具体的な進展なくトヨタと提携解消…いすゞの戦略どうなる ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
いすゞ自動車がトヨタ自動車との資本提携を解消することで合意した。トヨタが保有するいすゞの全株式をいすゞに売却する。両社は２００６年１１月に小型ディーゼルエンジンの開発などで協業を始めたが、具体的な進展なく約１２年で資本関係の解消という結果になった。商用車業界では次世代技術の開発競争激化を背景に、グループの枠を超えた提携が進む。今後はいすゞがどのような提携戦略を描くかが焦点になる。 「トヨタさんとケンカ別れしたわけではない。良好な関係は続けていく」。いすゞの瀬戸貢一常務執行役員は個別案件の共同開発は続ける方針を示す。トヨタ関係者も「ネガティブではない。排ガス関連などの要素技術開発は続ける」とする。 いすゞにとって誤算だったのは、トヨタの方針転換だ。いすゞは０８年頃に、提携内容に含まれていた欧州向け１・６リットル小型ディーゼルエンジンの試作機開発にこぎ着けていた。だが、トヨタが「ハイブリッド車
パナソニックの米EV電池工場「世界一」に。それでも拭えぬ不安 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
パナソニックは2018年末に、米テスラと共同運営している米国ネバダ州の電池工場「ギガファクトリー」で、パナソニックが担う電池セルの生産能力を現在比3割超引き上げる。年産能力は35ギガワット時（ギガは10億）で、供給先はテスラの電気自動車（EV）「モデル3」。テスラの生産トラブルが17年秋から続いていたが、解消に向かいつつある。このため電池セル生産設備を拡張する。計画より約1年遅れ、世界最大の電池工場が実現する。 パナソニックはテスラが週5000台超を目指すモデル3の生産に対応できるよう、リチウムイオン二次電池向けのセル生産ラインを3本追加し、計13ラインとする。最新設備の新ラインは、既存ラインより2―3割生産性が高まる。ギガファクトリーの総投資額は50億ドル（約5500億円）。パナソニックは3割程度を負担しているとみられる。同社は電池の川上工程のセル生産を、テスラは川下の組み立てをそれぞれ
「画が出ない、画にならないカメラ」で介護業界の負担を減らす！ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
イメージセンサ技術を応用し、新規カメラ機器を開発するベンチャー「SEtech」。その軸となっているのが、「画が出ないカメラ、画にならないカメラ」だ。一体どのようなものなのか、社長の関根弘一氏に話を伺った。 動きがある時だけ出力 関根社長はもともと東芝で長年イメージセンサの研究開発に携わっていた。定年退職後、何かビジネスに展開したいと開発したのが「ＳＥカメラ」だ。これは「画が出ないカメラ」＝「特定の領域で動きがなければ画を表示しないカメラ」である。東芝時代に「画が出るセンサ」しか作ってこなかった反省の元、その経験を生かし特許を取得したものだ。 例えばＳＥカメラをある区域に監視カメラとし設置するとする。通常時は画を出さず、カメラの特定領域（例えば立ち入り禁止区域など）に侵入者があった時のみ静止画を複数枚Wi-Fi経由で出す。これにより空き巣や不審者の動きを記録することができる。常に動画を出し続
神経ガスなどを検出する高感度センサー、東芝が開発 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東芝は神経ガスなどを検出する高感度ガスセンサーを開発した。炭素材料「グラフェン」でトランジスタを作成し、その表面に吸着した気体分子を、電気特性の変化として捉える。神経ガス類似物質を数十ｐｐｂ（１０億分の１）の感度で検出できた。テロ対策などに持ち運べるガスセンサーシステムの実現を目指す。 １枚のグラフェンに電極を貼り付け、電界効果トランジスタとして機能させる。まず銅基板上に単層グラフェンを成膜して薬液で銅を溶かす。液中に浮いたグラフェンをシリコン基板上にすくい上げ、電極を配線してトランジスタとする。グラフェン表面にガス分子を吸着する認識分子を並べ、検出したいガスの種類を選ぶ。 神経ガスの実験用代替物質である「ＤＭＭＰ」（メチルホスホン酸ジメチル）は、数十ｐｐｂのレベルで検知できた。２０ｐｐｔ（１兆分の１）でも電気特性変化を捉えることに成功した。 単層グラフェンはシリコン基板上で約１センチメー
パナソニックのテスラ向け電池、供給量が足りなくなるほど受注が増えている ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
パナソニックは米テスラの電気自動車（EV）「モデル3」に供給している車載電池について、伊藤好生副社長執行役員が「供給量が足りなくなる恐れがあるほど」受注が増えていると明かした。これまでテスラがモデル3の量産化に苦戦し、連動してパナソニックの電池供給が滞っていた。車載電池は株主の関心が高い。業績の足を引っ張った面があったが、解消に向かいつつあるようだ。28日開催された株主総会で発言した。 次世代電池として期待される全固体電池は、普及が2020年代前半との観測がある。津賀一宏社長は、現在主流のリチウムイオン電池が「25年まで引き続き性能を改善させられる」とし、当面は現行タイプが軸となる認識を示した。
ＥＶ航続距離を２倍に？！巨大プロジェクトの全貌 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
〈全固体電池〉の蓄電量に直結する体積エネルギー密度を、研究ベースで、２０２２年に車載用リチウムイオン電池の約２倍に引き上げる産学官の巨大プロジェクトが始動した。同じ大きさの電池であれば航続距離も２倍となる。集まった関係者の間には、全固体電池への大きな期待と同時に、１社単独で実現は難しいという危機感がある。民間２３社と大学・研究機関１５法人はどうやって高い目標を実現するのか。→全固体電池の概要は連載１回目を参照 探り合いはやめる リチウムイオン電池の発明者の一人で、旭化成名誉フェローの吉野彰氏は、「今回のプロジェクトは、各社が他社を様子見する状態になってはいけない」と決意を込めて語る。吉野氏は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から同プロジェクトを委託されたリチウムイオン電池材料評価研究センター（ＬＩＢＴＥＣ）の理事長を務めている。一般的に競合企業が相乗りする研究では、「自社の成
普及テンポが鈍い燃料電池。京セラ「マーケットを自らつくる」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
京セラは、店舗のような小型ビルの電源に活用できる業務用燃料電池を製品化した。初年度から５００台を販売する高い目標を掲げる。先行する家庭用燃料電池「エネファーム」は年４万台の市場規模になったが成長は鈍く、メーカーは２社だけとなった。国の燃料電池への期待は高いが、市場拡大はこれから。京セラの新規参入が起爆剤となるのか。 京セラが発売した燃料電池は、電気を生み出す基幹部品「セルスタック」の電解質にセラミックスを使った固体酸化物型燃料電池（ＳＯＦＣ）。発電効率は５２％、出力は３キロワットで、エネファーム４台分の電気とお湯を作る。同社の濵野太洋執行役員は「低圧でありながら、電気をたくさん使うゾーン」と狙う市場を明かす。 具体的にあげると住宅と店舗が一体となった歯科や理髪店、他に郵便局やコンビニエンスストアなど。普通の家庭と同じ１０キロワット未満の電力契約でありながら、業務でも使うため家庭以上に電気を
宇宙ゴミの除去、ベンチャーや中小企業が面白い！ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）やＯＳＧは、宇宙ゴミの除去技術を開発する宇宙ベンチャーであるアストロスケール（シンガポール）に出資する。ほかにも数社出資するとみられ、アストロスケールは今回、２５００万ドル（約２８億円）の出資を受ける。調達した資金は技術開発やサービス展開などに充てる。これまで産業革新機構やジャフコなどから出資を受けており、資金調達額は総額５３００万ドル（約６０億円）に達した。 ２０１８年初旬までに数ミリメートル程度の小さな宇宙ゴミを計測する衛星「ＩＤＥＡ ＯＳＧ１」を、１９年前半に宇宙ゴミの除去衛星の実証機「ＥＬＳＡ―ｄ」を打ち上げる計画。 地球の周りには運用済みの人工衛星やロケットの残骸などの宇宙ゴミが存在し、宇宙開発の妨げになっている。 岡田光信アストロスケール最高経営責任者（ＣＥＯ）は「２０年までに宇宙ゴミの除去サービスを始められるようがんばりたい」と語った。 日刊工業
ルノーCEO続投も、フランス政府はこれからもゴーンへ圧力をかける！ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
仏ルノーは１５日の取締役会で、６月の株主総会にカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）の再任を提案する方針を決めた。任期は２０２２年までの４年間。同社のトップ人事をめぐって、ゴーン氏が退任する観測も浮上していた。 一方、ルメール仏経済相はＡＦＰ通信の取材に対し、ゴーン氏が報酬の３０％減額を受け入れたことを明らかにした。ルノー株式の15％を保有する仏政府はかねてゴーン氏の報酬が多過ぎると批判しており、ゴーン氏が譲歩した可能性がある。 過去にも介入たびたび 仏ルノーと日産自動車が資本関係を見直す方向で検討していることが明らかになった。ルノーが保有する日産株の比率を下げて、日産のルノーに対する議決権を与える案が浮上しているようだ。フランス政府のルノーへの関与拡大に対抗するものと見られる。１５年にわたって資本関係の均衡を保ってきた両社だが、かねてより指摘されていた親子逆転によるいびつな関係が改善さ
ガラパゴスの象徴「フェリカ」、iPhone標準搭載で世界進出に芽 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
キャッシュレス化に向けた取り組みが国内で活発になっている。ＱＲコードなどさまざまな決済方式の普及が見込まれると同時に、この動きは国内で主流の電子マネー技術「ＦｅｌｉＣａ」（フェリカ）の地位を脅かす懸念もある。ただ訪日客は年々増加しており、これまでフェリカを使ったことのない外国人が経験する機会も増えた。高い利便性を持ちながら“ガラパゴス”の象徴の一つとされてきたフェリカ。存在感を示せるか。 ＩＣカードなどに搭載されているフェリカは、ソニーが開発した非接触式ＩＣカード技術。１９９６年に出荷を始めた。処理スピードの速さや高セキュリティー、複数のアプリケーション（応用ソフト）を組み合わせられる点などが利点だ。 楽天系の「楽天Ｅｄｙ」（エディ）、イオンの「ＷＡＯＮ」（ワオン）、セブン＆アイ・ホールディングスの「ｎａｎａｃｏ」（ナナコ）といった流通系ＩＣカードのほか、ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ」（スイカ
ＴＤＫが二次電池で大攻勢。次世代型量産へ1000億円投資
ＴＤＫは次世代型リチウムイオン二次電池の量産に向け、２０１８―２０年度の３年間に累計１０００億円程度の設備投資を実施する。現在はスマートフォン向けの小型の長方形電池が主体だが、電動２輪車や新型スマホに使われる中型の電池やＬ型リチウムイオンポリマー電池を開発する。２０年度にはリチウムイオン二次電池を含むフィルム応用製品事業の売上高を１６年度比６割増の約４０００億円に引き上げる。 電動２輪車や電動スクーター向け中型電池は国内拠点で開発・生産を行う予定。電子たばこ向けに、小型の円筒状や棒型なども開発する。子会社の香港アンプレックステクノロジー（ＡＴＬ）の中国の工場で生産する。 スマホ向けの次世代型のＬ字形電池はすでに試作が済んでおり、今後３年間で量産に向けて生産体制の構築を進める。Ｌ字形は米アップルなどが最上位機種「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）Ｘ（テン）」で二つの電池を組み合わせることで実現して
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ＵＱコミュニケーションズ（東京都港区、野坂章雄社長）は２０１８年度中に、モバイルＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）ルーターサービスで混雑時の通信安定化技術を導入する。２０年の東京五輪・パラリンピック開催時は、多数の観光客などが集まる場所でもストレスなくデータ通信できる環境が欠かせない。新技術により快適な通信環境を先行して整備し、サービスの顧客満足度の向上にもつなげる。 モバイルＷｉ―Ｆｉルーターサービス「ＵＱワイマックス」に、新技術「Ｍａｓｓｉｖｅ ＭＩＭＯ（マッシブマイモ）」を導入する。同技術は基地局に大量のアンテナを搭載し、特定の方向に電波を発射する技術などと組み合わせて利用者一人ひとりに専用の電波を割り当てる。 これにより、通信速度が遅くなりやすい混雑した場所でも快適な通信を実現する。ソフトバンクが１６年９月に初めて商用化した。 ＵＱコミュニケーションズはこの新技術を東京都や大阪府、名古屋市の
クレジットカード納税、なぜ低調？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
きょうは今年の確定申告の期限。ギリギリまで資料とにらめっこの方もいるかもしれない。とはいえ、この文章をお読み頂いているのはすでに作業を終え、ひと安心という方に違いない。還付があればいいが、納税が発生する方は、どんな納付方法を選んだろうか。 昨年、国税の納付環境整備の一環としてクレジットカード納税が実現した。それから１年になるが、一般に認知されたとは言い難い。 政府税制調査会の資料によると、２０１６年度のカード納税の利用実績は５万件で、納付件数全体の４４０７万件に占めるシェアはわずか０．１％だった。コンビニエンスストア納付の１７０万件、３．９％と比べても、利用率の低さが際立っている。 ただカード納税が実現したのは昨年１月だから、年度末の３月まで３カ月足らずでしかない。１７年度、すなわち今回の確定申告などで決まる税金の納付では「もっと利用されることを期待している」（国税庁）という。 カード納税
「たかが3％ されど3％」ハードル高い賃上げ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
2018年春季労使交渉（春闘）が本格的に始まった。政権が賃上げの旗を振る“官製春闘”は5年連続で、しかも今回は安倍晋三首相が連合の“お株”を奪うかのように、17年秋に3％以上の賃上げを経済界に早々に要請する異例ずくめの展開だ。賃上げを起点とした経済の好循環でデフレからの完全脱却を目指す点で労使は一致するが、手法をめぐる認識には隔たりがある。働き方改革や、賃上げ率だけで評価できない処遇改善も焦点となる。 経団連の榊原定征会長と連合の神津里季生会長は23日に都内で会談した。3月14日の集中回答日へ向け、各社の交渉がスタートする。 会談の冒頭、榊原会長は「日本経済の成長軌道を加速し何としてもデフレ脱却、経済再生を果たしたい」とし、会員企業に「従来より踏み込んだ賃上げの呼びかけを行っている」と説明した。 連合もデフレ脱却に向け、18年春闘は重要局面と考えている。ただ、好業績を背景に大手企業の賃金が
東芝メモリの岩手新工場に向け、関連企業が投資に動き出した！ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ジャパンマテリアルは、２０１８年秋までに岩手県北上市に半導体関連事業の拠点を２カ所整備する。主要顧客の東芝メモリ（東京都港区）が同市に新設する工場に向け、事業体制を整える狙い。投資額は２０億円程度になる見込み。北上地区でまず５０人規模を雇用し、２５０人程度まで増やす計画。 ジャパンマテリアルは、東芝メモリが新工場を構える「北上工業団地」地区から車で１５分程度の場所に約１万６５００平方メートルの土地を確保し、北上エリアでの主力拠点を設ける。特殊ガス供給装置を工場に搬入する前の配管作業、半導体製造装置の立ち上げ調整支援、特殊ガスや薬品の保管といった用途で利用する。 北上工業団地から徒歩数分の近接地にも拠点を設置する。現地のサポート事務所として活用し、東芝メモリのニーズに迅速に対応できるようにする。先行して採用活動を展開するオフィスを北上駅近くに確保し、北上エリアでの事業展開に備える。 東芝メモ
東芝メモリ・ＷＤ、打倒サムスンへ再び手を握り動き出す ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東芝の半導体メモリー子会社、東芝メモリ（ＴＭＣ、東京都港区）と米ウエスタンデジタルが、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー市場の覇権を奪うべく、再び手を取り合い動きだした。１５日にはＴＭＣ四日市工場（三重県四日市市）に、共同開発拠点 「メモリ開発センター」を開設する。ＴＭＣの売却を巡り泥沼のケンカを繰り広げた両社。和解を経て再び打倒・韓国サムスン電子の目標に向かい、相乗効果を生み出せるか。 「技術が複雑になる中、両社の連携で開発効率を高めて競合の先を行きたい」「リーダーシップを取るには協力関係が大切だ」―。同センターの始動を前に、ＴＭＣの成毛康雄社長とＷＤのエグゼクティブバイスプレジデント、シバ・シバラム氏は、良好な関係を強調した。 同センターは、四日市工場内のＴＭＣとＷＤの技術者、計２０００人を集約。最先端メモリーを開発する。東芝本体に残る次世代メモリーの開発部隊の一部も集約する予定。ＴＭＣは２
「東芝メモリ」売却へ最終局面も、アップルや物言う株主に波乱要因 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
２兆円という大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）案件が最終局面を迎える。３月末のクロージングを目指す東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却だ。ただ東芝のアクティビスト（物言う株主）が売却反対を表明し火種がくすぶる。また手続きが完了しても東芝メモリは、米アップルなど顧客企業が出資に関与するイレギュラーな状態が続く。東芝メモリが“普通の会社”になるまでのハードルは高く、韓国サムスン電子との競争の足かせになりかねない。 「プロセスが複雑になってしまった。もっとシンプルな形なら良かった…」。東芝は２０１７年９月２８日、東芝メモリ売却の最終契約を交わした。ビッグディールがまとまっても東芝関係者の表情には陰があった。「プロセスが複雑」とはどういうことか。業界関係者は「東芝メモリ売却は三つのステージを経て完結する」と説明する。 東芝は米ファンドのベインキャピタルが主導する日米韓の企業連合に東芝メモリを売却する。日米
大手電力会社は新規参入企業に「意地悪」？再エネ接続拒否の真相 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
再生エネルギー事業者にとって、送電線に電気を送ることが難しい状況が続いている。東京電力福島第一原発事故以降、太陽光や風力の発電施設が急増したため、一部地域では送電線の空き容量がなくなっているからだ。中長期での安定運用を訴える電力会社側に対し、新規参入者からは電力大手が送電網を独占する問題点を指摘する声も聞こえてくる。 「いかに日本の電力会社が言い訳で意地悪をしているか」―。１１月６日、ソフトバンクグループの孫正義社長は２０１７年４―９月期の決算発表の場で、日本の電力会社の姿勢を批判した。サウジアラビアなど海外で電力事業を推進する背景には日本では電力会社が送電網を独占し、発電してもつながらないからだと指摘した。 １６年以降、東北や北海道を中心に再エネ業者が接続を断念する動きが出てきている。大手電力が保有する送電線に空きがなく、再エネ業者は送電線の増強に莫大（ばくだい）な費用負担を求められるか
異色の副社長が決算会見に登壇したトヨタの危機感。揺らぐモノづくり ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
自動運転や電動化、コネクテッドカー（つながる車）など１００年に一度と言われる自動車産業の大変革に、トヨタ自動車が自らも変わろうと現場でもがいている。２０１８年３月期連結決算は過去最高の売上高、当期純利益を見込むが、円安や米国の法人税減税という追い風に恵まれただけに楽観はできない。未曽有の変化を前に、製造業の原点である「モノづくり」「人づくり」についてトヨタは何を考えるのか。 「私が入社した当時はトヨタ自動車は本社工場と元町工場しかない本当に小さな会社だった」「なにか危機があれば会社はつぶれてしまう、そんなことを真剣に感じていた」（河合満副社長）。 ６日にトヨタが都内で開いた決算説明会に、異色の人物が登壇した。工場を統括する７０歳の河合副社長は中学卒業後にトヨタの企業内訓練校に入り、鍛造部で腕を磨いて本社工場の鍛造部長や副工場長を経て、１５年に専務役員、１７年に副社長に就任した。 技能職出身
大田区の総力結集！下町ボブスレー最新機公開 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東京都大田区の町工場を中心に冬季五輪に出場するソリを製造している下町ボブスレーネットワークプロジェクト推進委員会は５日、平昌（ピョンチャン）五輪シーズンに向けてジャマイカチームに４台のソリを提供すると発表した。今後ジャマイカチームが同ソリで公式戦を転戦し、２０１８年２月の平昌五輪出場を目指す。 新たに製造した１０号機のほか、従来のソリを改良した３台を提供する。１０号機は部品の薄型化などで９号機比３５％の軽量化に成功した部品もあるという。 同日、飛行機の機体にソリをデザインしたスカイマークのラッピング機「下町ボブスレージェット」もお披露目された（写真）。 日刊工業新聞2017年10月5日 冬めがけた熱い戦い 東京都大田区の町工場を中心に結成された「下町ボブスレーネットワークプロジェクト」が作るボブスレーのソリは、設計、説明会による図面の配布を経て、各企業が部品を加工する。冬に間に合わせるべく
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