性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Colabo(コラボ)」をめぐり、都監査事務局は3日、都が実施した再調査の結果を公表した。同事業関連の経費約2905万円のうち、約192万円について「事業経費とは認められない」として対象経費から除外する。また、調査の過程で団体側から都に領収書の一部が提示されなかったとして改善を指示するとした。 ネット上のハンドルネームを「暇空茜」と名乗る男性が行った委託事業に関する住民監査請求について、都監査事務局は1月4日、請求の多くが妥当でないとする一方、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」とする監査結果を公表、都に2月末までの再調査を求めていた。 調査結果によると、人件費について管理台帳への誤記があり、約45万円が過大計上された一方、約9万円の計上漏れがあった。税理士等への報酬につい
札幌国際大(札幌市清田区)に教授として勤めていた大月隆寛氏(63)が、大学の運営方針を批判する城後(じょうご)豊前学長(76)の記者会見に同席したことなどを理由に不当解雇されたとして、学校法人に地位確認を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は16日、「合理的な理由を欠く」として解雇は無効と判断した。 中野琢郎裁判長は判決理由で、大月氏は会見に同席したものの「主体的に意見を述べたことはなく、積極的に協力したとはいえない」と指摘。就業規則が定める懲戒事由には該当しないとした。 判決によると、大月氏は2020年3月31日、城後氏の会見に同席。城後氏は大学が留学資格として求められる日本語能力を満たさない外国人留学生を多数受け入れていると主張した。同年6月、「名誉を毀損(きそん)する会見に同調した」などとして懲戒解雇を告げられた。
日本銀行総裁・副総裁人事が注目を集めている。10年続いた黒田東彦(はるひこ)総裁体制が終わり、日本の経済の要である金融政策がどうなるのか、国内外の関心は高い。 日本のマスコミは、一昨年の終わりから、アベノミクスを終わらせようと必死だった。「悪い円安」や物価上昇を理由にして、日本銀行の金融緩和を叩きまくった。 だが、少し考えれば、いまの日本で金融緩和をやめて利上げをすれば、ローンの負担が増える、企業の設備投資もダメになると、景気にマイナスにしかならないことは、容易に想像がつく。それでも日本のマスコミの一部は、金融緩和を否定し続けている。 なぜだろうか。それは自分たちの〝日銀ムラ〟にとって都合がいいからだ。日銀ムラには、日本銀行の関係者、マスコミ、政財界の人たちが含まれる。 アベノミクスの前の日銀は、国際的に見て2つの点で批判されていた。 1つは「日銀理論」といわれる政策運営だ。景気がいいとき
★(2) 4月28日の朝日新聞によると、ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネ(FAZ)の元東京特派員、カルステン・ゲルミス記者は、執筆した記事について、日本の外務省から抗議を受けた事実を、日本外国特派員協会の機関誌で明らかにしたという。 同記者は、2010年1月から今年4月上旬まで日本に滞在した。昨年8月14日にFAZに掲載した「『安倍(晋三)政権が歴史の修正を試み、韓国との関係を悪化させているうちに、中韓が接近して日本は孤立する』という内容の記事」が、抗議の発端だった。 慰安婦問題を執拗(しつよう)に蒸し返して、日韓関係を悪化させたのは、韓国の方であり、私は、ゲルミス記者の記事は明らかに事実と異なった報道だと思う。日本外務省の抗議は、ドイツの在フランクフルト総領事により、FAZ本社に対しても行われた。 冒頭の記事を書いた朝日新聞の記者は現地で、ゲルミス記者の上司と総領事の双方に取材して
駐日イスラエル大使のギラッド・コーヘン氏が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。激動の2022年、日本では、安倍晋三元首相が参院選の街頭演説中に凶弾に倒れる未曾有の事件(7月8日)が起きた。世界各国から弔意が示される一方、国内では暗殺を容認するような言説も飛び交った。コーヘン氏は、深い愛着を抱く日本への思いを語った。 (報道部・中村昌史) 「テロリストには、社会で行動する権利はおろか、発言の機会も与えられるべきではない。安倍氏の事件も経た今、日本はより明確に、厳しくテロと対峙(たいじ)する姿勢を世界に示すときではないか」 コーヘン氏は昨年11月に駐日大使に就任した。ツイッターなどで、日本とイスラエルのニュースや文化、外交活動、身近な話題まで積極的に発信しているが、「テロ」に対する姿勢は厳しい。 今年、象徴的な出来事があった。50年前、イスラエルで約100人が殺傷された「テルアビブ空港乱射事
立憲民主党の辻元清美参院議員が2012年に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体「世界平和女性連合」の勉強会に参加していたことが分かった。立民は近く召集される臨時国会でも自民党と旧統一教会の関係を追及する構えだが、政府批判の急先鋒(せんぽう)として知られる辻元氏に「接点」が発覚し、「ブーメランのプロ」との声も出た。 岡田克也幹事長が27日の記者会見で明らかにした。辻元氏は知人に誘われて秘書と一緒に出席し、会費2000円を支払ったという。点検した結果、会費の領収書に団体名の記載があり、接点が判明した。 辻元氏は自身のブログで「知り合いが講師を務める高槻の郷土史を語り継ぐ勉強会に当時の秘書と参加した」「公民館での小さな会で、領収証の内容を十分認識しないまま受け取っていた。今後、一層慎重に対応する」と釈明した。 立民で接点が確認された国会議員は計16人。岡田氏は会見で、臨時国会に向け「単純
東京・銀座のクラブで2019年に起きた俳優、香川照之(56)のわいせつ騒動が波紋を広げている。下着を外され、胸部を触られ、キスをされたホステスはPTSD(心的外傷後ストレス障害)を患ったといい、香川は報道を「事実」と認め、生放送で謝罪するに至った。はめを外しすぎたせいで手痛い結果となったが、何とも派手な遊び方だ。しかしこれは香川にかぎらず、氷山の一角だという。 ◇ 香川はMCを務める朝の情報番組「THE TIME,」(TBS系)に生出演し、神妙な顔つきで「誠に申し訳ございません」と謝罪した。ある芸能プロダクション幹部は今回の報道をみて、こう話す。 「香川は酒癖が悪いとも報じられていますが、今回の騒動が持つ根深さというものは、酒癖の悪さという話だけでは終わらないのです。高級クラブなど接待の場であえて汚れ役を演じ、同伴した男性をたてるという歪んだ自虐ピエロの俳優は少なくありません」 いったいど
9日の「戦勝記念日」でウクライナ侵攻の成果を誇示できなかったロシアのウラジーミル・プーチン大統領。国際社会からの孤立と存在感の低下が避けられないなか、専門家は「中国の習近平国家主席がプーチン氏を見限る」との見方を示す。中国の元駐ウクライナ大使からは「ロシアの敗北は時間の問題」とする発言も飛び出した。戦況の泥沼化で疲弊する「プーチン帝国」は、没落への道を歩むしかないのか。 中国の高玉生元駐ウクライナ大使(74)が研究機関のシンポジウムで、ロシアのウクライナ侵攻を巡り「ロシアの敗北は時間の問題だ」などと発言した。 中国語ニュースサイトによると、高氏は背景としてソ連解体後のロシアの衰退があると指摘。今後も、プーチン大統領指導下での復興は不可能だとの認識も示した。 関連記事はその後、ネットから削除されたが、中国側のロシアに対する本音をうかがわせる。 ウクライナ侵攻前は、北京冬季五輪開会式にプーチン
安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、山上徹也容疑者(41)が犯行動機に世界平和統一家庭連合(統一教会から名称変更)の名前を挙げたことで、往年のアイドル歌手、桜田淳子(64)の名前が再び取り沙汰されている。芸能文化評論家の肥留間正明氏が桜田の歩んできた道を振り返る。 ◇ 「もし淳子が統一教会(当時)に入らず、女優を続けていたら、日本を代表するような大女優になっていた。それだけ女優としての資質は高かった」 桜田を中三トリオのアイドルに育て上げた「スター誕生!」(日本テレビ系)の名プロデューサーだった、池田文雄さんの言葉を思い出す。 山上容疑者の母親の話は、約束されていた大スターの座を失い、地位、名声、財産まで奪われた淳子をほうふつとさせる。 池田さんは、淳子と仲のいい女性アイドルから淳子の入信を聞かされたという。そのアイドルはこう話したという。
習近平国家主席率いる中国政府が、ミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官による、中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区視察に関する報告書を公表しないよう各国に働き掛けを行っていることが分かった。ロイター通信が報じた。米国は、中国当局による同自治区でのジェノサイド(民族大量虐殺)を認定している。中国の圧力に、批判が広がりそうだ。 バチェレ氏は5月下旬に中国を訪問し、6日間にわたってウイグル自治区での人権侵害について調査した。報告書は、バチェレ氏が退任する8月末までに公表されることになっている。 ところが、ロイターは19日、中国がスイス・ジュネーブにある各国の代表部に6月下旬から書簡を送付したと報じた。書簡には、報告書公表に「重大な懸念」を表明し、「人権分野で、政治化と陣営間の対立に拍車がかかり、国連人権高等弁務官事務所の信頼性にひびが入る」と記されていたという。
安倍晋三元首相が第1次政権で主張した「戦後レジームからの脱却」は、第2次世界大戦後の国際秩序を破壊し、戦前に戻るのかと国際社会からも危険視された。しかし、その頃、安倍氏は「自由で開かれたインド太平洋」構想の原型を発表していた。今はその先見性が評価されているが、意図は何だったのか。 日本は第2次世界大戦をポツダム宣言の受諾で敗北した。戦後の国際秩序は、戦勝国の連合国がつくった。「ポツダム体制」だ。日本は「悪しき戦争」をした国として武装解除され、憲法で「戦力の不保持」が固定化された。 占領軍の憲法原案起草の責任者、チャールズ・ケーディスは「(目的は)日本を永久に非武装のままにすることだった」と後に語っている。しかし、その後、東西冷戦が起き、日本はサンフランシスコ講和条約を経て、自由主義陣営の一員として国際社会に復帰した。「サンフランシスコ体制」への移行だ。 それに伴って、防衛政策も「非武装」か
5月26日の衆院予算委員会で、立憲民主党の泉健太代表が「物価高を止めるという意味では金利を少し引き上げることも選択肢に入れるべきではないか」と質問した。 金融政策の鉄則として「ビハインド・ザ・カーブ」というものがある。インフレ(物価上昇)に対して意図的に利上げのタイミングを遅らせることだ。逆にいえば、物価の上昇を先取りする予防的な利上げは行わないという伝統手法だ。 米国で実際に行われたので、米国のインフレ率の推移を見ておこう。全体の消費者物価指数の対前年同月比は、今年1月が7・5%、2月は7・9%、3月は8・5%、4月は8・3%だった。エネルギーと食品を除く指数は1月が6・0%、2月が6・4%、3月が6・5%、4月が6・2%だった。
イエレンFRB(米連邦準備制度理事会)議長は、2月24日の議会証言で、利上げを急がない姿勢を示した。 一方で共和党などが提案している金融政策に対する監査を認める法案については「中央銀行の独立が損なわれる」として強く批判した。こうした法案が出る背景は何だろうか。日銀法改正論との関係で、中央銀行の独立性をどう考えたらいいのだろうか。 FRB監査法案は、ランド・ポール上院議員(共和党)らが中心となり、一部の民主党議員を含めて上下両院で提案されている。上院、下院ともに共和党が優位なので、法案は議会を通過する可能性があり、FRB側は中立性が損なわれると反対している。 法案が通過した場合、オバマ大統領は拒否権を行使するだろうから、法案が成立する可能性は少ない。ただし、次期大統領選挙もにらんだ政治的な動きとしては興味深い。 もともと共和党は金本位制を主張してきており、FRBの裁量的な金融政策に批判的であ
陸上自衛隊では、普通科連隊の中にある小銃小隊が取り扱う。「ジャベリン」と見た目も発射機構もほぼ同じながら、重量を約17・5キロと抑えている。調達価格は1基あたり約2600万円。これで10億円を超える戦車を撃破できるのだから費用対効果は高い。 ただし、携行式対戦車ミサイルには弱点がある。赤外線画像方式であるため、発射するには熱感知が必要であり、稼働していない車両や建物、人への攻撃が難しい。そこで、こうした目標用に無誘導の対戦車ロケット弾というものがある。 有名なのは、ロシア製の「RPG7」と、ドイツ製の「パンツァーファウスト3」だ。ウクライナへもドイツとオランダが合わせて1500基の「パンツァーファウスト3」を供与しており、「ジャベリン」と使い分けて戦果を挙げている。構造も同じで、弾と照準器などが一体となった発射機で構成されている。発射後の筒は捨てていく。 陸上自衛隊では、IHIエアロスペー
あの強大なロシア機甲部隊を次々と撃破し、話題となっているのが携行式対戦車ミサイル「ジャベリン」だ。正式名称はFGM―148。米国で開発され、1996年より米軍に配備された。 ミサイルが入ったキャニスター(筒)と、照準器などが一体となった発射機の2つのパーツで構成されたシンプルなつくりで、総重量は22キロしかない。 取り扱い方法も簡単で、肩に担ぎ、戦車や装甲車に向けて発射するだけ。あとは、ミサイルの先端にある赤外線カメラが目標を認識し、勝手に追い詰めてくれる。そのまままっすぐに飛んでいく「ダイレクトモード」と、一旦高度約150メートルまで飛翔(ひしょう)し、戦車の弱点である砲塔の上へと落ちる「トップアタックモード」が選択できる。 撃った本人は命中を見届けることなく、その場を後にできるので、敵が反撃する頃にはその場にいない。ここから「ファイア&フォーゲットミサイル」と呼ばれる。日本語では「撃ち
自民党が決然とした姿勢を示した。小泉純一郎、菅直人両氏ら5人の首相経験者が、東京電力福島第1原発事故の影響で、福島県内の多くの子供たちが甲状腺がんに苦しんでいるという書簡をEU(欧州連合)欧州委員会に送った問題で、8日の党政調審議会で、元首相5人への非難決議を了承した。10日に岸田文雄首相に申し入れる。 「元首相5人は事実無根の表現を使った。いわれなき差別や偏見につながりかねない。東日本大震災から11年、福島県などが農産品輸出などで血のにじむ努力をしてきたのを無にすることにもなりかねない。元首相5人の間違いは岸田首相でなければ打ち消せない。この決議を踏まえ、岸田首相にはリーダーシップを発揮してもらいたい」
小泉純一郎、菅直人両氏ら5人の首相経験者が先月、東京電力福島第1原発事故の影響で、福島県内の多くの子供たちが甲状腺がんに苦しんでいるという書簡をEU(欧州連合)欧州委員会に送った問題で、新たな展開だ。山口壮環境相と福島県の内堀雅雄知事は今月初め、元首相5人に「誤った情報」などとして抗議文書をそれぞれ出していたが、5人は「脱原発」運動に取り組む市民団体を通じ、逆抗議と質問状を送り付けていた。 ◇ 「(県や国連の専門家による調査で)現時点では放射線の影響とは考えにくいという趣旨の評価がされている」「いわれのない差別や偏見を助長することが懸念される」(山口環境相) 「福島復興のためには、科学的知見に基づいた情報発信が極めて重要」「客観的な発信をお願い申し上げます」(内堀知事) 小泉、菅、細川護熙、村山富市、鳩山由紀夫という元首相5人による書簡に対し、国と自治体のトップはこのような抗議文書を出した
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