ウクライナ問題 ロシアは軍事威嚇をやめよ――国際社会は外交的解決に力をつくせ│外交│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2022年2月12日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、ロシアが隣国ウクライナとの国境沿いに１０万以上と見られる大軍を展開し、さらに隣国ベラルーシで合同軍事演習を開始するなど、国際的な緊張が高まっている。ロシアはＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の東方拡大の中止を求めているが、それはこうした行動を正当化する理由にはならない。自国領土内であっても、明白な軍事圧力である。ロシアはこのような軍事力による威嚇をただちに止めるべきである。 一、軍事的緊張の一方で、現在、関係諸国が事態打開のために、多角的外交交渉を行っている。国際社会が、危機を増幅させる軍事的対応ではなく、紛争の平和的解決を定めた国連憲章と国際法に基づき、ウクライナの主権尊重の原則に立って、外交的政治的な事態打開の努力を尽くすことが強く求められている。日本政府は、この立場にたって、国際社会に働きかけるべきである。
総選挙/「日本共産党に期待します」/各界著名５０氏が表明
葵生川 玲（詩人） 秋山 和雄（秋山歯科診療所所長） 阿部 猛（東京学芸大学名誉教授・元学長） 池辺 晋一郎（作曲家） いまむら いづみ（俳優） 上田 誠也（日本学士院会員、東京大学名誉教授） 鵜澤 秀行（俳優） 大澤 豊（映画監督） 大野 晃（スポーツジャーナリスト） 大原 穣子（方言指導） 小川 惣兵（習志野商工会議所１号議員） 奥田 靖二（浅川金刀比羅神社神職） 奥村 昭雄（建築家） 甲斐 道太郎（大阪市立大学名誉教授） 窪島 誠一郎（作家） 栗岩 恵一（元アルペンスキーワールドカップ選手） 小市 巳世司（歌人） 河野 太通（元花園大学学長） 国分 稔（全商連会長） 早乙女 勝元（作家） 酒井 広（元ＮＨＫアナウンサー） 佐野 洋（作家） 茂山 千之丞（狂言役者・演出家） 四ノ宮 孝義（ＪＡ全農元専務理事） 鈴木 篤(全日本民医連会長) 鈴木 瑞穂（俳優） 高口 里純（
キリスト者 次々抗議/教団・団体声明 殺すこと許されない
戦争法案をめぐり、キリスト教教団・団体から法案の強行採決に抗議し、廃案を求める声明が相次いでいます。憲法の平和主義の破壊だけでなく、安倍政権と与党による民主主義を踏みにじる手法そのものにも強い批判が向けられていることが特徴です。 日本基督教団は、常議員会で１４日可決した声明「戦後７０年にあたって平和を求める祈り」の中で、戦争法案が憲法違反と指摘され、多くの国民が懸念していることに言及。「剣を打ち直して鋤（すき）とし、槍（やり）を打ち直して鎌とする」との聖書の言葉をひき､｢平和の実現を願い、為政者が謙遜になり、国民の思いに心を寄せ」るよう祈るとしています。 同教団の長崎哲夫総幹事は、「若者が武器を持って人の命をあやめることは神様の御心（みこころ）ではありません。法案の廃案を願っています」と話しています。 「安倍内閣は、独裁と独善に溺れる自らを反省し、速やかに退陣すべきです」との抗議声明を１５
宗教についての日本共産党の見解・立場
１，日本共産党綱領（1994年7月23日一部改定）からの抜粋 「党は、信教の自由を擁護し、政教分離の原則の徹底をめざす。」 ２，「自由と民主主義の宣言」（1996年7月13日一部改定）からの抜粋 「布教、伝道の自由をふくむ信教の自由を無条件で保障する。すべての宗教的行事は国家にとって私事とみなされ、いかなる公権力の介入もうけない。政教分離の原則を守り、国家は、どんな宗教にも特権をあたえず、かつ差別しない。宗教団体が政治権力の行使に参加することを認めず、また公権力の機関ないし国公立学校が宗教教育その他宗教的活動をすることを認めない。特定の思想や信仰を権力で押しつけたり禁止したりする、いかなるイデオロギー的強制も認めない。」 ３，「宗教についての日本共産党の見解と態度」（「宗教決議」）第12回党大会７中総決議（1975年12月23日採択）からの抜粋 （１）日本共産党は、伝道・布教をふくむ信教の
領収書不要が１１億円超/菅前内閣 機密費支出１３億円/ヤミ金「政策推進費」８７％占める
菅義偉前内閣が約１年間の任期中に支出した内閣官房機密費（報償費）は約１３億３０００万円に上ることがわかりました。このうち加藤勝信官房長官（当時）が自由に使える領収書不要の「政策推進費」が約１１億６０００万円と８７％を占めました。（矢野昌弘） （写真）本紙が情報公開請求で入手した資料。加藤官房長官（当時）は年度末の今年３月に政策推進費に１億８６３０万円（右上）を支出し、わずか１３万６３７１円しか使い残しませんでした 機密費の総額は、菅内閣の総辞職（４日）を目前にした今月１日の定例会見で加藤官房長官が明らかにしました。 会見によると、昨年９月１６日の菅内閣発足から今年９月末までに支出した官房機密費は１３億３０００万円といいます。 ３類型ある官房機密費の支出のうち、使途を官房長官しか知らず、最もヤミ金の要素が強い「政策推進費」は約１１億６０００万円としています。 発足から先月末までの３８０日間に
規制委揺るがした８日間/「赤旗」排除撤回 世論が追い詰めた
原子力規制委員会が大迷走の末、ついに「しんぶん赤旗」の記者会見排除方針を撤回しました。排除の理由がクルクル変わり、初めに「赤旗」排除ありき、の道理のなさが浮き彫りになるなか、国民の批判の声が日を追って拡大していました。 特定の主義主張遠慮を ネット沸騰 「公正中立のもとに報道いただくため、特定の主義主張を持った機関の機関紙はご遠慮いただきたい」 ９月２５日、本紙が規制委の記者会見への参加を求めたことにたいする原子力規制庁政策評価・広聴広報課の回答は、驚くべき内容でした。規制庁は原子力規制委員会の事務局を担う組織。回答では、さらにフリーの記者による会見参加についても「特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいています」と述べ、憲法が禁止する検閲まがいの行為まで示唆しました。 本紙は翌２６日付で「『特定の主義主張 ご遠慮いただく』 原子力規制委が取材規制」の見出しで報道。するとたちま
連合・芳野会長発言 事実と異なる 非難する以上は根拠示してほしい/志位委員長が会見で発言
日本共産党の志位和夫委員長は１６日、国会内での記者会見で、「産経」（１５日付）に掲載された連合・芳野友子会長のインタビューについて問われ、次のように答えました。 芳野会長はインタビューの発言の中で、「共産は指導部が決めたことを下におろしていくトップダウン型で、民主主義のわれわれと共産の考え方は真逆の方向を向いている」といっています。 労働運動のナショナルセンターである連合の責任者が、公党に対して非難をする以上は、根拠を示す必要があります。ぜひ、根拠を示していただきたいと思います。 わが党について言いますと、ここで言われているような、共産党の指導部が決めたことを「トップダウン型」で現場に押し付ける―民主主義を無視して現場に押し付けるというようなやり方はしておりません。 党の運営としても、民主主義を大事にしておりますし、党外の方々―他党の方々、市民の方々、あるいは労働組合の方々との関係でも、現
根拠ない断定で、日本共産党を叩く異常/――「毎日」コラム「風知草」を批判する
「毎日」６日付の山田孝男特別編集委員によるコラム「風知草」は、根拠のない断定で日本共産党を叩（たた）くという異常な内容となっています。 山田氏はコラムで、日本共産党が第４回中央委員会総会決定で、「『野党共闘は失敗』という大キャンペーンは、事実にまったく反するデマ攻撃」と述べたことに対して、「宣伝口調の断定」と述べています。 日米安保条約、自衛隊、天皇の制度などについての日本共産党綱領の立場を、「現実離れも、私から見れば度を超している」と断定し、「政権参加を狙うのなら現綱領の絶対視は改めるべき」と綱領の改定を迫っています。 問題は、山田氏がこれらの断定をするさいに、何の根拠も示さず、ただひたすら叩くという態度をとっていることです。 同コラム執筆のために山田氏が志位和夫委員長に行ったインタビューに同席したものとして、氏の態度がジャーナリストとして許されるのか、厳しく検証しておきたいと思います。
岸田政権と対決 国政の転換迫る/志位委員長が代表質問/衆院本会議
日本共産党の志位和夫委員長は９日、衆院本会議の代表質問で、新型コロナウイルス対策、補正予算案、内政・外交にわたる国政の基本問題について、岸田文雄政権の対応の問題点を厳しく追及し、対決姿勢を鮮明にしました。命、暮らし、環境、ジェンダー平等、平和を守る提案を示して国政の転換を迫る志位氏に、岸田首相はまともに答えられず、背を向ける答弁を繰り返しました。（志位氏の代表質問全文）（関連記事） 志位氏は、新型コロナのオミクロン株への対応について、岸田首相が所信表明で医療機関に対して病床確保を求めながら、「地域医療構想」の名で病床削減を進めている矛盾を指摘。「病床削減計画を中止し、病床の抜本的拡充にかじを切るべきだ」と求めました。 志位氏はワクチンについて、３回目接種の思い切った前倒しとともに、富裕国と貧困国のワクチン格差解消への真剣な取り組みを要求。ワクチンに関する「知的財産権」の保護義務を一時免除す
戦争協力への反省 宗教界では？
〈問い〉 真宗大谷派が春の法要の一環として全戦没者追悼法会をおこなったとの記事（４月２日付社会面）に、宗教者としての同派の真しな態度を感じました。このことに関連しますが、戦前の戦争協力への反省は、仏教の他の宗派や他の宗教でもあったのですか？（兵庫・一読者） 〈答え〉 個々の宗教者の戦争責任告白は日本軍国主義敗北直後から始まりますが、教団としての侵略戦争協力への反省は、１９４７年５月５日に東京・築地本願寺で開かれた全日本宗教平和会議が最初です。日本の全宗教団体を結集したこの会議では、「われらは昭和六年九月満州事変以来の軍国主義的風潮を阻止することができず、……慙愧（ざんき）に堪ないところである。……われらはかかる凄惨（せいさん）なる戦争の勃発（ぼっぱつ）する以前に、身命を賭しても、平和護持の運動を起し、宗教の本領発揮に務むべきであった」と「懺悔（ざんげ）の表明」をしました。 この後、日本の反
主張/表現の不自由展中止/芸術・文化への介入を許すな
あいちトリエンナーレは、２０１０年から３年ごとに開催されている国内最大規模の国際芸術祭です。１日に開幕した芸術祭の企画展の一つ「表現の不自由展・その後」が、わずか３日で中止に追い込まれました。憲法２１条の保障する「表現の自由」が侵害された、きわめて深刻な事態です。 多様な表現の保障こそ 「表現の不自由展・その後」は、過去に国内の美術館などで展示を拒否されたり、公開中止になったりした１６組の作品を、その経緯とともに展示する企画です。１５年に東京都内のギャラリーで開かれた「表現の不自由展」の続編として、愛知県美術館で１０月１４日まで開かれる予定でした。 ところが、日本軍「慰安婦」を題材にした少女像や昭和天皇の写真を使った作品などの展示が公表されると、テロ予告や脅迫を含むファクスや電話が祭典実行委員会や愛知県庁などに殺到しました。実行委員会会長の大村秀章愛知県知事は、中止の理由を「芸術祭全体の安
Ｄａｐｐｉ発信元企業/自民側から１１００万円受注/支払いの一部は税金
一般市民を装って政府に批判的な野党やメディアを誹謗（ひぼう）中傷する投稿をしていたツイッターの匿名アカウント「Ｄａｐｐｉ」。その発信元とされる企業が、自民党側から少なくとも１１００万円超の業務を受けていたことが５日、本紙の調べでわかりました。ますます明らかになる自民党と発信元企業の深い関係とは―。 ツイッター利用者からは「ダッピ」と呼ばれ、平日日中の投稿が多いことから、中傷投稿が組織ぐるみの“業務”で行われているのではないか、と疑念が持たれてきました。 「Ｄａｐｐｉ」の発信元は、東京都内のウェブサイト制作会社（仮称、Ａ社）です。 政治資金収支報告書によると、Ａ社は、自由民主党東京都支部連合会（東京都連）から「サーバー代」や「テープ起こし代」の名目で、７２５万円余の業務を７年間（２０１３～１９年）で受注していました。 自民党の岸田文雄総裁のもとで組織運動本部長になった小渕優子元経済産業相も、
選挙報道の内容に介入/自民党が在京ＴＶ局に要請/メディア関係者から批判
自民党が在京各テレビ局に、選挙報道の内容について細かく要請する文書を出していたことがわかり、メディアやその関係者から懸念や批判の声が上がっています。 文書は総裁特別補佐の萩生田光一筆頭副幹事長と福井照同党報道局長の連名で２０日に出されました。表題は「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」。具体的には「テーマについて特定の立場から特定政党出演者への意見の集中がないよう」「街頭インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう」求めています。 これを報じた２８日付のメディアは、「番組の構成について細かに要請するのは異例」「識者からは報道の萎縮を懸念する声も上がっている」などと疑問を出しています。 民間放送労働者を組織する民放労連（赤塚オホロ委員長）は２８日、「政権政党による報道介入に強く抗議する」との談話を発表しました。
気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略│2021総選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
（注） ＊GHGは温室効果ガス（Greenhouse Gas)で、CO₂ が大部分を占め、他にメタンやフロン、一酸化二窒素、六フッ化硫黄などを含む。 ●気候ネットワークは、地球温暖化防止のために市民の立場から提案・発信・行動するNGO・NPO。 ●未来のためのエネルギー転換研究グループは、日本におけるエネルギー・ミックスや温暖化問題を専門とする研究者を中心とするグループ。 ●WWFは人類が自然と調和して生きられる未来を目指し、約100カ国で活動する環境団体。WWF ジャパンは、日本国内および日本が関係する問題に取り組む。 ●自然エネルギー財団は、ソフトバンクグループの孫正義代表が2011年に設立し、現在も財団の会長を務める公益財団法人のシンクタンク。 ●JCIは、パリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け取り組む団体。486企業、141のNGO・団体、37の都府県市区の、合計664団体の連名で
中傷広告の掲載抗議/「産経」「読売」に共産党広報部長
日本共産党の植木俊雄広報部長は２６日、同日付の「産経」「読売」に掲載された月刊誌『Ｈａｎａｄａ』の広告に「日本を侵すシロアリ日本共産党」（「産経」）「民主主義か共産主義かの闘いだ」（「産経」「読売」）と共産党を中傷する文言が記載されたことについて、各紙に対し口頭で抗議し謝罪を求めました。 植木氏は、総選挙期間中にこのような広告を掲載することは、公党に対する名誉棄損であるうえ選挙妨害であり、「虚偽または誤認されるおそれのあるもの」や「名誉棄損…となる恐れがある表現のもの」は「掲載しない」とした新聞広告倫理綱領に違反するとして、「産経」の佐々木美恵前政治部長、「読売」の村尾新一政治部長に抗議し、謝罪を求めました。両氏とも「検討する」と答えました。
「サンプロ」/事実無根の「資金問題」/市田書記局長が反論
四日放映のテレビ朝日番組「サンデープロジェクト」で、司会の田原総一朗氏が、与野党書記局長・幹事長討論に先立ち、「共産党や社会党はソ連から金をもらっていた。自民党はアメリカから金もらっていた」「もらったとすれば個人的な人間がもらったんだ。共産党と、個人的なというのはよくわからないけれど」などと、日本共産党が旧ソ連から資金提供を受けていたかのような発言をしました。 これに対し、日本共産党の市田忠義書記局長は討論のなかで「ソ連が自分たちのいいなりになるようにスパイに仕立てようと個人を懐柔してお金を渡したことはあるが、党としては一切受け取っていない」と反論。「党は除名をしてきちんとけじめをつけている」と述べ、「むしろ、ソ連の間違いと一番、体をはってたたかってきたのは日本共産党だ」と強調し、最後には田原氏も「わかった。共産党はカネを受け取っていない」とのべました。 市田氏が指摘したように、ソ連資金な
第２８回党大会 綱領一部改定案の討論 志位委員長の結語│党紹介│日本共産党中央委員会
２０２０年１月１８日 幹部会委員長 志位和夫 日本共産党第２８回大会最終日の１８日に行われた、志位和夫委員長の綱領一部改定案についての討論の結語は次の通りです。 代議員および評議員のみなさん、全国のみなさん、おはようございます。（「おはようございます」の声） 私は、中央委員会を代表して、綱領一部改定案の討論についての結語を行います。 個性と多様性が輝き、相互にリスペクトしあう感動的な討論 まず討論全体の特徴ですが、３日間の討論で、８８人の同志が発言しました。４７都道府県のすべてから発言がありましたが、これは、２０００年の第２２回党大会いらい２０年ぶりのことであります。（拍手） この大会での討論は、一人ひとりの個性が輝き、多様性が輝き、相互にリスペクトしあう、素晴らしい感動的な討論となったのではないでしょうか。（拍手） そして、綱領一部改定、野党連合政権、強く大きな党づくり――三つのテーマが
「共産党は表現規制の容認に舵を切ったのですか」とのご質問に答えて | 日本共産党 個人の尊厳とジェンダー平等のための JCP With You
Q 共産党は創作物に対する表現規制の容認（賛成）に舵を切ったのですか？ 「女性・ジェンダー」と「文化」政策は矛盾していませんか？ A 「７、女性とジェンダー」での記述にあるように、日本共産党は、児童ポルノは「性の商品化」の中でも最悪のものであり、児童に対する最悪の性虐待・性的搾取であって、社会からなくしていかなければならないと考えています。 同時に、「６０、文化」の項にあるように、「児童ポルノ規制」を名目にしたマンガ・アニメなどへの法的規制の動きには反対です。 今回、「女性とジェンダー」の政策の中に、児童ポルノの定義を「児童性虐待・性的搾取描写物」と変えるとあることをもって、これまでの方針を転換し、マンガやアニメなどの表現物・創作物を法的規制の対象にしようとしているとの理解が広がっていますが、そうではありません。 「児童ポルノ」という言葉については、日本共産党は従来から、被害実態をより適切
６０、文化（2021総選挙／各分野政策）│各分野の政策（2021年）│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
文化・芸術を人間が生きる糧として大切に守り、発展させます 2021年10月 文化・芸術は、人々に生きる力を与え、心豊かな暮らしに欠かすことができないものです。文化・芸術を創造し享受することは、憲法や文化芸術基本法に保障された国民の権利です。日本共産党は、すべての国民がもっと自由に文化・芸術をつくり楽しむことができる社会をめざします。 新型コロナで打撃を受けている文化・芸術の「場」と「担い手」への支援を早急に行います 昨年2月から文化・芸術の現場は、新型コロナ感染拡大防止のために、政府や地方自治体からの「自粛要請」に協力しました。そのため、相次ぐ公演の中止や延期などによって、多くの芸術家・芸術団体・技術スタッフなどが大打撃を受けました。緊急事態宣言が切れ目なく発出されるもとで、予定していた公演ができなくなったり、人数・収容率制限を受けたりして、さらに経済的打撃が広がっています。 芸術団体の事
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井上和文（福島県・新地町）│議員│日本共産党中央委員会