ロシアがウクライナを侵攻してくれると、アメリカにはいくつものメリットがある。米軍のアフガン撤退の際に失った信用を取り戻すと同時に、アメリカ軍事産業を潤すだけでなく、欧州向けの液化天然ガス輸出量を増加させアメリカ経済を潤して、秋の中間選挙に有利となる。 注(2月26日):2月25日のコラム<バイデンに利用され捨てられたウクライナの悲痛>に書いたように、バイデンが昨年12月7日のプーチンとの電話会談後に、米軍をウクライナ国内に派遣してロシアの軍事侵攻を阻むことについて、「検討していない」と否定的な考えを示したのだが、まさか実際にその通りにするとは思っていなかったために、「ロシア軍が軍事侵攻するか否か」に関して筆者は推測を誤ってしまった。その過ちに基づいた分析を、そのまま放置して発信し続けるのは適切ではないと判断したので、間違った部分だけを削除して本筋には影響しないよう修正を加えた考察を以下に示
民主党は19日、小沢一郎代表の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件を受け、党政治改革推進本部の役員会を開いて政治資金規正法の見直し論議を開始する。「公共事業受注企業からの政治献金全面禁止」を打ち出すかどうかがポイントだが、小沢氏が慎重姿勢を示しているため、着地点はまだ見えない。一方、与党側は、逮捕された小沢氏の公設第1秘書が起訴されるかどうか、まずは様子見の構えだ。 「公共事業受注企業からの政治献金全面禁止」は、菅直人代表代行と岡田克也副代表がそれぞれ党代表を務めていた平成15年と17年の衆院選のマニフェスト(政権公約)には明記されていた。ところが、「個人献金より企業献金の方が癒着が少なく、望ましい」が持論の小沢氏が代表に就任した後の19年の参院選のマニフェストからは、削除された経緯がある。 小沢氏は10日の記者会見でも、「ほとんどのところは何らかの形で国や地方公共団体の仕事をしてお
全国霊感商法対策弁護士連絡会は、旧:統一協会、現:家庭連合による『霊感商法被害』の根絶と『被害者の救済』を目的として結成した会です。
西松建設事件 政府高官「自民側は立件できない」2009年3月5日21時24分 印刷 ソーシャルブックマーク 政府高官は5日、西松建設の違法献金事件について、首相官邸で記者団に「自民党側は立件できないと思う。特に(違法性の)認識の問題で出来ないだろう」と述べ、自民党議員に捜査は拡大しないとの認識を示した。民主党は小沢代表の公設第1秘書の逮捕を「不公正な国家権力の行使だ」と批判しており、政府高官が捜査の見通しに言及したことは、波紋を広げる可能性もある。高官は同夜、「(議員側に)西松建設から献金を受けた認識があるという傍証がない限り(立件は)難しいという意味だった」と釈明した。 自民党側では森元首相や二階経済産業相、山口俊一首相補佐官らが、西松建設OBが代表を務める政治団体から献金やパーティー券の購入を受けている。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
激戦となった参議院選挙の舞台裏に迫ります。自民党の新人に敗れ議席を失った立憲民主党の森裕子さん。新潟県では打倒・自公政権を旗印に“共闘”することで勝利してきた野党勢力ですが、今回は難しい選挙戦を強いられました。 自民党・小林一大さんの当選確実の一報が流れる中、支援者が待つ会場へ…。 立憲民主党の森裕子さん。 登場に気づかれず、思わず立ち尽くしてしまいます。 そして、これまでの支援に頭を下げる森さん。“落選”という結果を静かに受け止めていました。 <森裕子氏> 「皆さま、本当に申し訳ございませんでした」 <立憲民主党選対本部長 菊田真紀子衆院議員> 「ごめんなさい。森さんの議席を守ることができませんでした。森裕子が国会からいなくなるということがどういうことなのか、まだちょっと信じられないような思いですけど」 “野党共闘”でつかんだ議席を失いました。 6年前の参院選。森さんは当時の民進党や共産
昨年開催いたしましたTOKYO DESIGN WEEK 2016学校作品展において作品から出火があり、5才のお子様の尊い命が失われるという重大な事故が起きてしまいました。 主催者としてこの事故を厳粛に受け止め、ご遺族の皆様へ深くお詫び申しあげますと共に、心からお悔やみ申し上げます。 また、関係者の皆様にご迷惑をおかけいたしましたこと、深くお詫び申し上げます。 現在も事故の原因究明に向けて、警察及び消防等の調査に全面協力しております。 以上、お詫びと現時点でのご報告を申し上げます。 2017年2月21日 TOKYO DESIGN WEEK 代表 川崎 健二
窮地を救うか、二階幹事長 ――またぞろ、二階幹事長が登場しました。 鈴置:7月14日、訪日した韓日議員連盟の金振杓(キム・ジンピョ)会長に「ぜひ、大統領にお越し下さるよう伝えてほしい。歓迎する」と語りました。 韓国としては残された最後のカード――親韓派に招待状を発行させる――を切ったつもりでしょう。これまでの作戦がすべて水泡に帰してきたからです。 朝日新聞には社説「日韓関係 首脳自ら事態の打開を」(5月12日)で応援してもらえました。でも、菅首相も世論も動きはしなかった。「朝日が日韓首脳会談をやれと言うのなら、しない方が日本のためになるのだな」と考える人が増えているからです。 地方の領事も含め、韓国の外交官が日本の識者を訪ねて「米国も韓米日の協力体制強化を望んでいる」などと執拗に説きもしました。が、それに引っかかって「日韓首脳会談をすべきだ」と騒いだ日本人は限られました。 韓国政府、ことに
https://www.nhk.jp/p/touron/ts/GG149Z2M64/blog/bl/pMlyjkN6AY/bp/pxD6wK5bBR/ ウクライナをめぐる情勢が緊迫しています。ロシアはウクライナとの国境付近に10万人規模と見られる兵力を結集させ、軍事的圧力を強めています。情勢の緊迫を受け、アメリカは新たに軍を周辺国に派遣させるなどアメリカとロシアの対立も深まっています。天然ガスなどのエネルギーへの影響も出始め、関係各国の動きも活発になっています。専門家の皆さんによる討論の前半は、ウクライナ情勢緊迫化の背景と各国の思惑について、最新情勢から読み解きます。 出演者 日本国際問題研究所理事長・元駐米大使 佐々江 賢一郎 さん 東京大学専任講師 小泉 悠 さん N&Rアソシエイツ代表 西谷 公明 さん 筑波大学准教授
パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの軍事衝突では、イスラエルの報復でガザ地区でも甚大な人的被害が出ています。国際法に詳しい萬歳(ばんざい)寛之・早稲田大学法学学術院教授は「イスラエルの行動は許される国際法の範囲を超えている可能性が高い」と話します。 ――西側諸国を中心にイスラエルの自衛権を支持する声が目立ちます。 国際法上の自衛権を指す英語の表現は「Right of self―defense」です。一方、各国の発言を注意深く聞くと、そうは言っていない。 例えば、欧州連合(EU)の外相にあたるボレル外交安全保障上級代表はこう表現しています。 「Israel has the right to defend itself」(イスラエルは自国を守る権利がある) 微妙な違いですが、このような表現を選択した背景には、ハマスが非国家主体であることが関係しているとみていま
【ローマ藤原章生】カトリック教会神父による子供に対する過去の性的虐待が、3月以降に米欧で相次ぎ発覚している。しかもローマ法王ベネディクト16世(82)が虐待を知りながら見逃していたとの疑惑も報じられ、法王の辞任を求める抗議デモが起きるなどバチカン(法王庁)は窮地に追い込まれている。 騒動の直接のきっかけは、アイルランド政府の調査委員会が昨年11月に出した報告書だ。それによると、アイルランドでは1930~80年代にかけ、学校など教会運営の100以上の施設で、数百人の神父や尼僧が少なくとも2500人の未成年者に性的虐待を加えた。9年がかりでまとめた報告者は「組織的な隠ぺいがあった」と結論付けた。 また、ドイツのシュピーゲル誌によると、ベネディクト16世の生地ドイツでも75年から83年にかけ、西ベルリンのイエズス会系の名門校で約500件の性的虐待があった。 被害はドイツの他の都市や、スイス、スペ
ドイツで1月末以来、続々と発覚した神父による少年の性的虐待事件に続き、米国でも少年虐待が発覚し、ローマ法王ベネディクト16世が虐待を知りながら隠匿した疑いが指摘されている。 信徒らの批判に対し、法王庁は疑いを否定しているが、問題への手ぬるい対応が目立つカトリック教会やその長である法王への不信感は強く、騒ぎは広がるばかりだ。 米ウィスコンシン州ミルウォーキーで起こった騒ぎの発端は、3月25日付米紙ニューヨーク・タイムズの報道。カトリック神父(故人)が1950年から74年にかけて、勤務先のろう学校で少年200人を性的に虐待したというもので、93年の調査で判明。96年には、当時バチカンの枢機卿だった現ローマ法王ベネディクト16世に報告されたが、神父の懲戒手続きは行われなかった。 カトリック教会神父による子供への性的虐待は昨年11月にアイルランド政府の調査で、75年から2004年にかけて、320人
アイルランド、ドイツなどで次々と暴露されるカトリック神父による性的虐待事件。カトリックから11世紀に分裂した東方正教のギリシャ正教会はどう見ているのか。アテネの神父たちは「問題の根に神父の独身制がある」「純潔を優越とみなす思想に無理がある」と非難した。【アテネで藤原章生】 性的虐待についてローマ法王ベネディクト16世は今月中旬、マルタで幼少期に虐待を受けた被害者に面会し涙を流した。また、21日には、バチカンのサンピエトロ広場で、信者らに向け「(虐待に対して)行動を起こす」ことを約束。この問題について初めて公式にコメントし、前向きな姿勢を見せてはいる。 ギリシャ正教はアテネ大主教イエロニモス2世を最高指導者に内外に約1000万人の信者を抱える。主教ら重職にある者は生涯教会に尽くすという便宜的な理由で独身を貫くが、一般の司祭や神父の妻帯は許される。 大主教の側近、ディミトゥリオス神父(69)は
米国や欧州で、カトリック聖職者が相次いで児童に性的虐待を加えていたとの疑惑が持ち上がる中、ローマ法王ベネディクト16世(82)にも重大な疑惑が出ている。児童を虐待したとされる米国の聖職者の処分をかつて見送ったと指摘されているためで、一連の問題は法王にまで“飛び火”した格好だ。 3月25日付の米紙ニューヨーク・タイムズによれば、米ウィスコンシン州のろう学校に務めていた神父が1950年から70年代にかけて、耳の不自由な児童約200人に性的虐待を行っていた。96年当時、枢機卿だった現ローマ法王に報告されたが、懲戒処分は免れたという。 バチカン幹部はこの報道を受け3月末、「法王への攻撃を見直すよう求める」との声明を発表。だがタイムズ紙も「これまで報じた件に疑問を投げかける者はいない」と強調、“全面対決”の様相を呈している。 児童への虐待問題をめぐっては、スイスやドイツ、アイルランドなどで国民の怒り
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