企業献金見直し、民主は不一致、与党は様子見 (1/2ページ) - MSN産経ニュース

民主党は１９日、小沢一郎代表の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件を受け、党政治改革推進本部の役員会を開いて政治資金規正法の見直し論議を開始する。「公共事業受注企業からの政治献金全面禁止」を打ち出すかどうかがポイントだが、小沢氏が慎重姿勢を示しているため、着地点はまだ見えない。一方、与党側は、逮捕された小沢氏の公設第１秘書が起訴されるかどうか、まずは様子見の構えだ。 「公共事業受注企業からの政治献金全面禁止」は、菅直人代表代行と岡田克也副代表がそれぞれ党代表を務めていた平成１５年と１７年の衆院選のマニフェスト（政権公約）には明記されていた。ところが、「個人献金より企業献金の方が癒着が少なく、望ましい」が持論の小沢氏が代表に就任した後の１９年の参院選のマニフェストからは、削除された経緯がある。 小沢氏は１０日の記者会見でも、「ほとんどのところは何らかの形で国や地方公共団体の仕事をしてお