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フィリピン政府は2月14日、中国・武漢市を発生源とする新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2月10日付で発表した台湾からのフィリピンへの入国禁止を14日に解除し、台湾からの入国を認めるとの発表を行った。2月15日付で「インクワイアー」ほか地元各紙が報じた。 フィリピン政府は、2月10日付で台湾からの入国を禁止する旨の発表をしたが、サルバドール・パネロ大統領報道官によると、台湾は厳格な新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じており、台湾で就労するフィリピン国民や台湾当局からの禁止措置の解除を求める声に応じるかたちで、2月14日付で入国禁止を解除したとした。 フィリピン政府は、2月11日以降に台湾からフィリピンの空港に到着する航空機に搭乗する外国人は、フィリピン人もしくはフィリピンに永住権を持つ外国人を除き、台湾に強制的に帰国させるとしていたが、2月14日の発表をもって即日解除された。 台湾当
中国政府は新エネルギー車(NEV)の普及に力を入れている。2012年に「省エネ・新エネルギー車産業発展規画(2012~2020年)」、2017年に「自動車産業中長期発展規画」を発表し、電気自動車(EV)およびプラグインハイブリッド車(PHEV)などNEVの累計生産・販売台数を2020年までに200万台に、2025年までに700万台以上にする方針を打ち出した。その後も、中央政府や地方政府などからさまざまな補助政策が打ち出され、NEVが徐々に普及し始めているのに伴い、EVのリチウムイオン電池に使用される金属の需要も高まっている。 本レポートでは、EVのバッテリーに使用される代表的な鉱物のコバルトについて、貿易統計などを用いて分析する。 埋蔵量、生産量ともにコンゴ民主共和国が1位 コバルトはレアメタル(注)の一種で、元素番号27、元素記号はCo。主な用途は携帯電話やEVにも使用されるリチウムイオ
モザンビーク国民議会で12月5日、2019年政府予算案が賛成132票、反対74票で可決された。予算案には非開示債務(2018年11月16日記事参照)の返済のための融資保証が含まれており、野党のモザンビーク民族抵抗運動(RENAMO)、モザンビーク民主運動(MDM)は反対票を投じたが、議会の過半数を占める与党・モザンビーク解放戦線(FRELIMO)党員の賛成多数で成立した。 2019年予算は、歳入が前年比12.0%増の2,495億メティカル(約4,491億円、1メティカル=約1.8円)、歳出が12.4%増の3,404億メティカル、財政赤字が13.5%増の909億メティカルで、いずれも過去最高となった。財政赤字は、対外借款(48%)、対外贈与(31%)、国内借款(21%)で賄う。2019年は大統領選挙と議会選挙を控えていることもあり、投資支出が25.7%増の1,023億メティカル計上された。主
マレーシア財務省は5月16日、物品・サービス税(GST)を6月1日から、現行の6%を0%に引き下げると発表した。財務省の発表前の記者会見でマハティール首相が「GSTの徴税を中止する」と発言したことを受けたもの。与党・希望連盟は、国民の負担軽減のためGSTを廃止の上、以前に導入していた売上税およびサービス税(総称してSST)を再導入するとし、これを政権発足後100日間で取り組むとしている。 GSTの枠組みは維持 GSTは前政権下において、財政赤字の削減と税収の拡大を目的として2015年4月1日から導入された多段式の付加価値税だ。ゼロ税率が適用されているコメ、パン、果物を含む食料品の一部、国内消費者向けの水供給、電気代など特定の生活必需品や一部の免税サービスといった例外を除き、ほぼ全ての物品およびサービスに対し流通の各段階において課税され、最終的な税負担者は消費者となる。 他方、それまで導入さ
マレーシア政府は2018年9月1日導入のサービス税に関し、1月1日から適用している輸入サービスへの課税対象範囲の拡大や、課税対象サービスの追加・明確化、免税・救済措置を順次発表した。 BtoBの輸入サービスは、源泉税にも留意 サービス税は、マレーシア国内事業者が提供する特定のサービスだけに課されていたが、マレーシア国外事業者が国内事業者または消費者に提供するサービス(輸入サービス)にも、段階的に課税されている(2019年1月17日記事参照)。国内で提供されるBtoBのサービスには通常、源泉税が10%(注)課税される。税負担は原則、国外事業者で、納税は国内事業者が行う。これに加えて1月1日以降は、サービス税6%も課税され、国内事業者が原則、負担・納税することになった。グループ会社間での一部の特定サービスの輸入取引は、国内取引と同様、免税となっている。ただし、グループ会社の定義を満たさなかった
リム・グアン・エン財務相は7月16日、物品・サービス税(GST)に代わり9月1日から再導入を予定している売上税およびサービス税(総称してSST)の基本税率を、売上税10%、サービス税6%と発表した。いずれもGSTに移行した2015年4月1日以前のSSTの税率と同じ。 SST法案は8月に成立の見通し 政権交代後初めてとなる通常国会が7月16日に開会した。SST再導入に関する法案は8月中に成立し、9月1日に再導入される見通し。 SSTの再導入に当っては、2017年のGSTによる税収(推定額)が438億リンギ(約1兆2,264億円、1リンギ=約28円)だったのに対し、GST導入前の2014年のSSTによる税収が172億リンギと半分以下だったことから、差額分の財源確保が懸念されてきた(2018年5月22日記事参照)。リム財務相は「2018年9~12月のSSTの税収は約40億リンギになる」と見込むほ
5月26日に行われた欧州議会選挙(イタリアの議席数:73)において、イタリアではマッテオ・サルビーニ副首相兼内相の率いる現与党の中道右派政党・同盟が得票率34.3%で最大の支持を集めた。28議席を獲得し、5議席から議席数を大幅に増やした。中道左派で前与党の民主党(PD)が22.7%(19議席)、現与党で第三極の五つ星運動が17.1%(14議席)、中道右派のフォルツァ・イタリア(FI)が8.8%(6議席)、同じく中道右派のイタリアの同胞(FDI)が6.4%(1議席)と続いた。 メディアは反移民・自国優先的主張を行う同盟の支持率の伸長について多く報じた一方、選挙結果を受けての各党の発言には、他党との関係を意識した内容が目立ち、あらためて勢力が分散した政治構造が浮き彫りになった。今後、連立与党の五つ星運動の支持率の低下を踏まえ、中道右派野党が、右派与党・同盟との関係再強化を模索する動きを強めると
CEマーキングでの英国内での流通・販売を継続するためには、引き続きEUの必須要求事項を満たし、適合性評価を実施するなどEUの基準に沿った運用が求められる。ただし、政府はCEマーキング貼付製品の国内での流通は時限的措置としており、産業界と協議の上、終了時期を事前に通知する予定だ。自己宣言によりCEマーキングを表示している商品については、離脱日以降からUKCAマーキングを用いることも可能だ。他方、製品がNBによる第三者認証を必要とするもので、それが英国のNBにより認証されている場合、離脱日以降はUKCAマーキングを適用しなければならない。UKCAマーキングの要求事項は、製品をEUで流通・販売するためのCEマーキングの要求事項と同様となる予定だ。 EUからの離脱後、英国のNBによる認証はEUのNBの認証とは見なされなくなる。従って、英国NBによる認証を受けた製品をEU市場で流通・販売するには、E
日産会長でルノーの取締役会長でもあるカルロス・ゴーン氏が金融商品取引法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕されたことが伝えられた11月19日夜、ベルギー訪問中のマクロン大統領はブリュッセルにおける記者会見で、「事実関係について言及するには早過ぎる」とした上で、「(フランス政府はルノーの)株主として、グループおよび今後の日産とのアライアンスの安定には極めて強く注意を払う。グループの全従業員の安定も株主として支援する」と述べた。 ブリュノ・ルメール経済・財務相は11月20日朝、ニュースラジオ番組「フランスアンフォ」に出演。「昨日のマクロン大統領の発言どおり、ルノーグループとルノー・日産アライアンスの安定が先決。ゴーン氏はルノーグループを率いる状況にないため、本日午前中にフィリップ・ラガイエット氏はじめルノーの取締役会のメンバーと面談し、早期の臨時経営体制づくりを求める」とした。 一方で、「証拠がない
南アフリカ共和国のラマポーザ大統領は7月31日、自身が党首を務める与党・アフリカ民族会議(ANC)の会議後に、「補償なしの土地収用」を実行に移すべく、党として下院議会に修正法案を提出する意向を示した。修正法案の内容や提出時期について現時点では明らかになっていない。 南アでは、アパルトヘイト(人種隔離)時代に白人支配階級により強制的に土地を奪われた人々に対して、土地(主に白人所有の農地)を返還する「土地改革」政策が進められており、2014年には土地権返還法修正法案が可決された。しかし、与党ANCはジェイコブ・ズマ前政権時から、黒人への土地返還の加速を目的として、現所有者に対して補償なしで土地の収用を進めるべきだとの意向を表しており、国内で大きな議論となってきた。南アの人口約5,900万のうち約8割が黒人である一方で、2018年2月の南ア土地開発・土地改革省の発表によると、74%の土地を白人が
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