「七夕短冊、多重下請けで祈願矮小化」 内部関係者告発
願い事を書いた短冊を笹につるして飾る七夕で、願いをかなえる業務にあたる天の成就部（あまのかなえべ）で多重下請けが行われていると内部関係者が６日、告発した。告発文書には、受発注時に発生する「中抜き」によって願い事が矮小化されていく実態が克明に記されている。短冊に書いた願いが成就しない実態の解明につながりそうだ。 文書は「七夕の願い事成就の実態」とする内容で全４８ページ。６日、複数の報道機関に届いた。短冊を通じて受注した願い事が多重下請けによって劣化していく実態が実名を交えて詳細に記されており、差出人欄には「Ｈ星」と書かれていた。 告発文によると、全国の短冊を統括する天の成就部が一括受注した願い事は、内容に応じて中堅神に割り振られる。２次請けの中堅神はさらに下請けの零細神に実現を発注しているという。受発注は神々の間でたらい回しのように繰り返され、告発者も「第１０８次下請け以降は把握できない」と
福沢諭吉、再登板 新券「終身名誉１万円札」に就任
７月３日の新紙幣流通開始に合わせて退任する現１万円札の福沢諭吉が、来年度発行予定の新紙幣「終身名誉１万円札」の肖像画として再登板することが２１日、わかった。留任を求める声が強かったことが主な理由だという。 紙幣の刷新はおよそ２０年ごとに行われるが、１９８４年に１万円札の肖像画に選ばれた福沢諭吉は前回刷新した０４年も続投。約４０年間にわたって肖像画を務めた。 財務省は１９年４月、２４年度上期をめどに発行する新紙幣のデザインを公表。新１万円札の肖像画を、福沢から「日本資本主義の父」と呼ばれる実業家・渋沢栄一に改めた。 だが公表後、デザインや人選について異論が噴出。特に１万円札の「顔」として広く定着した福沢の降板に対しては、１万円札を「諭吉」と呼ぶことに慣れた中高年世代から「うっかり諭吉呼びをすれば令和世代からバカにされる」と、揶揄におびえる声が多く寄せられた。 福沢が創立した慶応義塾大学出身者
ウニのトゲ使った超高速ゲーミングルーター発表 アンテナ数競争に終止符
周辺機器メーカーのバッキャローは１３日、超高速ゲーミングルーター「Ｃ－ＵＲＣＨＩＮ（シーアーチン）」を発表した。アンテナに本物のウニのトゲを利用して通信速度と安定性を高めた。開発担当者は「アンテナ数競争に終止符を打ちたい」と話す。 一般家庭向けより接続速度や安定性が重視されるゲーミングルーターは、メーカー間でアンテナ数をめぐる競争が勃発。当初２、３本だったアンテナも現在は８本が主流だ。 アンテナ数競争の激化が予想される中、バッキャローが発表したＣ－ＵＲＣＨＩＮは１６本のメインアンテナと４３２本のサブアンテナを備える。１０年後に策定される無線ＬＡＮ規格のＷｉ－Ｆｉ１５を前倒しでサポート。最大通信速度は約３２４万Ｍｂｐｓに達した。同社製品史上最も高い電波強度を誇り、設置場所から２０キロ離れた成層圏でも安定した高速通信が可能だという。 「究極進化系ゲーミングルーター」をうたうＣ－ＵＲＣＨＩＮは、
ＡＩの健全な成長見守る「ＰＴＡＩ」発足 「俗悪コンテンツ」順位公表も
生成ＡＩの健全な成長を促すための団体「全国ＰＴＡＩ（Ｐａｒｅｎｔ－Ｔｅａｃｈｅｒ ｏｆ ＡＩ）」が７日、発足した。ＡＩに学習させたくないテキストや動画などのデータを「俗悪コンテンツ」として毎年発表するほか、「有害コンテンツ」の追放運動などを積極的に行うとしている。 生成ＡＩはインターネット上に存在するテキスト、画像、動画などあらゆるデータを学習する。そのため、データの中に差別的言動や暴力、虚偽が含まれると、ＡＩが推論、生成するコンテンツの精度に悪影響が及ぶ可能性がある。 設立の目的について、設立趣意書では「学習に不適切なデータをネットから排除し、健全な学習データのみ残すことでＡＩの健全な発達・成長を促す環境を整備する」としている。 発起人の純澄健（すみずみ・たける）代表は「善悪の判断がつかないＡＩは未熟な子どものようなもの。不健全なデータを生成しないよう大人が正しい方向に導いていかなければ
「原寸大富士山幕」設置構想、全国５００カ所に 訪日客分散化図る
「オーバーツーリズム（観光公害）」について、官民が連携してつくる団体「霊峰富士保存会」は２３日、富士山を原寸大で描いた幕を全国に設置する対策試案を発表した。富士山とその周辺地域に殺到する外国人観光客の人流を分散させるだけでなく、各地の「ご当地富士山」を通じて観光資源に乏しい地域の活性化につなげたい考えだ。 新型コロナによる入国制限が解除されて以降、富士山周辺には登山や撮影を目的とする観光客が殺到。美しい写真が撮れる撮影場所の情報がＳＮＳを通じて拡散されたことで、付近の住民が騒音など迷惑行為の被害をうったえる事例が相次いでいる。 コロナ禍以降の富士山観光について、団体では検討を重ねてきたが、２０日に行われた会合で「富士山が日本に１つしかないことが問題だ」とする意見で一致。対策として、全国各地に富士山を設置して観光客の分散化を図ることを決めた。 実際に富士山を造成するには、膨大な予算と時間がか
佐藤化対策に一石 希少名字限定マッチングアプリ「レアーズ」
珍しい名字の男女しか会員になれないマッチングアプリ「ＲＡＲＥＳ（レアーズ）」が１日、サービスを開始した。開発元は「希少名字の男女を結びつけるきっかけを増やして少子化と佐藤化の一挙解決を図りたい」と説明する。 レアーズでは会員登録時に名字の希少度を判定。全国で１千人未満の名字を持つ人だけが入会できる仕組みを取り入れた。 サービスを提供するレアーズジャパン社の瑞慶覧喜左衛門（ずけらん・きざえもん）ＣＥＯは、開発のきっかけについて「選択的夫婦別姓を考える団体が発表した試算に衝撃を受けた」と話す。団体は４月１日、婚姻時に夫婦どちらかの名字を選ぶ現行制度を変えなければ、多数姓の佐藤が少数姓を淘汰する「佐藤化」が進行し、２５３１年には日本人全員の名字が佐藤になるという試算を発表していた。 「既存のマッチングアプリは少子化対策につながる一方、無作為な結婚を促して佐藤化を加速させる副作用がある。レアーズを
ｅスポーツ極めた脳、極彩色の「ゲーミング脳」に 千葉電波大
コンピューターゲームで対戦する「ｅスポーツ」を極めた「ゲーミング脳」は虹色に輝き出す――。千葉電波大学医学部の研究グループがこんな研究結果を２５日に発表した。ｅスポーツ選手の適性やトレーニング結果を客観的に判断する指標として活用が期待できるという。 グループは、対戦型格闘ゲームの初心者とプロが脳内の血流をどのように変化させているかを調べるため、近赤外線装置を使って血流量を可視化した。その結果、プロはゲームのプレイ中、脳の前頭葉にある運動野と呼ばれる場所に多くの血流が流れて赤く活性化した一方、記憶を司る海馬などゲームとの関連が薄い場所では、ほとんど血液が流れなかったため青く示されることがわかった。 初心者では部位ごとに顕著な色の変化が見られなかったことから、グループでは「長期間にわたってゲームに集中すると、脳の部位ごとに活性のメリハリがつくのではないか」と推定。この仮説を証明するため、脳機能
打撃０．２秒前にＨＲ予測 「緊急大谷速報」配信へ
放送各局でつくる「日本放送連合会（ＮＨＲ）」が、米大リーグの大谷翔平選手の安打を最速で知らせる「緊急大谷速報」を５月から配信する方向で調整していることが、６日までにわかった。二塁打以上の長打が見込まれると、通常番組の放送中でも速報画面が差し込まれる。 ＮＨＲに加盟する各局の技術部が連携して「安打予測システム（ＤＥＣＯＰＩＮ）」を開発。投手と大谷選手の動きをとらえるセンサーカメラを球場内に３０台設置することで、球種、球速、打球角度の精密なリアルタイム計測を可能にした。 これらのデータから、安打の方向や飛距離や瞬時に予測し、バットに当たる０．２秒前に安打速報を発信する。投手が投げたボールがバットに当たるまでの時間はおよそ０．４秒。本塁打の場合、速報配信後４秒以内に試合中継に切り替えれば、打球がスタンドに入る瞬間を見逃さずに済むという。 速報を導入する理由について、ＮＨＲの会長は「連日ニュースの
最優秀喜劇賞に「国会審議」 全日本喜劇アカデミー発表
喜劇作家やコメディアンらでつくる全日本喜劇アカデミーは１日、今年度の最優秀喜劇賞を「国会審議」に贈ると発表した。怒りを通り越して笑うしかない作品構成が審査員の高い評価を得た。 同作は国会の予算委員会を主な舞台に国会議員が繰り広げるドタバタ劇。「出演者がカメラの前で台本を棒読みする」「同じセリフを何度も繰り返す」「セリフを忘れる」など実験的手法を積極的に取り入れただけでなく、「ノンフィクションコメディ」という新しいジャンルを切り開く作品として注目を集めていた。 審査委員長を務めた喜劇作家の釘田耗雁さんは「観客のいら立ち、怒りを呼び起こす冒頭から、ため息が出るほどの退屈感を経て、乾いた笑いで最後を締めくくる非常に高いレベルの茶番劇」と激賞した。 同作は賞の創設以来毎年ノミネートされていたが、観客の怒りをかき立てる側面が強く、審査員の間では「喜劇ではない」と見る向きが強かった。演劇に詳しい評論家
次の首相、１位は「ネコ」 ９割超える支持 世論調査
虚構新聞社が２２日に実施した世論調査で、「次の首相にふさわしい動物」を選ぶ質問をした。ネコが９２％で最も多く、以下イヌが３％、イルカが２％と続いた。現職のヒトを支持する意見は１％に満たなかった。 昨年１２月に行った調査でも、ネコが８４％でトップだったが、さらに８ポイント上昇した。ネコを選ぶ理由については「他人に左右されずにわがままを貫く、強いリーダーシップが期待できる」が大半を占めた。「ネコなら失敗しても許せる」という意見も多く、近年ヘルメットをかぶったネコが建設現場で無謀な作業に従事する光景が増えた影響をうかがわせた。 ２位以下はイヌ、イルカ、サルと続いた。いずれも知能の高い動物が選ばれており、選んだ人の大半が「ヒトより賢そうだから」を理由に挙げた。現職の「ヒト」を挙げた人は５位の０．２％で、前回調査の５％から大きく順位を下げ、これまでの調査で最低を記録した。 ヒトへの期待が急落したこと
Ｘ利用者のアラビア語読解力が急上昇 「インプレゾンビ」が貢献
Ｘ（旧ツイッター）を利用する日本人のアラビア語力が１年で３千倍に急上昇した――。語学書を出版する勤墾館は１１日、こんな調査結果を公表した。閲覧数を稼いで収益を得ることを目的に作られたＸアカウントの多くが、アラビア語を使っていることが要因とみられる。 Ｘが語学力に与える影響を測るため、勤墾館では日本のＸ利用者１０万人を対象に毎年、各国語の学習者数やその読解力についてアンケート調査を実施。２０２３年１２月に行った読解力調査では、アラビア語について「少しなら読める」と「だいたい読める」と答えた人が、合計８万３６５５人へと急増し、前回調査の２８人に比べて約３千倍に達した。 Ｘ利用者のアラビア語読解力が急激に向上した理由は「インプレゾンビ」の発生だ。 Ｘは昨年８月、インプレッション（閲覧数）に応じて広告収益を分配する収益化プログラムを開始。収益を得るため、閲覧数の多い投稿に便乗するアラビア語アカウン
世界サンタ協会、クリスマスパーティー券を裏金還流か ２６日にも強制捜査
サンタクロースでつくる業界団体「世界サンタクロース協会（ＷＳＣＡ）」が、同会主催のクリスマスパーティーを通じて組織ぐるみで裏金を作っていた疑いがあることが２５日までにわかった。収入の一部を所属サンタにキックバック（還流）していた。告発を受理した地検特捜部では、クリスマスが終わる２６日にもＷＳＣＡ本部に強制捜査に入る見込み。 関係筋によると、ＷＳＣＡはクリスマスパーティー券を所属サンタに販売ノルマとして割り当て、ノルマ以上に販売したサンタに対し利益を還流していた。１億円近く還流を受けたサンタもいるとみられ、特捜部では近く複数の幹部サンタとトナカイから任意で事情を聞く方針だ。 ＷＳＣＡは子どもへのクリスマスプレゼントの購入資金にあてる目的でパーティー券を販売。またプレゼントの選定から配送まで一貫して担う同協会は、公益性の高い事業として公的支援を受けており、クリスマス資金規正法によって収支報告が
ツイスター、世界王者がＡＩロボットに完敗 得意技「関節外し」も及ばず
総合格闘技「ツイスター」のプロツイスターで世界王者の継目捻永世名人（２４）が２２日、ＡＩを搭載したツイスターロボット「ペスティマス」と対戦し、敗れた。高度な認知処理を必要とするツイスターでロボットが勝利したことで、その優位性はますます高まりそうだ。 ツイスターは、審判の指示に従ってマット上に配置された４色の円の上に手足を置いていくゲーム。１対１で行う個人戦では、選手が指示した円に手足をつけずに倒れたり、体の他の部位がマットについたりすると負けになる。老若男女がハンデを設けず楽しく対戦できることから「みんなの総合格闘技」とも呼ばれる。 ２２日午後１時から日本武道館で始まった特別戦は、第１ラウンドからペスティマスがマット上で主導権を握る一方的な展開。第１６ラウンド、継目永世名人が右手を緑の円に置こうとした際、スリップして敗れた。継目永世名人は、自身の肩やひじの関節を外す得意技「ＳＪＢ（セルフ・
フレーム・レンズにデンプン素材 「減税メガネ」発表
メガネメーカーのＳＨＯＲＥは６日、デンプン由来のバイオマス素材を使った「減税メガネ」を発表した。消費税の軽減税率対象品である食品として販売することで、１０％から８％への税率引き下げを実現した。価格は９９８０円（税別）。財務省からも「軽減税率の対象品になる」との回答を得ているという。 金属製のネジ部分を除く、フレームとレンズ全てにデンプン由来のバイオプラスチックを使用した。フレームとレンズは８０度以上の湯に溶かして食べられることから、ネジを食品の付随品とすることで、消費税法が定める「一体資産」として販売する。同法では価格が税抜１万円以下で、商品全体における食品部分の価値が全体の３分の２以上である場合、一体資産として軽減税率を適用すると定めている。 開発の経緯について、同社の岸小太郎社長は「原材料費が高騰する中、どの企業も１円単位で切りつめて価格抑制に努めているが、企業努力には限界がある。しか
「油に油を注ぐ」？ 川省堂の慣用句辞典が物議
川省堂（東京都渋谷区）が８月に発売した『川省堂明晰慣用句辞典第３版』が物議を醸している。収録する慣用句「火に油を注ぐ」が「油に油を注ぐ」になっていたためだ。同社は誤植とはせず、掲載を続けると主張している。 今月初旬、辞典の購入者が「誤植ではないか」と、ＳＮＳに投稿したことがきっかけで発覚した。「火に油を注ぐ」は「勢いのあるものにさらに勢いを与えること」を意味するが、「油に油を注ぐ」という慣用句は存在しない。 投稿への反響が広がったことを受け、同社は２２日、ＨＰ上にコメントを掲載。「ガソリン価格が急騰している昨今、『油に油を注ぐ』もまた『勢いのあるものに勢いを与える』という意味を持つと考えて差し支えありません」と説明したが、誤植かどうかについての明言は避けた。訂正や回収はせず、慣用句として辞典に掲載し続けることで既成事実化を図りたいとしている。 実際にない慣用句を掲載する方針を示したことにつ
金高騰、将棋の「金」も白金に 銀との格差是正図る
世界将棋連合は２９日、来年度の公式戦から将棋駒の「金将」を「白金将」に変更すると発表した。ここ数年金価格は上昇を続けており、「銀将との格差がこれ以上広がると対局に影響が出る」という指摘が出ていた。不安定な国際情勢は思わぬ形で棋界に余波をもたらしている。 ２８日の理事会で正式に決定した。金価格は今月、史上初の１グラム１万円台を突破。１８年の５千円台から約２倍にまで上昇した。一方、銀価格は金に比べて上昇率が低いため、動けるマス数が６カ所の金将と５カ所の銀将の間で、可動マス数あたりの単価が年々拡大。現役棋士や会員から「金将と銀将の格差が広がっている」と懸念の声が上がっていた。 白金（プラチナ）を選んだ理由について、羽川理事長は「貴金属の中で最も価格が安定しているため」と説明。白金価格はこの１０年ほど、３千円台から４千円台の間を推移しており、銀将との格差は最小限に抑えられるという。羽川氏は「軽々に
数学教科書から“ｘ”消える 米起業家が独占使用権獲得
日本で使用されている算数・数学の教科書から変数「ｘ」が消えることが２８日、わかった。ツイッターを所有する米起業家のイーロン・マスク氏がXの独占使用権を獲得したため。突然の通告に出版社も対応に苦慮している。 数学の教科書を手がける複数の出版社が２７日、全国の教育委員会と書店に「弊社算数及び数学教科書の回収・交換に関するご案内」という文書を相次いで送付した。いずれも教科書に登場する変数「ｘ」が買収によって使用できなくなったため、８月下旬までに改訂版と交換するという内容だった。 中高生向け数学教科書を出版する鱒出版によると２５日、マスク氏の代理人を名乗る人物から、数学に関する出版物におけるＸの独占使用権を氏が獲得したため、今後教科書内でｘの使用を禁じる内容の通告があったという。担当者は「ｘは数学で最も重要な概念。かなり厳しいところを突かれてしまった」と戸惑いを隠せない。 Ｘに対するマスク氏の執着
１月２２日付「次世代炊飯器、ＩＮＦＯＪＡＲ」記事についてお詫び
２０１４年１月２２日付本紙記事「ＫＤＤＩ、次世代炊飯器「ＩＮＦＯＪＡＲ」を発表」にて報道した「ＩＮＦＯＪＡＲ」をａｕ未来研究所が実際に開発、１２月１９日午後に完成させたとの発表があり、それまで現実に存在しなかった虚構の製品が存在することとなってしまいました。 上記記事におけるこの度の誤報についてお詫び申し上げます。 本紙編集部では１９日夜から緊急の検討会議を開き、事態の把握に努めるとともに、記事執筆者への聞き取り調査を進めてきました。 協議の結果、先月１１月の開発表明から１か月以上の猶予があったにもかかわらず、「文系の素人には完成させられないだろう」と事実上黙認し、ａｕ未来研究所に開発を取りやめるよう働きかけを行わなかったことを痛切に反省するとともに、改めて現実の領域に踏み込まない報道に徹する方針を確認しました。 本紙では昨年起こした森永製菓「グロス」誤報の反省を踏まえ、製菓業界を扱った記
「自宅宿泊税導入を」 公租劫略調査会が答申
税のあり方について審議する政府の諮問機関「公租劫略調査会（公劫調）」は８日、自宅で過ごす時間に応じて課税する「自宅宿泊税（仮称）」導入を求める答申を決めた。自宅に寝泊まりする社会的コストを回収するとともに、飲食や観光など消費活動を活性化できるとしている。 自宅宿泊税は住民票に記載する住所に月２４０時間以上滞在した場合に徴収する。基礎滞在時間の２４０時間を控除した残時間が課税基準時間になり、築年数や家賃、路線価などから算出した「自宅宿泊料」に対し、１２０時間未満で２％、１２０時間以上３００時間未満で４％、３００時間以上で６％の税率を想定する。 自宅滞在時間はスマートフォンの位置情報や、街頭に設置されている顔認証機能付き防犯カメラを情報を元に算出。東京都内のワンルームマンションに月４００時間滞在した場合、基礎滞在時間を控除した１６０時間が課税基準時間となり、自宅宿泊料８万円の４％、月３２００円
出版不況を追い風に 「月刊休刊」今月創刊
総合週刊誌の草分け「週刊朝日」が１０１年の歴史に幕を閉じるなど、雑誌の休刊が相次ぐ中、不渡会出版（東京都渋谷区）が１０日、雑誌の休刊情報を伝える雑誌「月刊休刊」を創刊する。出版不況という逆風を追い風に変える業界初の試みに注目が集まりそうだ。 総合休刊情報誌「月刊休刊」は、休刊が決まった雑誌の歴史を紹介する記事や、休刊に至った「敗戦の弁」を編集長に尋ねるインタビューなど、休刊の魅力を発信する。 編集長にはベテランのフリー編集者・羽田一寄さんが就任する。数々の出版社で辣腕をふるい、通算999誌を休刊・廃刊に追いやった、いわば「休刊のスペシャリスト」だ。 「雑誌が休刊する背景には、部数低迷だけでなく、執筆者のずさんな記事や編集部のずさんな企画による強制退場などさまざまな事情がある。表舞台から去っていく雑誌にスポットライトを当てていきたい」と、羽田さんは語る。 相次ぐ休刊を反映し、創刊号は６２４ペ
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