首里城焼失 国が防火設備撤去 安全管理の見通しの甘さ浮き彫り - 琉球新報デジタル
那覇市首里当蔵町の首里城の正殿や北殿、南殿など計7棟が焼失した火災で、正殿の外に設置されていた「放水銃」と呼ばれる消火設備5基のうち1基を、2013年12月までに国が撤去していたことが1日、分かった。沖縄総合事務局の担当者は本紙の取材に「火災発生時にも放水銃4基で対応できると判断し、代わりの防水設備を設置しなかった」と回答した。今回の火災は、スプリンクラーなどの消火設備の不足が大規模な延焼につながったと専門家らは指摘しており、安全管理の見通しの甘さが改めて浮き彫りになった。 首里城公園を管理する沖縄美ら島財団によると、放水銃は正殿外部の初期消火や延焼防止のために設置され、火災発生時に手動で正殿の屋根上部まで放水できるようになっている。 当初は正殿の北側、東側、南側にそれぞれ1基と正面の御庭に2基の計5基があったが、13年12月に完了した黄金御殿の復元工事に伴って南側の1基が撤去された。 同
沖縄県の請求を却下 辺野古関与取り消し訴訟
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、沖縄県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決の取り消しを求め、沖縄県が国を相手に7月に提起した「関与取り消し訴訟」の判決が23日午後、福岡高裁那覇支部（大久保正道裁判長）で言い渡された。大久保裁判長は県の請求を却下した。 県は最高裁に上告するとみられる。 国と地方自治体が対等だとする地方自治法では、地方自治体の判断に国が介入する「関与」に地方自治体が不服がある場合、関与の取り消しを求める訴訟を提起できる。一方で、行審法による裁決は関与に該当しないとされている。 県は、行審法を利用できない「固有の資格」を有する沖縄防衛局の請求を認めた国交相の裁決には「成立の瑕疵」があると主張。違法な裁決は裁判の対象になり、取り消されるべきだと主張していた。 国は裁決は適法か違法かに関わらず「国の関与」に当たらないなどとして、県の請求は却下するべきだと訴え
玉城デニー知事が訪米へ出発 新基地反対を直接訴える - 琉球新報デジタル
支持者らから激励を受け、笑顔を見せる玉城デニー知事（中央）＝14日午前、那覇空港 14～19日の日程で就任後2回目となる訪米要請行動を展開する玉城デニー知事の激励集会が14日、那覇空港国内線ターミナルで催された。市民や国会議員など約80人が駆け付け、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対の民意を米国社会に直接伝える玉城知事の訪米出発を後押しした。玉城氏は集会で「2月の県民投票で明確に示された辺野古移設反対の民意を米側に伝えるとともに、国防権限法案の議論を進めている議員らに辺野古移設を再調査すべきだと訴えたい」と述べ、米政府や議員らに移設見直しに理解を求める考え。 玉城知事は14日に米国へ向けて成田空港を出発する。現地時間14～15日にカリフォルニア州サンフランシスコ、同15～19日に首都ワシントンを訪れる。 到着日の14日午後にスタンフォード大学で県主催の講演会を開くほか、ワシントンで
＜社説＞米軍基地と日ロ関係 対米自立に転換すべきだ - 琉球新報デジタル
沖縄の米軍基地問題の解決は、平和条約締結などロシアとの関係を改善へと切り開く鍵も握っている。 ロシアのプーチン大統領の経済分野ブレーン、セルゲイ・グラジエフ氏は本紙の取材に対し、日ロ関係の改善には日本の対米従属からの脱却が不可欠だとして、その重要なポイントに沖縄の米軍基地を挙げた。 プーチン氏も同様の認識だ。昨年12月、辺野古新基地建設を念頭に「地元知事が反対し、住民も撤去を求めているにもかかわらず整備が進んでいる」と述べた。 北方領土を含め日本各地で米軍基地の建設が可能な状況を懸念しての発言だ。「日本の主権がどの程度の水準にあるのか分からない」とも述べ、日米同盟下で日本が主権を主体的に行使できているのか疑問を呈した。 その後、事態は悪化した。米国が中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約の破棄を表明して以降、ロシアは日ロの平和条約交渉で「日米同盟は脅威で、日ロ関係改善の障害だ」と態度を硬化させた。
「海を壊すな」 新基地建設反対で市民６０人が抗議 名護市辺野古のシュワブゲート前 - 琉球新報デジタル
機動隊員に手足をつかまれながらゲート前から排除される市民＝10日午前9時ごろ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、10日も早朝から多くの市民が沖縄防衛局が進める新基地建設に抗議する声を上げた。 米軍キャンプ・シュワブのゲート前では日差しが照りつける中、市民約60人が新基地建設に反対しようと集まった。市民は「沖縄に基地はいらない」「海を壊すな」と抗議し座り込んだが、午前9時半ごろ機動隊によって排除された。その後、建設のための資材を積んだトラックがゲート内に入った。【琉球新報電子版】
【記者解説】沖縄の米軍基地問題が北方領土問題とリンク ロシアの認識の背景にあるのは - 琉球新報デジタル
東アジア経済情勢の鍵を握るセルゲイ・グラジエフ氏が日ロの経済協力の今後について、北方領土問題に絡むロシアの安全保障を重視する考えを示す中で沖縄の米軍基地に言及したことは、北方領土問題と沖縄の基地問題が強くリンクしていることを鮮明にした。辺野古新基地建設問題を取り上げ、ロシアに近い日本国内で米軍施設が建設される可能性に懸念を示したプーチン・ロシア大統領と認識を一つにしている。沖縄の基地問題が北方領土問題や日ロ平和条約締結交渉に影響を与えていることが改めて浮き彫りになった。 これらの認識の背景には、日本の対米従属姿勢に対するロシア側の強い不満がある。安倍晋三首相は2016年に8項目の対ロ経済協力案を打ち出し、昨年11月には従来の北方四島の返還要求から、1956年の日ソ共同宣言に基づく歯舞群島、色丹島の2島返還による平和条約締結へ大きくかじを切った。 しかし、日本の各地で沖縄のように米軍基地が建
「現在ミサイルの在庫がない」 米国防総省が沖縄配備計画を否定 米メディアは沖縄も言及 - 琉球新報デジタル
核搭載可能な中距離ミサイルを沖縄に配備する米国の計画が本紙報道で明らかになったことに関し、米国防総省は５日、琉球新報の取材に「現在、地上発射型の中距離ミサイルや核ミサイルの在庫がない。そのため、沖縄に配備する計画はない」と回答した。 一方で、エスパー国防長官は８月の「中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約」の失効後、アジア太平洋地域への中距離ミサイルの将来的な配備に言及している。ＩＮＦ廃棄条約で30年以上にわたり規制されてきた地上配備の中・短距離ミサイル（射程５００～５５００キロ）の開発を進めながら、今後、配備先となる同盟国に協議を打診する可能性がある。配備先について「日本が最有力」として沖縄への配備の可能性に触れる米メディアもある。 米国とロシアのＩＮＦ廃棄条約が失効した８月２日の声明で米国防総省は、初期段階にある移動式の地上発射型巡航、弾道ミサイルの開発を全面的に進めることを表明。条約失効直後
辺野古移設促進の意見書「民意反する」 普天間飛行場のある宜野湾市議会の野党が辺野古断念へ声明 - 琉球新報デジタル
宜野湾市議会で可決された米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設促進を求める意見書に対し、反対声明を発表した宜野湾市議会野党議員の（左から）宮城力氏、玉城健一郎氏、米須清正氏、桃原功氏、宮城政司氏＝4日、宜野湾市議会 宜野湾市議会の野党議員らは4日、同市議会で9月27日に賛成多数で可決された米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設促進を求める意見書への反対声明を発表した。4日に同市議会で記者会見を開き「県民投票で示された民意を無視した意見書を市民代表として決議していいはずがない」と訴えた。 宜野湾市議会の結・市民ネットワークや社民、共産の7人が声明を出した。 声明は、辺野古基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票で、宜野湾市は反対が66・4％だったことに触れ「圧倒的な民意は示されている」と指摘。それに加え、普天間飛行場所属のオスプレイが安部で墜落事故を起こしたことを挙げ「県内どこに移設したところ
事業者、反対住民ら提訴 竹富コンドイリゾート開発 「守る会」争う方針 事業者「悪質な名誉毀損」 守る会「スラップ訴訟だ」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
事業者、反対住民ら提訴 竹富コンドイリゾート開発 「守る会」争う方針 事業者「悪質な名誉毀損」 守る会「スラップ訴訟だ」 【竹富島＝竹富】沖縄県の竹富町竹富島のコンドイビーチ周辺で計画されているリゾートホテル建設事業を巡り、事業者のRJエステート（那覇市）は3日までに、建設に反対する「竹富島を守る会」側に損害賠償などを求めて那覇地裁に提訴した。守る会の運動における表現が名誉毀損（きそん）に当たるとして、2200万円の支払いなどを求めている。提訴を受けて守る会は3日、竹富島まちなみ館で緊急集会を開催。弁護団は「典型的なスラップ訴訟だ」とした上で、争う方針を示した。 提訴は8月8日付。竹富島を守る会の阿佐伊拓会長を被告とした。3日の集会で守る会が報告した。RJエステートは同日までの本紙の取材に「対応できない」としている。第1回口頭弁論は11日に開かれる。 訴状でRJ側は、生活用水の枯渇の恐れが
米、沖縄に新型中距離弾道ミサイル配備計画 ロシア側に伝達、２年内にも 基地負担大幅増恐れ - 琉球新報デジタル
中距離核戦力（INF）廃棄条約が8月2日に破棄されたことで、条約が製造を禁じていた中距離弾道ミサイルの新型基を、米国が今後2年以内に沖縄はじめ北海道を含む日本本土に大量配備する計画があることが2日までに分かった。琉球新報の取材に対し、ロシア大統領府関係者が水面下の情報交換で米政府関係者から伝えられたことを明らかにした。その情報によると、米国は2020年末から21年にかけての配備を目指し日本側と協議する。配備されれば基地機能が一層強化され、核戦争に巻き込まれる恐れが高まり、沖縄の基地負担が飛躍的に増す。 米国の軍事戦略に詳しい専門家は「米軍基地が集中している沖縄は配備場所になり得る」と指摘。米メディアも沖縄配備の可能性に触れている。 INF条約破棄後の軍事情勢に詳しい軍事評論家の前田哲男氏は、PAC3が既に配備されている嘉手納基地と、イージス・アショア配備予定の秋田市・新屋演習場、山口県萩市
玉城知事への追及やまず 契約前に委託業者と会食 県議会野党、百条委の設置要求へ - 琉球新報デジタル
県の「万国津梁（しんりょう）会議」の設置支援業務を受託した共同企業体を構成する事業者と正式な契約前に玉城デニー知事が会食していた件で、県議会9月定例会一般質問2日目の1日も野党などから玉城知事への質問が集中した。玉城知事は「私的な会食で問題ない」との認識を改めて示した。野党の自民党は「今回の件を許せば、あしき前例になる」と批判し、百条委員会の設置を求める方針だ。 県によると、会食は5月24日の正式な契約の前日だったが、業務委託の審査結果を事業者に通知したのは17日で、会食の前に内定していたという。玉城知事は、同席した業者が業務を受託することを「知らなかった」とし、いつ知ったかについて「確かな記憶はない」と答えた。野党などからは「契約を翌日に控え、話題に上らないのは不自然だ」などと反発の声が上がった。 金城弘昌総務部長は、元々特別職にある知事は職員倫理規定の対象外だとした上で（1）私的な友人
＜金口木舌＞左党よ、目を光らせよう - 琉球新報デジタル
発泡酒を敬遠していた時期があった。出始めから数年間のことだ。安い発泡酒を大量に買って飲むよりも、少量でもおいしいビールを味わった方がいい、という偏狭な理屈をこさえていた ▼何を粋がっていたのかと今にして思う。安くても美味という魅力に気付いたのは２年ほど前だったか。今ではわが家の冷蔵庫に発泡酒の缶が並んでいる。最近のお気に入りは酎ハイやハイボール ▼当方のような左党にとって、消費税率の引き上げは少々痛い。嗜好（しこう）品たるお酒は軽減税率の対象とはならなかった。これからは懐具合と相談しながらお酒を買うとしよう。もちろん自分の健康とも ▼消費税導入は１９８９年４月。税率は３％だったが、消費者の不満は大きかった。当時の本紙には「消費者自衛に走る」「お客も店も不安がいっぱい」の見出しが躍っている。30年後の今と変わりはない ▼「自分と、家族と、みんなのための３％」とは消費税を導入した当時、国民に理
国内感染例ないアフリカ豚コレラ、那覇空港で陽性反応10件 中国客の肉製品から発見 有効な治療法なく 国、侵入防止を強化 - 琉球新報デジタル
海外からの旅行客が那覇空港に持ち込んだ手荷物の肉製品から、日本では感染が報告されていない「アフリカ豚コレラ」の陽性反応が出た事例が、約1年で10件に上っていることが分かった。全て中国発の便に搭乗していた旅客の携帯品で、ソーセージとジャーキーからウイルスの遺伝子が見つかった。2018年10月1日から今月20日までに、ウイルスの侵入が国内の空港で阻止されたのは70件で、那覇空港は成田、中部、新千歳に次ぎ4番目に多い。 アフリカ豚コレラのウイルスが検出されたジャーキー。4月に那覇空港に到着した上海発の便から持ち込まれた（農林水産省動物検疫所提供） 那覇空港で実施している検疫探知犬による検査や税関職員による口頭質問で発見された。20日に県農林水産部が開いた「豚コレラ・アフリカ豚コレラの防疫対策強化連携会議」で報告された。 観光客による肉製品の持ち込みについて、農林水産省動物検疫所沖縄支所の担当者は
東大抜いて日本１位、世界９位のOISTは「高コスト」？ 財務省指摘に大学側は成果強調 - 琉球新報デジタル
沖縄科学技術大学院大学（OIST） 【東京】内閣府は12日、沖縄科学技術大学院大学（OIST）学園の今後の諸課題を議論する検討会を開いた。財務省が6月に公表した予算執行調査で「高コスト構造」と指摘したことに対して、OIST側が「（他と比べて）高コスト体質だから、それを改めなさいという結論に一気になっている。（コストがかかっても研究水準を高める）政策的な判断、価値判断が見られない」と反論した。世界最高水準の教育・研究拠点を目指すOISTと他大学を比較することに疑念を呈した。 高コスト構造の抜本的な見直しを求められたことに対し、OISTは「設立から8年という短期間で卓越した研究成果を上げている」と強調。質の高い論文の割合を調べた英科学誌ネイチャーの調査で、東大を抜いて日本1位、世界で9位になったとし「経費効率は世界の競争相手と同等だ」と訴えた。 60人いる教員1人当たりの国の運営費補助額は2億
＜社説＞ネットのデマ 批判的読解力が必要だ - 琉球新報デジタル
誰でも被害者になり得る問題として社会全体で考え、再発防止に本腰を入れるべきだ。ネットのデマによる損害や人権侵害のことである。 茨城県の常磐自動車道で起きたあおり殴打事件を巡り、容疑者と無関係の女性が「同乗していた女」とインターネット上で名指しされ、中傷の書き込みが相次いだ。 被害に遭った女性は記者会見し「軽い気持ちでデマを拡散することの怖さをしっかり考えてほしい」と訴えた。女性の弁護士は情報の発信や拡散に関わった人物の特定を進め、損害賠償請求訴訟や刑事告訴を準備している。 ２０１７年には全国各地の弁護士が、ネット上の特定のブログの呼び掛けに賛同した人々から計約13万件に上る懲戒請求を受けた。各地の弁護士会が16年に朝鮮学校への補助金停止に反対する声明を発表したことが発端だが、声明に関わっていない弁護士も請求を受けた。 ブログには書式が用意され、呼び掛けに応じた読者が見ず知らずの弁護士名が記
「マンホールチルドレン」から医師に モンゴル女性、12年ぶり〝里親〟に再会 - 琉球新報デジタル
１２年ぶりに再会を果たした里親の金城京一郎さん（左）、智子さん（右）夫妻とネレグイ・ドラムスレンさん（中央）＝２１日、南風原町 孤児となり、「マンホールチルドレン」という厳しい境遇から苦学の末に医師となったモンゴル人女性のネレグイ・ドラムスレンさん（24）が来沖し、21日、金城京一郎さん（54）と智子さん（52）夫婦＝南風原町＝と12年ぶりに再会した。2005年に金城さん宅にホームステイし、親子のような契りを交わしたドラムスレンさんは「また家族と会えてうれしい」と笑顔を輝かせた。 ドラムスレンさんは7歳の時に母親が病死。父親もいなかったために孤児となった。氷点下の過酷な環境を生き抜くため、一時はマンホールに身を寄せた。 10歳の時、モンゴル・ダルハン市にある児童保護施設「太陽のこどもたち」に入所。05年、施設の子と共にモンゴルの伝統芸能などを披露するコンサートを県内4カ所で開いた。この時、
辺野古「対話で解決」 玉城知事、名古屋で“キャラバン” - 琉球新報デジタル
トークキャラバンで登壇する（左から）玉城デニー知事、近藤昭一衆院議員、佐道明広中京大教授、山口昇国際大教授＝１９日夜、名古屋市公会堂 【名古屋で當山幸都】沖縄県名護市辺野古の新基地建設や安全保障などについて玉城デニー知事が県の立場を全国に情報発信する「トークキャラバン」が19日、愛知県の名古屋市公会堂で開かれ、780人が来場した。開催は6月の東京に続き2カ所目。基調講演で玉城知事は、沖縄で起こっていることを「自分ごと」として捉えることや対話による解決を訴えた。 玉城知事氏は政府が辺野古移設の工期や総事業費を示さず事業を進めていることや、行政不服審査法を使って県の埋め立て承認撤回の効力を取り消したおかしさを取り上げ「もはや民主主義も地方自治も存在しないと言わざるを得なくなり、お上の言う通りにやれということになってしまう。沖縄だけの問題ではない」と強調した。 パネル討論で立憲民主党の近藤昭一衆
沖縄の彫刻家が元慰安婦像を制作する理由 「表現の自由は憲法で守られている」 あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」中止に抗議 - 琉球新報デジタル
かつて従軍慰安婦だった女性を題材にした像を制作する彫刻家の金城実さん＝15日、読谷村のアトリエ 【読谷】愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、元従軍慰安婦を象徴する少女像などを展示した「表現の不自由展・その後」が中止に追い込まれた。彫刻家の金城実さん（80）＝読谷村＝は「芸術に対する政治権力の不当介入だ」と指摘する。自らの手で慰安婦だった女性を表現する像を制作することで、不当介入に対し抗議の意を表明する考えだ。 名古屋市の河村たかし市長による中止要請などを受け、危機感を持ったことが制作のきっかけとなった。「表現の自由は憲法で守られている」。ホルトノキを材料に、8日からノミやチェーンソーで少しずつ彫っている。 制作しているのは少女像ではなく、元慰安婦の韓国人高齢女性をモデルにした像。「人間の尊厳が傷つけられたことへの怒りや悲しみを叫んでいる様子を表現した」と語る。9月
批判と脅迫は違う モバイルプリンスの知っとくto得トーク［121］ - 琉球新報デジタル
愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」内の企画展「表現の不自由展・その後」の会場に「ガソリンを持っておじゃまする」と脅迫FAXを送った男を、愛知県警は7日逮捕したと発表したよ。 「表現の不自由展・その後」の開催は、賛成と反対、たくさんの意見が出て開幕からわずか3日で中止になったんだ。 この件は、ネットを使う上でとても大事なことなので説明するね！ 今の日本は、誰からも制限されず表現できる権利「表現の自由」が認められているよ。 でも、約75年前の戦時中は表現の自由がなかったんだ。手紙や出版物を事前に国がチェックする「検閲」が行われ、国にとって不都合な部分が塗りつぶされることもあったんだ！ 表現の自由がないということは、国がおかしなことをしても誰も指摘できないよね。 当時正しい情報が伝わらず世論が間違った意見に賛同してしまい、国の政策の失敗で多くの国民が苦しんだんだ。
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西村京太郎氏、辺野古中止を提言 日本推理作家協会13人が政府に 現政権は「異常」 - 琉球新報デジタル
