高専ホワイトハッカー チームを育んだ 〝遊び場〟
新潟県出身。長岡高専への進学を機に理系の道へ。東京工業大学生命理工学部に編入学。同大学大学院生命理工学研究科修了。農薬・種苗メーカーでの勤務を経て、日本科学未来館の科学コミュニケーター。その後、WEBメディアの記者・編集者を務め、現在はフリーランス。著書に『化学技術者・研究者になるには』（ぺりかん社）、『みんなはどう思う？ 感染症』（くもん社）。 日本は今、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進のうねりの中にある。競争力の強化、企業変革の手段としてのIT活用は以前から叫ばれてきたが、コロナ禍で否応なしにオンライン上のやり取りが増えた。一方で、サイバー攻撃の手口は年々、巧妙化し、愉快犯から確信犯へ、また標的型による特定対象を狙った攻撃が増加している。 セキュリティー対策の重要性が一層高まる中、セキュリティー人材育成の一環として開催されるコンテストにも熱い視線が注がれている。2017年に
進まぬ原発再稼働 このままでは原子力の〝火〟が消える
窒息していく原子力 希望的観測では進まない SMRの建設に日本企業がサプライヤーとして参画できれば、苦境の最中の原子力業界にとっては数少ない朗報となる。だが、そう話は簡単ではない。国土の広大な米国では僻地の分散電源としての需要が想定されているが、日本にそれを当てはめるのは難しい。 前出の村上研究主幹は「SMRの技術は40年近く前からあるが、商業化に向けた具体的な動きは乏しいと言わざるを得ない。また今の安全基準でSMRを造ればそれはSMRではなくなる。対応した基準も別途必要となる」と語る。そして関係者や専門家は「いずれにせよ、まずは既存の原子炉の再稼働からだ」と口をそろえる。 真綿で首を締められるように窒息していく日本の原子力。そこに都合のいい特効薬はない。今こそ国が前面に立ち、再稼働と新設・リプレースを推し進めていく必要があるだろう。 一方で電力会社も再稼働を実現したいのならば、世界一厳し
その事業者は一体誰？ 〝ソーラーバブル〟に沸く日本
山口県周防大島から本土側を望むと、濃い緑の中に中国系メガソーラーのパネルが黒々と並ぶ。その続きの山岳に剝き出しの開発地が2カ所、際立つ。規模はさらに大きく、10㌔メートル離れた場所からも見通せる。 すでに海沿いの70㌶以上の森を伐り倒し、大量の土砂を下方に押し広げている。現場では巨大なブルドーザーが20台以上。野球場なら何十面もとれそうな広大な平地を造成中だ。しかしパネルを並べるだけなのに、なぜこれほどまでに大掛かりな開発が必要なのか。 今夏の大雨では、当地の法面（のりめん）に大きな亀裂が入り、海沿いの家々を不安にさせたという。崩落した土砂は雨水とともに水田を濁し、美しい自然海浜に流れ込み、海は赤茶けている。 顔が見えない 事業者たち 現場の勢いと熱気がすごい。 〝ソーラーバブル〟は久々に土木業界を活気づけている。かつて列島改造時代には、国中の農林地が宅地やゴルフ場用地として買われ、平成バ
シリーズ日本人のための文明学１ 文明と覇権から見る中国 - ウェッジブックス -
◎文明史の広大な視野から解き明かす中国膨張の論理と本質！ 京都大学名誉教授・中西輝政氏が座長を務めるフォーラム「文明学の世紀」メンバーによる台頭著しい隣国「中国」を前に日本人が持つべき視座 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 2008年8月から始まったフォーラム「文明学の世紀」は、日本と中国との関係を長期的・短期的の両視座から省察できる研究会として10年以上続いている。中国文明論、日中歴史分野、日米関係、中東、ロシアなどの研究者・ジャーナリストなど21名の議論をベースに、各メンバーが文明学的視座から執筆。日本人が自身の「文明」について考えるために、また台頭目覚ましい隣国「中国」を前に、どのような視点を持てばよいのか提示する。 ［目 次］ はじめに 中西輝政 第Ⅰ部 中国と近代文明 第１章 近代中国の知識人は「文明」をどのように捉えたのか（川
撤退する米軍、台頭するタリバン 「新中東秩序」に備えよ
今年7月、米軍はアフガニスタン最大の拠点バグラム基地から撤退した（ANADOLU AGENCY/GETTYIMAGES） 「アフガニスタン政府は存亡の危機に直面している」 米政府の対アフガニスタン援助の監査を担うアフガニスタン復興特別査察官が、今年７月30日に発行した報告書で警鐘を鳴らした文言だ。 警告通り、タリバンは8月15日に首都カブールを制圧し、アフガニスタン政府は事実上崩壊した。バイデン米大統領が４月14日にアフガニスタンからの駐留米軍撤退を発表して以降、同国の治安情勢は悪化の一途を辿っていた。全国にある34州407郡のうち、5月～7月の3カ月間だけで27州にある118郡がタリバン側に陥落した（筆者集計）。国土の大半を山岳地帯に覆われたアフガニスタンでは雪解けに伴って春季に戦闘が活発化するのは例年のことだが、これほどまでの猛攻は過去20年間でも類例をみなかった。米軍撤退が生んだ「力
私が台湾の“先住民”を「原住民」と呼ぶ理由
私はこれまでの台湾取材で、たくさんの原住民族の方にお会いしてきた。最初の作品『台湾人生』で「台湾の主人は高砂族の原住民たち」と誇りを持って語ってくださったパイワン族の故タリグ・プジャズヤンさんをはじめ、日本語が流暢な人たちは「原住民」を日本語の発音で「げんじゅうみん」と言ったし、私自身も「原住民（族）」という言葉を使ってきた。 ところが、以前、別のサイトのコラムで台湾の原住民族について言及した際、「原住民（族）」の表記が「差別的なニュアンスを感じる人がいる」として「先住民（族）」と直されて戸惑った。修正の根拠は共同通信社発行の『記者ハンドブック』だという。図書館へ行って開いてみた。「差別語、不快用語」という項目の「人種、民族、地域の表記」の欄に「土人→先住民（族）、現地人」とある。が、「原住民（族）」という言葉は見当たらない。 そもそも、「原住民（族）」という言葉は差別的なのだろうか。とい
五輪批判は開幕後にトーンが変わるのか？
新型コロナウイルス禍で1年間、開催が遅れた東京五輪・パラリンピックの競技がいよいよ7月21日のソフトボール女子開幕戦でスタートする。開会式は23日夜。コロナ禍の感染拡大で、開催是非論が沸き上がり、直前になっても大会関係者の舌禍や過去のスキャンダルをめぐって対象者を辞任まで追い込もうとするキャンセルカルチャーが続いている。しかし、過去大会の開催国の状況を見てみても、大会への猛烈な非難が浴びせられるのは開会式まで。近年の成功例とされるロンドン大会でも、運営を担った大会関係者トップが「（ネガティブ批判報道は）いずれ消えてゆく。ポジティブなものに変化する」と断言する。東京の感染拡大で、米紙ワシントンポストは「（ここまでは）完全な失敗に見える」と評したが、メディアの報道ぶりは幕を開けた後、どうなるか？ 筆者は新聞社の特派員として2014年ソチ冬季五輪、2016年リオデジャネイロ夏季五輪を現地に滞在し
古屋圭司・日華懇会長に聞く台湾ワクチン支援の裏側
台湾に日本から提供された新型コロナウイルスのワクチンは、台湾社会で歓喜をもって迎えられ、日本外交のクリーンヒットとなった。計画が表面化してから10日ほどで実現するというスピーディな行動が際立った。日本の素早い行動の背景に何があったのか。台湾とどのような交渉が行われていたのか。台湾の大使にあたる謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表らからワクチン提供に関する相談を受けていた、超党派の国会議員でつくる親台湾派の議員連盟「日華議員懇談会」の古屋圭司会長（衆院議員）に事情を聞いた。 野嶋：台湾へのワクチン提供ですが、5月24日に謝長廷駐日代表、米国のジョセフ・ヤング駐日臨時代理大使、そして、安倍晋三政権で首相補佐官などを務めた薗浦健太郎・衆院議員が集まった食事会が、目黒の駐日代表公邸で開かれました。そこで日本側からワクチン提供の提案があったということが日本のメディアで報じられています。古屋会長が知って
「人権」対「賠償金」トランプの新たな選挙戦略
今回のテーマは、「『人権』対『賠償金』トランプの新たな選挙戦略」です。ドナルド・トランプ前大統領が6月5日（現地時間）、南部ノースカロライナ州の共和党大会で演説を行いました。同州は20年米大統領選挙で激戦6州の１つでした。24年大統領選挙でも激戦州になることが予想されます。 トランプ前大統領は演説で、中国に対して新型コロナウイルが米国と世界にもたらした代償として賠償金を請求しました。本稿ではその意図を中心に述べます。 20年米大統領選挙の「復讐」 トランプ氏は冒頭からバイデン批判を展開して、「選挙演説」を始めました。まず、ロシアのハッカー集団「ダークサイド（DarkSide）」が米石油パイプライン企業コロニアル・パイプラインにサイバー攻撃を仕掛け、業務停止に追い込み、その結果ガソリン価格が高騰したことを取り上げました。 そのうえで、ロシアがサイバー攻撃を行うのは、「米国とリーダー（ジョー・
「半導体が足りない！」その理由とは？
「産業のコメ」ともいわれる半導体の需給が昨年の秋ごろから急激にひっ迫し、トヨタ自動車、ホンダ、フォルクスワーゲン（VW）など主要自動車メーカーが軒並み減産を強いられるなど影響が広がっている。半導体は今後、EV（電気自動車）や５G（次世代通信網）構築のために需要増が見込まれている。今回の深刻な半導体不足の原因と、何時頃になればこれが解消に向かうかについて、英国の調査会社オムディアのコンサルティングディレクターの杉山和弘氏に聞いた。 ――何時頃から何が原因で足りなくなってきたのか。 杉山コンサルティングディレクター 昨年の秋以降、11月ごろから年末にかけて半導体の生産が追いつかず、需給がひっ迫して厳しくなってきた。原因としては新型コロナの影響が大きいと考えられる。昨年の初めに中国で新型コロナが発生、このため中国をはじめ、世界の自動車メーカーが減産となり、半導体メーカーは自動車向けの半導体需要は
司令塔不在、日本のワクチン製造・開発
DNAワクチンの開発を進めている大学ベンチャー、アンジェスMG社の創業者で大阪大学大学院の森下竜一教授が9日、日本記者クラブで日本がワクチン開発に出遅れた要因、開発の現状、政策のあり方などについてオンライン講演し、「ワクチンを作る側としては政府に開発から製造までの『司令塔』を作ってほしい。そうでないと、いつまでにどれくらいの量のワクチンを作るのか決められない。ベンチャーのいち民間企業だけでは決定ができないので、誰に相談して開発、製造を進めるのか『司令塔』を明確にしてほしい」と要望した。 もりした りゅういち 1987年に大阪大学医学部卒業。98年に同大学医学部講師、99年にメドジーンバイオサイエンス社（現在のアンジェスMG社）を設立、現在はアンジェスMG社のメディカルアドバイザー。2003年から大阪大学大学院医学系研究科臨床遺伝子治療学教授。59歳。岡山県出身(日本記者クラブ提供) 日本が
なぜ日本政府は東京五輪を中止しないのか 事態は簡単ではなく
小誌の創刊は、時代が昭和から平成となった直後の1989年4月20日である。平成時代は、政治の劣化や経済の停滞など、多くの「宿題」を残した。人々の記憶から忘れ去られないようにするには、正確な「記録」が必要だ。2号連続で「平成全史」を特集する。
コロナで中国との蜜月、EU分断を招くイタリア
イタリアはEUの大国中、唯一中国の「一帯一路」の正式の署名国となり、中国からの投資を積極的に受け入れるなど、中国との関係を急速に深めている。問題はそれがイタリアのEU離れをもたらしていることである。 これまでイタリアは、EU、特にドイツやオランダの北の諸国に批判的に見られてきた。2019年のイタリアの通貨危機に際し、ドイツやオランダはイタリアを財政支援することはイタリアの放漫財政のつけを勤勉な国が払うことになるとして反対した。そのことが、イタリアが中国との関係を緊密化する一方で、イタリアのEU離れの傾向を強めている1つの要因になっている。 武漢発の新型コロナウィルス（COVID-19）の感染拡大は、イタリアでEUで最初の爆発的増加をもたらした。それが中国離れをもたらすかと言えば、結果は逆であった。中国からもたらされた感染拡大でイタリアが困り、マスクや医療機器の不足への支援をEU諸国に求める
借用書なしで金を貸す 西成のねえちゃんの「人を信じる力」
大阪市西成区釜ヶ崎（現在の呼称は「あいりん」）。日雇い労働者たちが、簡易宿泊所に寝泊まりしたり野宿したりしながら、わずかな仕事の口を求めて集まる街。路上で寝ている人、車座になって朝から酒を飲んでいる人─という光景は、今も昔も変わらない。近年は行政やNPOが労働者たちの相談に乗るべく活動しているが、30年前、この街でそんなことをする人は数えるほどだった。 入佐明美（いりさ・あけみ） 1955年生まれ。看護専門学校卒業後、病院勤務を経て、80年より釜ヶ崎でケースワーカーを務める。著書に『地下足袋の詩』（東方出版）。 写真：田渕睦深 入佐明美は、1980年に看護師として勤めた病院を辞めて釜ヶ崎に入った。24歳の女性がケースワーカーの草分けとなり、800メートル四方の街にいる2万～3万人の労働者たちに、毎日声をかけて回った。入佐は今日も、自らの貯金と時折の講演謝礼と個人からの寄付を原資にして、事務
なぜ、イスラエルのコロナワクチン接種率は高いのか？
新型コロナウィルスの人口当たりのワクチンの接種率が世界一といわれるイスラエルのコロナワクチン対策専門家チーム代表で、国内最大の保健機構「クラリット」のチーフ・イノベーション・オフィサーでもあるラン・バリチェル氏が24日、日本記者クラブ主催のリモート講演会で同国のワクチン接種の現状とその効果について語った。 「ロックダウンという強力な対策をしても、いくつかの感染の波が来ること当初から予測していた。現在は第３波の最後の段階に来ているが、英国の変異株の感染者が増えてきている。昨年の12月19日から高齢者優先で始まったワクチン接種は、16歳以上の全住民に対象が拡大され、（人口約920万人の）国民の60％が接種済みで、50％が2回接種済みだ。特に50歳以上は80％が２回目の接種を受けており、高齢者はワクチンで守られている」 と述べた。イスラエルで使われたワクチンは、日本でも接種が始まった米製薬大手フ
インテル vs TSMC 半導体ウォーズの勝者はどちらか
インテルが新工場に2兆円を投じると発表すれば、TSMCは3年で11兆円投資すると発表。両社の駆け引きは激しさを増す （CHESNOT/GETTYIMAGES） 「台湾積体電路製造（TSMC）」の名前を新聞などで見ない日はないというほど、このところ注目度が高い。1年前には50ドル台後半だった株価は、今年2月には140ドルまで高騰した。「ファウンドリ」と呼ばれる半導体製造会社がなぜこれほど注目されるのか。実は、世界の半導体業界では、今まさに王座が交代しようとしているのだ。長らく王者として君臨してきたインテルの株価は、TSMCとは対照的にこの1年、40～60ドル台で推移している。インテルが半導体の設計から製造まで一貫して自社で行ってきた（垂直統合）のに対して、TSMCは製造だけに特化すること（水平分業）で台頭してきた。このまま王座交代になるのか……。 〝リビングレジェンド〟が インテルに復帰 2
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フェイスブック、気候変動の誤情報を野放しに 2研究が指摘
「敵基地攻撃能力」の議論の前に日米同盟の再定義を
なぜ台湾は「コロナ劣等生」に急落したのか？
ナイキ、ネイマール選手との契約解消は「性暴力疑惑で調査拒んだため」