自動車、新型ピックアップトラック「トライトン」の国内販売を開始 2024年03月18日 中国BYDが日本上陸2年目の戦略を発表 2024年03月13日 子どもが運転を体験できる「U-18運転予備校」を開催 2024年02月27日 ダイハツ再出発 eスマートハイブリッドはどうなる？ 2024年02月19日 最新輸入車試乗会に見る世界大手メーカーのEVシフトの流れ 2024年02月08日 日産が雪上試乗会 「賢い駆動制御技術」で氷上路面もスムーズ加速 2024年01月19日 ホンダがグローバ
太陽熱温水器 | 環境用語集 | 環境ビジネスオンライン
太陽熱温水器とは？ 太陽熱を集熱し、給湯や冷暖房に利用する「太陽熱利用機器」。主に集熱器と貯湯槽から構成され、「強制循環型」と「自然循環型」の2種類がある。 熱器と蓄熱槽が一体化された機器が自然循環型で、一般に太陽熱温水器と呼ばれるものだ。構造がシンプルなため、安価という利点がある。一方、集熱器と蓄熱槽がそれぞれ分離しているのが強制循環型。屋根上に集熱器、地上に貯湯槽を分離して設置する。ソーラーシステムや太陽熱高度利用システムとも言われる。屋根の上に水をためる必要が無く、集熱部を軽量化できるので、家への負担が少なく、集熱面積を広く取ることが可能だ。また、給湯だけでなく、床暖房や室内暖房器具へも接続でき、太陽熱を効率的に利用することができる。 また、集熱器には、「平板型集熱器」と「真空管型集熱器」がある。平板型は、平板・黒色の集熱面に直接熱媒（水や不凍液）を接触させて熱交換を行い、集熱する仕
インド、太陽光発電の導入目標を100GWに拡大
2019年09月02日 太陽光発電、世界市場の最新動向 2023年度は年間180GW規模も視野に 2019年07月29日 太陽光発電技術開発に関する国際会議レポート 2019年06月03日 韓国、太陽光発電発電を2030年までに30.8GW新規導入 2019年05月07日 ITRPV技術ロードマップ（第10版）の最新版 変換効率と出力は今後も向上 2019年04月01日 米国で太陽電池モジュールの生産能力が増加中 2019年02月04日 太陽光発電市場は中国以外が拡大、年間導入量は120GW台突入も 2019年01月07日 2040年までの太陽光発電の見通し IEA WEO2018から 2018年11月26日 FPV：水上から海上へ 2018年10月01日 太陽電池を巡る貿易摩擦の状況：インドのセーフガード措置 2018年09月03日 中国5.31問題の影響 気になる2018年下期の導入動
「グリーン経済への移行推進の是非」スイスで世界初の国民投票も否決
全世界の人々がスイス人と同じレベルで生活するためには、地球2.8個分の資源が必要である。これを地球1個分にできるようにグリーン経済への移行を進めていこうというのが、スイスでおこなわれた国民投票の趣旨だ。この法案は反対多数で否決されたが、資源の枯渇が深刻な問題であることを世界に強く訴えかけた。 スイスの国民は、グリーン経済への移行にNOを選択。しかし、この国民投票は、世界に資源問題について大きな疑問を投げかけた。
新開発、廃食油からバイオディーゼルを連続生産する方法 有害廃液も出さず
連続的なバイオディーゼル生産方の工程 東京都市大学 工学部 エネルギー化学科の高津淑人（こうづまさと）准教授は12月19日、資源の有効活用と温暖化抑止が期待されるバイオディーゼルの普及を目指し、バイオディーゼル製造装置をコンパクト化できる連続的生産法を開発したと発表した。
「問題のある太陽光発電・風力発電等があったら教えて」 経産省が情報募集
経済産業省資源エネルギー庁は、土砂災害の危険性や景観を壊すなど、地域でのトラブルが懸念される、不適切な太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー事業について、情報を提供できるフォームをホームページ上に新設した。 再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入により、急速に再生可能エネルギーが普及する一方で、各地域でトラブルが発生する事案が増えている。そこで、同省では、そのような事案に対しては、関係行政機関と連携しながら、固定価格買取制度や関係法令等に基づいて、事実関係を把握した上で、過度に不適切な案件については、必要に応じて発電事業者に指導等を行っている。そのため、懸念の発電設備がある場合は、フォームにより情報を提供するよう求めている。
ドイツと比較した日本の太陽光市場 課題と克服ポイントとは？
FIT価格の下落に伴い、太陽光発電の収益化がより困難になっている昨今、太陽光発電システムの要であるパワーコンディショナ（以下、パワコン）の役割が重要視されている。その売上で世界トップシェアを握るグローバルマーケットリーダー、SMAジャパン代表取締役社長の今津武士氏が、「第11回再生可能エネルギー世界展示会」JCREフォーラムに登壇。パワコンが担う革新的機能や今後の日本市場における新たな可能性について語った。 本レポートは、再生可能エネルギー先進国のドイツの現状と、日本の今後の太陽光発電市場の課題や可能性について、今津氏の講演をもとにした記事です。講演では４７ページの資料をつかい、ドイツのこれまでと、今後のエネルギー制作について、また、それと日本市場を対比する講演になっています。フォーラムに参加できなかった方々向けに、当日の講演資料を無料ダウンロード頂けます。 こちら、また文末からダウンロー
ドイツの電力自由化を振り返って
日本では2016年4月から小規模消費者、家庭を含めた小売部門での電力自由化が開始されます。10電力における家庭への電力販売量は全体の4割に満たないのに、利益の7割は家庭部門への電力販売から得られているという「小さなものから、大きく搾取」というのがこれまでの電力小売事業の姿でしたから、自由化によってどのような状況が生み出されるのか興味が尽きません。日本の将来を占う意味でも世間の関心が高まっているので、すでに小売全面自由化がなされ18年の経験を持つドイツでは、自由化開始後にどのような事態が生じたのか過去の経緯を振り返ってみましょう。 EUによって決められたエネルギー事業の自由化 再生可能エネルギーの推進やエネルギーシフトという国家プロジェクトを実施し、世界を牽引するドイツ、という評価が一方ではあるため、あまり日本では知られていませんが、ドイツはエネルギー事業（電力、天然ガス）の自由化に対しては
東京電力、電力使用量の未通知件数が20000件→8000件に 解消は9月中旬ころか
東京電力パワーグリッド（東京電力PG）は7日、小売電気事業者に対して電力使用量の通知が遅延等している問題について、8月22日以降の要員増強と追加対策の実施により、2万件前後で推移していた未通知件数が、9月5日時点で8,623件にまで減少したと発表した。 全件の未通知解消には至っていないが、電気使用量の協議が必要なものや過去分の処理が必要となるものを除いて、8月後半以降、改善傾向にあり、日々の検針分については定常化が図られてきていると説明する。
電力使用量の通知遅延問題 東京電力「8月末までの解消、ムリでした」
東京電力パワーグリッド（東京電力PG）は23日、小売電気事業者に対して電力使用量の通知が遅延等している問題に関して、7月末までの未通知残分については、未通知原因が複合しているケースが多く、一部8月末までの解消が厳しいとの見通しを示した。9月中旬には通知遅延の解消を図る考えだ。同社では追加施策の実施等により8月末までの定常化を目指していた。 同社は22日、電力使用量データの通知遅延等について、改善計画の実施状況と追加対策の効果検証を取りまとめ、電力・ガス取引監視等委員会に報告した。
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地域新電力で地域にお金を回すために必要なこと ～ 地産地消は目的ではなく手段 ～
九州電力、出力制御機能付PCS未設置の太陽光発電所は強制的に契約解除
「無料設置」の住宅用太陽光発電システム広がる 今後の主流なるか
作家・真山仁氏インタビュー ― 地熱発電は『特ダネ』～『マグマ』執筆秘話
取材速報（4）：「Intersolar Europe」蓄電ゾーンに活気 米・テスラが注目集める
