沖縄知事「激しい怒り」米軍を非難 オミクロン市中感染 日米地位協定の改定訴える - 琉球新報デジタル
記者会見で、コロナ対策の呼びかけと、米軍の対策不備に怒りを表明する玉城デニー知事＝1月2日午後 新型コロナウイルスの感染が在沖米軍内で急速に拡大していることを受け、沖縄県の玉城デニー知事は２日、県庁で記者会見し「米軍の陽性者が再び急増したことは感染防止対策と管理体制の不十分さを示すものと言わざるを得ず、激しい怒りを覚える」と述べ、米軍の感染症対策に対して強い憤りを表明した。その上で、米軍に地位的な特権を与えている「日米地位協定」の改定を改めて日米両政府に訴えた。 ▼それでもノーマスク米兵が街へ…「問題ない」 在沖米軍は、昨年１２月初旬に米本国から移動してきた部隊から感染が広がり、同３１日に９８人、１月１日に２３５人、同２日に７０人の陽性者が確認されている。一方、沖縄県は、米側から人数についての情報提供を受けているものの、どの基地で何人の陽性者が確認されているのかなど、詳細な情報提供を受けて
沖縄関係予算案3000億円台割れ 玉城デニー知事「復帰50年に大変残念」 - 琉球新報デジタル
２０２２年度の沖縄振興予算の大幅減に「大変残念」と話す玉城デニー知事＝２２日、沖縄市の県中部保健所 玉城デニー知事は２２日、２０２２年度の沖縄関係予算案が１０年ぶりに３千億円台を割り、前年度比で約３３０億円減の約２６８０億円となる政府方針を受け、「（来年の）日本復帰５０年の節目にスタートする新たな沖縄振興の発展につなげていく予算として、県民や各市町村、県の思いに応えるものであるとは考えられない」との見解を示した。 玉城知事は来年は日本経済に寄与するための新たな沖縄振興のスタートになる年だとして、「このような大幅な減額は大変残念であるとしか言いようがない」と述べた。 予算のうち、県が使途を決められる一括交付金については、同２１９億円減の７６２億円の大幅減となる見込み。玉城知事は「限られた予算の中で、市町村とどのような協議を進めていくか。われわれは沖縄のため、各市町村の発展のために全身全霊で取
＜社説＞安倍氏の台湾有事発言 無責任な言動はやめよ - 琉球新報デジタル
安倍晋三元首相が「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」と発言し、国際的な波紋を広げている。台湾と隣接し、広大な米軍基地があり、自衛隊基地が増強されている沖縄が戦場になることを想定するものであり、軍事力で他国を威嚇するあおり行為だ。沖縄県民として、このような危険極まりない無責任な言動は断じて受け入れられない。 安倍氏は１日、台湾のシンクタンクから招かれたオンラインの講演でこの発言をした。中国政府は直ちに猛反発したが、安倍氏は３日のインターネット番組で「はっきり考えを言うことが、衝突を防ぐことにつながる。これからも言うべきことは言う」と開き直った。 13日には、ＢＳ番組で「米艦に攻撃があった時には、集団的自衛権の行使もできる存立危機事態になる可能性がある」「ここで何か有事があれば、重要影響事態になるのは間違いない」と安全保障関連法に関連させて発言した。 同法は、放置すれば日本の安
プーチン大統領側近に独占インタビュー 沖縄の基地は「日ロ関係に障害」 対米従属の弊害を指摘 セルゲイ・グラジエフ氏 - 琉球新報デジタル
セルゲイ・グラジエフ氏 プーチン・ロシア大統領の経済分野ブレーン、セルゲイ・グラジエフ氏は６日までに琉球新報の単独取材に応じ、日ロ関係の課題や展望、沖縄の可能性などについて述べた。グラジエフ氏は北方領土問題が日ロ関係にとって「大きな障害になっている」とした上で「現在の日本は自主独立した強力な国家であり、自国の国益に沿った独自の外交を追求できる」と指摘。それは「沖縄における米軍基地を含めた米国による占領の負の遺産から抜け出すことだ」として、日ロ関係改善には対米従属からの脱却が不可欠で、その重要な要素に沖縄の米軍基地を挙げた。 グラジエフ氏が日本のメディアの単独インタビューに答えるのは初めて。９月下旬に大統領顧問として答えた。今月２日、ロシアやベラルーシなど５カ国でつくるユーラシア経済同盟の大臣に就任した。今後の日ロ経済協力関係などの鍵を握る要人が沖縄の米軍基地を関係の障害と捉えていることは、
＜社説＞在沖基地に核攻撃 外交努力で火種除去を - 琉球新報デジタル
米中関係の問題を米連邦議会に報告、提言している「米中経済安全保障調査委員会」が、在沖米軍基地に中国が先制核攻撃をする可能性に言及した。その上でインド太平洋地域や欧州の同盟国・友好国に米軍の中距離弾道ミサイル配備を受け入れる意向がないか探るよう米議会に求めた。 玉城デニー知事は「米中対立の激化で沖縄が攻撃目標になるような事態は絶対にあってはならない」と反発した。しかし米国は既に沖縄からフィリピンを結ぶ「第1列島線」に中距離弾道ミサイルを配備するための予算を計上するなど配備計画を進める姿勢だ。 仮に核ミサイルを撃ち合えば、沖縄のような小さな島は壊滅状態になる。そのような事態を避けるために、米中はじめ日本も、紛争の火種を取り除き、衝突を回避する外交努力に徹するべきだ。核兵器を増産し合う軍拡競争に陥ってはいけない。 インド太平洋地域での中国の核戦略について委員会は「低出力で、より精密な核兵器の限定
衆院選沖縄選挙区、自民4候補の総得票数がオール沖縄4候補を逆転 14年の結集以降で初 - 琉球新報デジタル
１０月３１日に投開票された衆院選で、沖縄県内４選挙区の得票数を分析したところ、自民公認４候補者の総得票数が２９万４４５５票に上り、玉城デニー知事を支える「オール沖縄」勢力４候補者の総得票数２８万８７１１票を５７４４票上回った。全県を対象とした国政選挙や県知事選で両勢力は激しく議席を争ってきたが、２０１４年に故・翁長雄志知事の下でオール沖縄が結集して以降、全県の総得票数で自民がオール沖縄を上回るのは初めて。オール沖縄の得票率が５割を下回ったのも初めてで、参院選や知事選など大型選挙が相次ぐ来年に向けて重要な局面を迎えている。 今衆院選は県内四つの小選挙区の全てで、オール沖縄勢力の候補者と、自民公認の候補者が立候補し、両勢力が２勝ずつで議席を分け合った。両勢力が４選挙区で獲得した票数を足して、選挙区の全候補者１１人の有効投票数に占める割合を示す「得票率」を分析したところ、自民が４６・６４％、オー
＜社説＞戦後3番目低投票率 深刻な政治不信の表れだ - 琉球新報デジタル
第49回衆院選の投票率は戦後３番目に低い水準だった。「政治とカネ」の問題や森友・加計学園問題などが深刻な政治不信を招き、若者の政治的無関心も加わり有権者を投票所から遠ざけたのだろう。 国民主権を基本原則とする民主主義国家で、投票率の低下は、民主主義の基盤を揺るがす。政治に対する信頼を回復するため、岸田文雄首相は森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんなどの再調査の実施など、具体策を明確にしてもらいたい。 衆院選の小選挙区投票率は55・93％、比例代表55・92％となった。前回２０１７年の衆院選は小選挙区、比例代表とも53・68％で、小選挙区は２・25ポイント上回ったが、戦後３番目の低さだった。衆院選は４回連続で50％台となった。 今回の衆院選小選挙区で自民党は追加公認を含めて計１８９議席を獲得した。全体の65％を占める。 投票を棄権した人も含めた有権者全体のうち、何％がその党の候補に投票したか
玉城知事、「民意は辺野古容認」の見方は否定 沖縄3区で自民新人が当選【動画あり】 - 琉球新報デジタル
衆院選の結果を受けての認識を記者団に述べる玉城デニー知事＝1日午前8時50分ごろ、那覇市の県庁 沖縄県の玉城デニー知事は1日朝、10月31日投開票の衆院選で名護市辺野古の新基地建設に反対する「オール沖縄」勢力が1議席減らした結果について「選挙は有権者の判断、審判だ。厳粛に結果を受け止めたい」と語った。 特に名護市を抱える沖縄3区で自民新人の島尻安伊子氏が当選したことで、辺野古新基地建設容認の民意が示されたという見方には「1、2区の候補者は明確に辺野古反対を訴えて当選した。選挙区によって優先課題などについて有権者の判断に違いが出た」と否定した。 辺野古新基地建設については「反対する県民が依然として多いだろう。全くぶれることはない」と強調した。その上で、3区で玉城知事が支援した候補が負けた背景として、「新型コロナウイルスからの経済回復や次期振興計画に有権者の関心が大きかったのではないか。両候補
＜社説＞日米英空母訓練 南西海域の緊張高めるな - 琉球新報デジタル
沖縄周辺の海と空で、臨戦態勢と言えるほどの軍事行動が繰り広げられている。 日米英をはじめ6カ国は2～3日、沖縄の南西海域で空母3隻が出動する共同訓練を実施。訓練に対抗して中国は1～4日の4日間で149機もの中国軍機を、台湾の防空識別圏に進入させた。 米中の両陣営が力を誇示し合う最前線として南西諸島が巻き込まれている。日本政府が本当に航行の自由を尊重する立場をとるのであれば、米国と一体となって南西海域の軍事的な緊張を高めるのではなく、平和な海のため協調的な外交を尽くすべきだ。 沖縄の南西海域で共同演習を行ったのは米海軍の原子力空母ロナルド・レーガンとカール・ビンソン、英空母クイーン・エリザベスで、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦いせなども参加した。 空母3隻の結集は、1996年の台湾海峡危機で米側が派遣した2隻を上回る規模だ。台湾への圧力を強める中国との間で、互いに示威行為を繰り返してい
性的被害、社会運動でも…寝室侵入された女性「ほとんどが泣き寝入り」 - 琉球新報デジタル
社会運動団体でのセクハラ体験を語る被害女性 「＃MeToo」運動をきっかけに、ジェンダー平等や性暴力撲滅への機運が高まる中、社会運動でのセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）をなくそうという声が高まっている。2018年、県内の社会運動を行う団体のメンバーから性的嫌がらせの被害に遭った女性は「ほとんどの被害者が泣き寝入りを強いられている」と話し、運動の場で被害が表面化しづらい構造的な問題を指摘する。女性は団体に問題提起し、謝罪文と再発防止ガイドライン策定につながった。女性の人権の視点から社会運動に携わる高里鈴代氏は「見過ごせない問題だ。被害者がちゃんと言える環境をつくっていかないといけない」と、時代に沿った防止策が団体に求められているとの認識を示した。 男女雇用機会均等法によって、事業主には性別を理由にした差別の禁止や男女の平等が定められ、セクハラ防止の必要な措置を講じることが義務付けられ
普天間飛行場、地主ほぼ倍増4200人 相続や投機…跡地利用の合意描けず 返還合意25年 - 琉球新報デジタル
1996年4月12日、当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米国大使が共同で会見し、米軍普天間飛行場の全面返還に合意したと発表した。その発表から12日で25年の年月が経過するが、返還は実現していない。日米両政府が条件とする名護市辺野古の新基地建設は県民の理解を得られず、軟弱地盤の存在も明らかになって工事はさらに長期化が確定。市街地の中心に位置する普天間飛行場の運用は激しさを増し、住民は騒音被害や環境汚染に悩まされる。25年の間に所属機が事故や不具合を繰り返し、危険性の除去と程遠い状態が続いている。 米軍普天間飛行場の返還が合意された1996年に2376人だった地主数が、2021年3月末現在、約1・8倍の4227人に増えていることが分かった。今月12日で合意から25年を迎える中、時間の経過とともに跡地利用に向けた合意形成が困難となる実情が浮かび上がっている。 地主数が増えていく背景には、地主の
立民「辺野古は中止」 衆院選公約「米と真摯に交渉」 - 琉球新報デジタル
枝野幸男・立憲民主党代表 【東京】立憲民主党の枝野幸男代表は２４日、衆院選に向けた安全保障政策を発表し、名護市辺野古の新基地建設について「中止し、沖縄における基地の在り方を見直すための交渉を開始する」と明記した。石垣市の尖閣諸島の防衛対策については「領域警備と、海上保安庁体制強化の法整備を進める」と盛り込んだ。枝野氏は「私たちこそが現実的な尖閣防衛を進めていける」と強調した。 枝野氏は辺野古新基地建設を中止する理由として、県民投票などを通じて示されてきた県民の意思に触れ「その民意に従うことは政治の責任だ」と語った。 移設先の海域で見つかった軟弱地盤を理由に米側も計画に疑問を抱いていると指摘。「真摯（しんし）に交渉すれば米国の理解は得られる」と訴えた。工事中止が、沖縄戦戦没者の遺骨が多くある沖縄本島南部の土砂採取を止めることにもつながるとした。 米軍普天間飛行場の固定化も「容認できるものだと
【深掘り】オール沖縄に痛手…なぜ金秀Gは自民候補支持に至ったのか - 琉球新報デジタル
2018年の県知事選挙で玉城デニー氏が当選確実となり万歳する支持者ら。デニー氏と前列中央に並ぶ金秀グループの呉屋守将会長＝2018年9月30日夜、那覇市古島の教育福祉会館 金秀グループが自民党支持を打ち出す背景には、革新色が強まる「オール沖縄」の現状への不満があったほか、自民党への批判を続けることによって建設業などグループの事業への影響を懸念したとみられる。玉城デニー知事を支える「オール沖縄」にとって、保守・経済界へのウイングの広がりを象徴する顔役であった呉屋守将会長が離反を明確にすることは、次期衆院選の情勢にとどまらない痛手となる。 経済関係者によると、金秀グループは名護市辺野古の新基地建設を反対したことで防衛省関連工事の受注ができず、他省庁の国直轄工事でも大手ゼネコンとのJV（共同企業体）が組めないなど、政府による「兵糧攻め」があったとの指摘もある。 呉屋会長は14日、琉球新報の取材に
【深掘り】玉城デニー知事を支える「オール沖縄」再編の全貌 大会派構想の失敗、再統合… - 琉球新報デジタル
沖縄県議会 県議会与党新会派「てぃーだ平和ネット」が誕生し、玉城デニー知事を支える与党再編の大枠が定まった。再編主導派が目指したのは、共産以外による与党第一会派結成と、「会派おきなわ」所属2氏の受け皿づくり。その目的がある程度、果たされた格好だ。与野党が拮抗（きっこう）する中、来年秋の知事選までのスムーズな議会運営や選挙態勢構築に向け、さまざまな思惑が交錯した。多少のわだかまりは残るが、“大義”である「オール沖縄」態勢の強化につながるか、今後も注視される。 再編主導派が当初目指したのは、共産を除く3会派統合など「大会派構想」だ。立憲民主県議による新会派発足が決まる中、一部県議らは、共産が与党第一会派になることを懸念した。「『オール沖縄』イコール『共産』のイメージに結び付きかねない」（主導派県議）からだ。 また、4月のうるま市長選で「オール沖縄」候補の対抗馬を推薦するなど、微妙な立場を取り続
【深掘り】下地氏の自民復党、困難視されるが…衆院選前に綱引き強まる - 琉球新報デジタル
県都・那覇市を中心とした衆院沖縄1区の構図を左右する現職の下地幹郎氏＝無所属＝の自民党復党を巡り、下地氏側と自民県連側の駆け引きが最終盤を迎えている。9日には、下地氏復党を求める経済界の「保守合同を実現し沖縄の未来を創る会（保守合同の会）」の国場幸一会長（国場組会長）らが県連を訪れ、下地氏との協議を要請。県連側は初めて協議を検討する構えを見せた。ただ鍵を握る県連内では、間近に迫る衆院選までに復党議論が決着するのを困難視する見方が大勢を占める。 復党が保守一本化の事実上の条件となる中、下地氏側も臨戦態勢を崩しておらず、1区は保守分裂の三つどもえになるとの見方が支配的な情勢だ。 後押し 保守合同の会は9日、県連から今まで拒絶されてきた下地氏との協議を検討するとの言葉を引き出した。関係者によると、柔軟な姿勢の背景には国場会長への配慮があったという。県連は「復党は認められないとの前提」（中川京貴会
【深掘り】強めた知事批判…なぜ県議会議長は与党を離脱したのか - 琉球新報デジタル
県議会棟 県議会与党の「会派おきなわ」から県議会議長の赤嶺昇氏が離れ、中立の立場となった。県議会与党の勢力が後退する形となるが、赤嶺氏は玉城デニー知事への批判をエスカレートさせてきただけに、与党内には冷静な受け止めが広がる。赤嶺氏が野党・中立勢力の中でどう存在感を発揮していくかに注目が集まる。 新型コロナウイルスの感染者増加と軌を一にするように、赤嶺氏は知事批判のトーンを上げてきた。4月のうるま市長選では知事を支える「オール沖縄」勢力の相手候補を会派推薦した上で、玉城県政を念頭に「コロナは人災だ」と批判を強めた。5月には自民、公明両会派とともに知事に新型コロナ対策本部長から退くよう求めた。 こうした言動を重ねてきた赤嶺氏の与党離脱に、与党幹部の一人は「当然だろう。いつになるのかと思っていたところだ」と皮肉った。別の幹部も「実態はすでに離れていた。与党の構図が整理された」と淡々と語る。 赤嶺
菅首相退陣表明、沖縄政局への影響は？自民県連は党勢回復に期待 勢いづくオール沖縄 下地氏復党の行方は - 琉球新報デジタル
菅義偉首相の退陣表明により、県内政局も一気に流動化している。菅内閣の支持率低迷で自民党は衆院選の苦戦が予想されていただけに、菅氏の辞任を「党を救う決断だ」（県連幹部）と受け止める向きもある。次の首相選びとなる党総裁選をてこに、党勢回復に期待も広がる。辺野古新基地建設を巡って安倍・菅政権と鋭く対峙（たいじ）してきた「オール沖縄」勢は菅氏の退陣に勢いづく一方で、自民党総裁選に国政野党の存在感が埋没することを警戒。沖縄から自公批判のボルテージを上げる。 衆院沖縄選挙区のうち、2～4区は自民公認候補と「オール沖縄」候補との事実上の一騎打ちが見込まれる。一方、県都・那覇が中心の沖縄1区だけは、保守の一本化調整が停滞し、前回同様の三つどもえの構図で突き進んでいる。 ■逆風 4日朝、那覇市の鳥堀交差点で街頭演説に立った国場幸之助氏＝自民＝は、菅氏の辞任が選挙に与える影響を報道陣に問われても「これは分から
「かつての『オール沖縄』はもうない」那覇市長の不関与に不満＜野党躍進の衝撃＞上 - 琉球新報デジタル
那覇市議選の結果を受けて記者の質問に答える城間幹子那覇市長＝12日午後１時すぎ、那覇市役所 「結果を厳しく受け止めている」。那覇市議選の投開票日から一夜明けた12日、城間幹子市長は報道陣に対し、厳しい表情で選挙結果への受け止めを語った。市政与党で、「オール沖縄」を前面に出して選挙戦を展開した共産から２人が落選し、保守中道勢力の政治団体「新しい風・にぬふぁぶし」も低調な結果に終わった。保守革新の幅広い政治勢力の結集を掲げてきた「オール沖縄」。その象徴のような２政党・団体の苦戦は、オール沖縄の退潮を印象付けた。 市政与党には当初から暗雲が立ちこめていた。定数40に対して、候補者を擁立できたのは全員当選しても過半数を確保できない19人。城間市長は選挙戦は議員らに任せ、自身は積極的には関与しない姿勢を示してきた。関係者内部から「司令塔」としての役割を果たそうとしない市長の姿勢に不満も漏れていた。
【独自】金秀Gが自民候補支持へ 「オール沖縄」から転換 衆院選で経済重視 - 琉球新報デジタル
翁長前知事（右）を支持してきた金秀Gの呉屋会長＝2017年5月 金秀グループ（呉屋守将会長）が次期衆院選で、自民候補を支持する方針を固めたことが14日、分かった。翁長県政誕生に尽力し、辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」を経済界から支える代表的な企業グループだったが、立場を大きく転換することになる。呉屋会長は14日、琉球新報の取材に応じ「基地反対のテーマだけでは沖縄の未来は開けない」と述べ、経済発展や沖縄振興の推進に向けて自民党候補の支持に回る考えを示した。 ▼【深掘り】オール沖縄に痛手…なぜ金秀Gは自民候補支持に至ったのか 呉屋会長によると、オール沖縄の候補者と面談した際に「支援できない」との意向を伝えた。衆院沖縄1区は、自民現職の国場幸之助氏を支持する方向で調整している。2～4区の対応についてもグループ内で今後検討する考え。 取材に対し呉屋氏は、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺
ロケットの破片か？沖縄・小浜島に漂着 「中国」の文字 - 琉球新報デジタル
小浜島で見つかった漂着物。表面には「中国」の文字が書かれている＝３０日午前、竹富町小浜島（町役場提供） 沖縄県竹富町小浜島の海岸で３０日、ロケットの破片のようなものが打ち上げられているのが見つかった。住民が発見し、沖縄県警八重山署の駐在員を通じて、町に連絡があった。町は県などと対応を調整している。 漂着物が見つかったのは小浜島の細崎地区の海岸で、漂着物は長さ４メートル、幅２・５メートル程度。表面には「中国」などの文字が入っていた。においなどはなく、周辺への影響も確認されていない。 小浜島で見つかった漂着物＝３０日午前、竹富町小浜島（町役場提供） 町防災危機管理課によると、漂着物は１５日ごろから、現場海岸から沖合に２００メートルほどにある「軍艦岩」と呼ばれる岩に引っかかっていたのを住民が確認していた。 町は県などと対応を協議中だが、町職員の離島出張にもＰＣＲ検査が必要となっており、３１日時点
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