出光、太陽電池パネルの生産から撤退 ソーラーフロンティアの事業構造を転換
出光興産（東京都千代田区）は10月12日、子会社のソーラーフロンティア（同）が太陽電池パネルの生産から撤退すると発表した。汎用型CIS薄膜太陽電池の自社生産体制から結晶シリコン系太陽電池のOEM調達へと移行する。太陽電池を製造する国富工場（宮崎県国富町）での生産は2022年6月末を目途に終了する。 価格の安い中国メーカーの太陽電池パネルの台頭により、汎用太陽電池パネルは熾烈な価格競争に陥っている。その太陽電池パネルの研究・製造に投入している経営資源を、独自性が発揮できる成長分野にシフトしていく。具体的には、太陽光発電の主力電源化に向けた課題を解決するEPC（設計・施工・調達）、O&M（オペレーション＆メンテナンス）、太陽電池パネルリサイクル事業、エネルギーマネジメントシステム事業などに注力し、次世代型システムインテグレーターへの転換を図る事業構造改革を推進していく。
三菱商事、アマゾンに再エネ供給 国内約450カ所・22MWの太陽光発電
三菱商事（東京都千代田区）は9月8日、同社子会社のMCリテールエナジーネット（東京都千代田区）を通じて、通販大手の米Amazon.com（アマゾン・ドットコム）との間で日本初の再生可能エネルギーを活用した長期売電契約（コーポレートPPA）を締結したと発表した。 この契約は、三菱商事グループが運営する22MWの集約型太陽光発電プロジェクトからアマゾンが再生可能エネルギーを購入するというもの。この太陽光発電プロジェクトは、首都圏と東北地方において、450カ所以上の拠点で現在開発が進められている。多数の地上設置型の太陽光発電設備で構成されており、2022～2023年にかけて順次稼働する予定。すべての設備が稼働すると、プロジェクト全体で年間23,000MWhの再生可能エネルギーを生成できるようになるという。
花王、国内購入電力の再エネ率50％に 世界14工場で再エネ100％達成
2019年7月から購入電力の再生エネルギー比率を100％とした豊橋工場（左）、富士工場（右） （出所：花王ウェブサイト） 花王（東京都中央区）は4月16日、2019年末時点での購入電力の再生可能エネルギーの比率が、日本で50％、グローバル全体で31％に達したと発表した。また、国内4工場と海外10工場の計14工場において、購入電力の再生可能エネルギー比率100％を達成した。 同社は地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出量の削減を積極的に進めており、グローバル全拠点の温室効果ガス排出量を2030年までに22％削減（2017年比）することを目標にしている。この温室効果ガス削減目標は、Science Based Targets（SBT）イニシアチブより、「パリ協定」における科学的な根拠に基づいた目標として認定されている。
世界最大級40MW、容量40MWhの蓄電池システム
こちらをクリックすると拡大します 東北電力は、再生可能エネルギーの普及に伴い、需給バランスを改善し再生可能エネルギーの受入れを拡大するために世界最大級の蓄電池システムを、福島県南相馬市小高区の南相馬変電所に設置。リチウムイオン二次電池として出力40MW、容量40MWｈは世界最大級の規模を誇る。これは一般社団法人新エネルギー導入促進協議会の公募案件「大容量蓄電システム需給バランス改善実証事業」に採択されたもの。
経産省、物流効率化に向けデータ連携の仕組みを確立へ 商用車メーカーと協働
経済産業省は4月20日、物流業界の課題解決に向けた取組みの方向性などを検討してきた勉強会の取りまとめをふまえ、商用車メーカーと協働し、トラックデータ連携の仕組みの確立など、物流分野における新しいモビリティサービス（物流MaaS）の実現に向けた取組みを推進すると発表した。 勉強会の取りまとめでは、将来の「物流MaaSの実現像」として、荷主・運送事業者・車両の物流・商流データ連携と物流機能の自動化の合わせ技で最適物流を実現し、社会課題の解決と物流の付加価値向上を目指す、とした。これに向けて、商用車メーカーは、荷主・運送事業者等のプレイヤーが進める物流効率化に対し、商用車のコネクテッド化やデジタル技術の活用を通じ、共同輸送や混載配送・輸配送ルート最適化などを共同で実現していくことが必要だとした。
小規模分散型太陽光のメリット
前回は地域貢献型再エネ事業から発展して、再生可能エネルギーによる持続発展型コミュニティを構築するという、少し未来の構想について書いた。 今回はそこに至る実践型の一つと考えられる、小規模分散型太陽光の事例について書いていきたいと思う。
ドイツにおけるポストFIT時代のプレイヤー PVTの進化
ドイツではPV発電（太陽光発電）による売電から、自家消費を中心とした時代へと移ったことをこれまでにも何度か書いてきました。一つの建物、あるいはネットワークの中で多くのエネルギーを生み出し、同時に効率よく使う、あるいは貯めるということが現在の課題となっています。PVパネルも様々な進化を遂げ、効率の向上やデザインの多様化を通して、ファサードへの設置に対する弊害も小さくなりましたが、メインは今日でも屋根への設置となります。この屋根でのエネルギー生産を最大限に引き上げるツールの一つとしてPVT、すなわち太陽光発電と太陽熱給湯が同時にできるパネルがあります。建物のプラスエネルギー化を促進しているドイツにおいて、その布石の一つとなるPVTの現状についてお伝えしたいと思います。 図1：例 PVTパネル（出典：Consolar Solare Energiesysteme GmbH）
秋田県で木質バイオマス発電所の建設開始 燃料用木質チップは地元木材
タケエイ（東京都港区）と子会社の秋田グリーン電力（秋田県大仙市）は9月26日、秋田県大仙市と立地協定を締結し、木質バイオマス発電所建設工事を開始すると発表した。営業運転の開始は2019年の春頃を予定。 燃料用木質チップは地元の木材を中心に調達 この木質バイオマス発電所の敷地面積は13,029平米。発電能力は7,050kW。これは、一般家庭使用電力を300kWh／月として試算した場合、約15,000世帯の年間消費電力量に相当する。また、年間2.7万トン（発電量ベース）のCO2削減効果を見込んでいる。
ESG投資 | 環境用語集 | 環境ビジネスオンライン
ESG投資とは ESG投資とは、企業活動における環境（Environment）、社会問題（Society）、企業統治（Governance）を重視する投資手法。 通常の株式投資では財務の観点からのみ投資を行うが、ESG投資ではそれに加え、非財務項目である環境問題への取り組みや、株主、顧客、従業員、地域社会など、利害関係者に対し、いかに企業の社会的責任（CSR）を果たしているかをチェックして投資を行う。一般的にこのような投資は社会的責任投資（SRI）と呼ばれる。 2006年に国連環境計画・金融イニシアティブが責任投資原則（PRI）を提唱し、投資にあたりESGの配慮を求めており、これを機にESG投資が欧米を中心に急速に拡大している。 日本でも投資情報として環境情報が一層重視されてきていることを受け、投資対象先企業の環境情報を開示するシステムの構築事業が2013年度から進められている。 また、E
FIT卒業のドイツ 再エネ普及のための次の制度はFIP そして入札へ（その2）
前回は、FITを中心としたドイツの再生可能エネルギー導入の経緯を振り返った。今回は、FIT後の再エネ政策であるFIP（フィードインプレミアム制度）や2017年から本格導入が濃厚な入札制度について詳しく解説する。 本格導入されたFIP制度 2014年8月からは500kW出力以下の施設、2016年1月からは100kW出力以下の施設のみがFIT適用となり、それを超える規模の設備については（風力、バイオマスはほぼすべて、太陽光は過半）、発電事業者が自身で販売先を確保することになりました（自然エネ電力のみを販売している小売り事業者などとの個別契約で）。もし、自身で販売先を確保できない場合は、電力取引市場（スポット市場EPEX）への売却、あるいは市場への売却を代行しているサービスを利用することになります。ここで、そのフィードインプレミアム制度（FIP）を簡単に説明しましょう。
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電力系統を大型蓄電システムで安定化する実験、効果アリ
卒FIT住宅用太陽光発電向け、既存パワコン活用の低価格な蓄電システム発売
TOTOなど4社、燃料電池の合弁会社設立 早急な商品化へ連携
世界初、日本でレアメタルの掘削試験に成功 海底のコバルト等資源化促進
旭化成、集合住宅の非FIT太陽光発電で創出した「環境価値」を工場で活用
Qセルズとみんな電力、初期費用ゼロ太陽光発電＋再エネ電力供給をセットで
電力市場での蓄電池導入が義務化するカリフォルニア州 住友電工の蓄電池で実証
地中熱やヒートポンプなど NEDOの再エネ熱利用技術開発14件が決定
地中熱・下水熱利用システム 客観的に評価してほしい技術を環境省が公募
関西電力、猛暑で需要逼迫 5社から合計100万kWの電力供給受ける