スイスの民主主義を揺るがす政治献金の闇スイスには「お金に関して話さない」ということわざがある。政党や政治キャンペーンへの献金に関する実態は闇に包まれ、透明性の低さはスイスが批判される数少ない欠点の一つ。改革を望む声は強まっている。
国民投票が形作る欧州統合プロジェクト - SWI swissinfo.ch
欧州を巡る国民投票を行ってきたのはスイスだけではない。欧州統合の強化の是非について、過去半世紀に約30カ国で60回以上もの国民投票が行われてきた。一方で、欧州連合（EU）レベルでの国民投票制度を導入する努力が続けられている。
新型コロナ危機は民主主義をどう変えるか
スイス連邦政府は3月、新型コロナウイルス感染症の流行拡大を受け非常事態を宣言した。人々は2カ月間外出自粛を求められ、春期議会は中断。5月の国民投票は延期となり、連邦政府が感染症法上の緊急権に基づき単独で政策決定を担った。直接民主制はどこに行ったのか？
「民主主義のカギは投票前に形成される世論だ」
過去３０年来、スイスの政治を分析し、批評し続けてきたロンシャン氏。世論調査機関gfsベルンの創立者であり、これまで代表を務めてきた氏だが、そろそろ現役を離れる時が近づいてきたようだ。 swissinfo.ch： 今、民主主義は問題を解決する手段というより、むしろその制度自体が問題視される傾向が世界中で認められます。どこで歯車が狂ってしまったのでしょうか？ クロード・ロンシャン： 民主主義は経済成長を確約する制度だとよくいわれるが、今日では、必ずしもそれが当てはまらない。今、経済成長が最も目覚ましいのは共産主義の中国だ。反対に、民主主義国家の多くは中期的に経済成長が鈍ると予測されている。こういった背景が、一般市民の関心事が政治課題になっていないという批判を助長している。 swissinfo.ch： スイスについてお伺いします。先ごろ世界最長の鉄道トンネル「ゴッタルドベーストンネル」（ゴッタル
クローテンのランツゲマインデ 民主制の制約を吹き飛ばす
クローテン市で開かれたランツゲマインデでは、普段、蚊帳の外に置かれている青少年も参加して大きな影響を与えた。決戦投票で優勝したのは、彼らが提案した青少年フェスティバルだった swissinfo.ch スイスと世界を結ぶ玄関口、チューリヒ・クローテン空港の昨年の利用客数は3100万人を上回った。このスイス最大の国際ハブ空港を抱えるクローテン市が、直接民主政治の原型、ランツゲマインデ（青空議会）を復活させた。その新しい解釈は、今後の指標となるものだ。
貧民に参政権なし 排外的だったスイスの民主主義 - SWI swissinfo.ch
スイスで民主主義が導入された19世紀当時、参政権から除外されたのは女性だけではなかった。カトリック教徒、ユダヤ人、無神論者、貧民、乱暴者、犯罪者、浮浪者、行政拘禁の適用者など、除外者は多岐にわたる。彼らが民主主義に参加できるまでには幾世代もの時を要した。
スイス発 研究室製「培養」チョコレート - SWI swissinfo.ch
未来のチョコレートはバイオリアクターの中から生まれる？――このほどスイスの研究者チームが、カカオ豆の細胞培養によるチョコ作りに初めて成功した。従来のカカオ栽培に取って代わる技術革新となるだろうか。
受信料は必要？ 各国のメディア制度から分かったこと
スイスでは公共放送の今後を決める国民投票が３月４日に行われる。国民が受信料制度の継続に反対すれば、スイスのメディア状況が激変することは必至だ。 「連邦はメディア政策から一切手を引くべきだ」。そう主張するのは、公共放送受信料廃止案、いわゆる の提案者たちだ。原案には「連邦はどのラジオおよびテレビ局にも補助金を出さない」、「連邦または連邦が委託した第三者が受信料を徴収してはならない」、「連邦は平常時に独自のラジオ・テレビ局を運営しない」と明記され、誤解の余地はない。 他に選択肢はない 他に選択肢はない。スイス公共放送協会（SRG SSR）は「ノー･ビラグ」が可決された場合の方針をこう説明する。同協会が委託した第１回世論調査では否決される見通しとなったが、予断は許さない。 財源の４分の３を受信料で賄っているスイス公共放送協会は「（受信料収入がなければ）廃業するしかない」と訴える。 提案が可決され
仏陥落に救われたスイス：ヒトラーのスイス侵攻作戦
１９４１年、ヒトラーはスイス奇襲・占領作戦を計画していた。独歴史研究者ステファン・シェーファー教授がドイツ連邦公文書館と独国防省公文書館所蔵の史料を分析した新著「Hitler und de Schweiz（ヒトラーとスイス）」で、スイスの存亡の危機は仏陥落によって救われたという史実が明らかになった。 シェーファー独マルチン・ルーテル大学教授によると、スイスがヒトラーの侵攻を免れたのは、ナチスドイツの１９４０年５月、６月の仏侵攻でフランスが陥落したためだ。対仏戦が長引いていたら、独軍は仏南部地中海沿岸の未占領地域をスイスから侵攻する計画だった。スイスは独侵攻に備え、国民軍４５０、０００を動員していた。シェーファー教授は「スイスはナチスの軍事費調達に協力することで第２次大戦を生き延びたと信じているようだが、現実は危機一髪だったのだ。」と言う。 １９４０年６月２２日独仏停戦合意の数日前、ヒトラー
スイスと植民地主義
1800年頃、欧州の博物学者たちの目にスイス人は「平和な浜に住む無教養な民への訪問」を思い出させる存在と映り、彼らを「半野蛮人」と呼んだ。教養ある欧州人は、スイスの人々が自然のままに暮らしていると捉えた。それはスイス人自身が自嘲的に使ったイメージだ。ヨーグルトの広告1つ、旅行コンセプト1つとっても「高貴な野蛮人」というスイス人の異国的なイメージ無しには語られなかった。こうした自己イメージは今も残り、スイスが欧州連合（EU）の植民地になると人々を煽る政治的勢力のレトリック（修辞句）に繰り返し利用されている。 だが近現代史において、スイスが植民地の側に立つことはまれで、むしろ宗主国側のことが多かった。事実、スイスは国民国家として帝国主義を取らず、植民地を持たず、東インド会社のような巨大な経済組織を設立する試みも失敗した。 だが植民地主義は、植民地の原住民は欧州の白人より劣っているという信念を包
コロナワクチン義務付けへの反対運動が発足
市民団体「スイス自由運動」が1日、「予防接種義務に反対―自由と身体的完全のために外部リンク」と称するイニシアチブに向け、署名集めを始める許可を当局から得たと発表した。対新型コロナを含む予防接種を拒否する人々が、社会的・職業的に不利を被らないようにするのが狙いだ。 具体的には、「生命と個人の自由に対する権利」を定めた連邦憲法第10条2項を改正し、個人の身体・精神への介入には本人の同意を得ることを条件と定める。同意しなかったことで罰せられたり、社会的・職業上の不利益を受けたりしてはならないとも明記する。 2022年6月1日までに10万筆を超える署名が集まれば、イニシアチブが成立し、追って国民投票にかけられることになる。 スイスでは新型コロナウイルスの予防接種を受けたくない人が増えている。スイス連邦保健庁の委託で10月下旬に実施されたオンライン調査外部リンクによると、予防接種に同意すると答えた人
嵐に巻き込まれたジュネーブの国連人道支援機関
最近、職員の買春スキャンダルが報じられた英国に拠点を置く国際NGOオックスファム。ジュネーブにある国連人道支援機関の多くが、オックスファムを実施機関として使っている Keystone 国際人道支援機関は最悪の事態に直面している。英国を拠点とする国際援助団体オックスファムの職員が派遣先のハイチで買春していたとの疑惑が報じられたためだ。多くの人の目に現代の聖人と映っていた援助機関の職員が、一転して下劣極まりない罪人として新聞の見出しに取り上げられた。
世界最古のミイラ「アイスマン」、まだ見つかるかも知れない
もし路上で鍵や財布を見つけたら、善良な市民は近くの忘れ物取扱所へ届けるだろう。しかし、スイスアルプスでハイキング中に５千年前の皮製の袋を見つけたらどうすればよいだろう？「ぜひ我々に届けてほしい」と協力を呼びかけるのは考古学者のレアンドラ・ネフさんだ。
ジュネーブの国連職員がストライキ
国連の人権理事会外部リンクなどスイス・ジュネーブで開かれる重要な会議が１６日、国連職員が１日限りのストライキ実施を決めたため延期となった。職員らは賃下げや労働条件の悪化に異議を唱えている。 国連のジュネーブ事務局に勤める１千人超の公務員が１５日、１日限りのストライキ実施に賛成した。１２０人は反対票を投じた。 スイス通信によると、１６日に開催予定だった第３７回人権理事会の会議は延期となった。会議は１９日か２０日に開く予定。人権理事会と並行して開く各国や非政府組織（NGO）による関連会議は予定通り１６日に開催する。 国際職員組合連絡委員会（CCISUA）外部リンクのイアン・リチャーズ委員長によると、「他の重要会議も中止された」。ストライキの実施は「ジュネーブや現場の国連職員が、その労働条件のためにどれだけ組織への信頼を失っているかを示している」という。 ２月にもジュネーブ事務局職員は半日のスト
ナチス略奪美術品の返還作業 スイスの歩みは遅く
今から２０年前、スイスを含む４４の政府・組織は「ワシントン原則」に合意した。この原則の目的は、所蔵品の出所を確認してナチスに略奪された美術品を見つけ出し、ユダヤ人である元所有者の相続人と協議して「公正で公平な解決」を見出すことだ。 アラン・モンティーグル氏は、フランス国境に近いスイス・ジュラ山脈の小さな町ラ・ショー・ド・フォンの美術館から、家族が所有していた英国人画家ジョン・コンスタブルの絵画を取り戻そうと１０年以上も戦った。 「ランガムから見たデダム（Dedham from Langham）」と題されたこの絵画は、モンティーグル氏のユダヤ人の曽祖伯母アナ・ジャフェさんが１９４２年に死去した後、ニースの自宅から他の所有品もろとも略奪された。ラ・ショー・ド・フォン美術館はこの作品を遺贈という形で受け取った。 モンティーグル氏が初めて市に連絡を取った時、市側は絵画が盗まれたものであることを認め
美術品の価格高騰、裏には資金洗浄の疑惑も
脱税や資金洗浄（マネーロンダリング）などに対する取締りが厳しくなっている今日、アート市場はまだこうした流れの外にある。一つの理由は、美術品が現金で売買されるからだ。そのせいで、オークションでの落札価格は上昇を続ける。しかしスイスでは、この市場は資金洗浄規正法に違反する可能性があると主張する人もいる。
写真で見るスイスの国境閉鎖
スイスのオーベルリートとオーストリアのマイニンゲンにある国境 (Gian Ehrenzeller/Keystone) Keystone / Gian Ehrenzeller
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スイスの「民兵制」が危機 - SWI swissinfo.ch
「スイスの投票権は『無償』で与えられるべきではない」
不法移民に手を差し伸べた人を厳しく罰するスイス
