かつてデパートの売れ筋商品、今は…スーパー・デパートの衣料品の移り変わり(最新) : ガベージニュース
先行展開の記事【スーパーやデパートの主要商品構成比の移り変わり】において、経済産業省が定期的に発表している統括データを基に、スーパーやデパートにおける主要項目毎の商品の売れ行き具合の変遷を確認した。今回はその主要項目のうち、かつてはデパートの商品の中でも主役の座にあったものの、今では食料品にその座を奪われている「衣料品」にスポットライトを当てて、詳しい区分別動向を確認していくことにする。 データの取得元は先行記事と同じく【経済産業省の商業動態統計調査】の【統計表一覧】。また「百貨店」と「デパート」の違いも先の記事にある通りで、実質的には同じ中味。呼称母体が異なるだけの話。 その先行記事で解説した通り、百貨店とスーパーの主要品目別売上を見ると、1990年代前半をピークに、衣料品の売上は減少。直近2022年では金額にしてピーク時の約1／3にまで減少、店舗売上全体に占めるシェアは26％ポイント以
改元と出生数の関係への考察(推定編) - ガベージニュース
出生数を検証 記事題名が「推定編」となっているのは、現時点で検証の対象となる婚姻件数や出生数の確定値は、2018年分までしか出ていないため。人口動態調査には大きく分けると3種類の統計値がある。 ・速報…毎月(調査月の2か月後ぐらいに公表) 日本における日本人、日本における外国人、外国における日本人が対象 ・月報(概数)…毎月(調査月の5か月後ぐらいに公表。年1で年間合計も) 日本における日本人 ・年報(確定数)…毎年(調査年の翌年9月ぐらい) 概数に修正を加えた確定数。日本における日本人が対象(日本における外国人などは別掲) 速報値はすぐに値が出るが調査対象母集団にぶれがあるため、今回は見送り。よって年報分の値をベースに、不足分を月報の値で補完する。具体的には2018年分までが年報、2019年分は月報の値を用いる(現時点で7月分が最新)。年報と月報の値には当然精度の上で差異が出るが、それに
アメリカ合衆国にとって現在、そして今後重要なパートナー国は？ 一般の人に聞いてみました(最新) : ガベージニュース
「パートナー」とはさまざまな意味合いを持つ言葉。配偶者のように一生を寄り添う深い意味を持つ場合もあれば、仕事の上での共同作業相手や取引先のような特定の視点における親しい関係を意味することもある。今回は外務省が2023年5月26日に同省公式サイト内において発表した、アメリカ合衆国における対日世論調査の結果から、政治や経済、外交方面などを包括した、総合的な国同士の付き合いとしての「パートナー」となる国に関するアメリカ合衆国国民の想いを確認していく(【発表リリース:令和4年度海外対日世論調査】)。 調査概要に関しては今調査に係わる先行記事【アメリカ合衆国の日本への一般人信頼度72％・有識者は93％に(最新)】を参考のこと。 次に示すのはアメリカ合衆国の一般人に対し、「現在重要なパートナー国は次のうちどの国か」「今後重要なパートナー国は次のうちどの国か」に関して、複数回答で尋ねた結果。一般人におけ
今年8週目の報告…熱中症による搬送人員数は1週間で892人(2021年6月14日-6月20日) : ガベージニュース
サイト概略＆執筆者 ・サイト概要 経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせて解説を行うサイトです。 サイトオープン：2005/09/27 (2009/02/17に今ドメインへ移行) 【更新通達用ツイッターアカウント】 【Facebookページ】 ・執筆：不破雷蔵 早稲田大学商学部卒。投資歴10年超。本業のFP事務所では分析や事務などを担当。ウェブの世界には前世紀末から本格的に参入、ゲーム系を中心とした情報サイトの執筆管理運営に携わり、その方面の経歴は10年を超す。商業誌の歴史系、軍事系、ゲーム系のライターの長期経歴あり。ゲームと歴史系(架空戦記)では複数冊本名での出版も。経歴の関係上、経済、数理的な分析、軍事、歴史、ゲーム、ゲーム情報誌、アミューズメント系携帯開発などに強い。現在ネフローゼ症候群で健康
食料品3528円で最多、家電や旅行関係が大きく伸びる…ネットショッピング動向の詳細(2023年9月分)(最新) : ガベージニュース
食料品3528円で最多、家電や旅行関係が大きく伸びる…ネットショッピング動向の詳細(2023年9月分)(最新) 総務省統計局が定点観測的に実施している調査の一つ【「家計消費状況調査」】は、元々「家計調査」の補完として、消費性向をより詳細に確認するのが目的。昨今のインターネットを用いた商品やサービスの購入(ネットショッピング)機会の増加状況に併せ、同調査でもその動きを詳しく追いかけるため、2015年1月実施分からネットショッピング支出に関し、大幅に調査項目を増やしている。今回はその調査項目の結果を基に、ネットショッピング支出の詳しい現状を確認していくことにする。同調査の以前からのデータを用いた、大まかな動向を眺められる【利用世帯率53.8％・平均支出額2万2389円、利用世帯に限れば4万1625円…ネットショッピング動向(最新)】と併せて読み進めることをお勧めする。 直近月の支出詳細…食料品
2023年度Q2の純増数トップはソフトバンクに、次いでau(KDDIなど)、NTTドコモの順(2023年9月末携帯電話契約数)(最新) : ガベージニュース
2023年度Q2の純増数トップはソフトバンクに、次いでau(KDDIなど)、NTTドコモの順(2023年9月末携帯電話契約数)(最新) かつて電気通信事業者協会(TCA)が毎月月初に公開してきた、日本国内における携帯電話やPHSの契約数動向だが、【TCAの携帯電話事業者別契約数の動向、四半期ペースに変更へ】での解説にもある通り2014年4月分以降は四半期単位での更新、しかも各企業が四半期決算短信の発表の際に公知する値の取りまとめによるスタイルとなった。また確認した限りでは短信資料では一部公開内容が省略されている、あるいは精度が荒くなった値もある。そこで2014年6月末時点分からは四半期単位の更新ペースとし、TCAにおける総括値が出た時点で状況解説を行うことにしている。今回はその四半期単位での状況報告・精査の38回目にあたるが、2023年9月末時点の携帯電話の契約数は主要3社合計で2億745
大学56.6％・短大3.7％、前世紀末から漸増中…大学進学率(最新) : ガベージニュース
義務教育(小中学校)以外の教育機関の教育費の無償化問題や、大学の経営問題など、高等教育のあり方についてさまざまな面で環境の変化が生じ、再検討の機会が与えられている。「よい大学、そしてよい就職先」との子供の進路に関する言い回しも、必ずしも正しいとは言い切れないとの指摘もされるようになった。さらに大学を「就職に有利になるから」との理由で半ば義務教育的なものとして認識し、それを根源として各種の主張をする人もいる。今回はそれらも含め、大学関連の話を語る際には欠かせない、そもそも論としての「大学進学率」をまとめておくことにする。 今件データの取得元は文部科学省の【学校基本調査】。この発表ページで足りない部分の値については、総務省統計局の【e-Stat】から「学校基本調査」を検索し、「年次統計」「統括表」から「就園率・進学率の推移」や「進学率」から必要な値を取り出して、各種計算を行う。 なおグラフ中に
アメリカ国債の引き受け先(2009年6月掲載・4月分データ反映版) : ガベージニュース
一週間ほど前にアメリカ合衆国(以下「アメリカ」)の国庫部門専用ページからデータを抽出して、米国債(アメリカ政府財務省発行の国債)の引受先をグラフ化した記事を【アメリカ国債の引き受け先(2009年6月暫定更新版)】で掲載した。その時には2009年3月分までのデータしか取得できなかったが、昨日そのデータが更新され、同年4月分のものが公開された。アメリカの金融施政の根源となる米国債の発行状況はどのように動いているのか、また主要購入国の動向なども気になるところではあり、今回特別に最新データを反映させた更新版を掲載する。 念のために確認しておくと、「国債」とは(はじめから利率分を割り引いている場合もあるが)「この証書の期限に、書いてある利息分を追加して返すので、お金を貸してください」という国の借金証明書のことを指す。英語ではTreasury securities(国庫証券)と表現する。 アメリカ政府
【更新】アメリカ国債(米国債)の発行残高推移と対GDP比 : ガベージニュース
先日アメリカ国債(米国債)の各国買取額について【アメリカ国債の引き受け先(2009年6月掲載・4月分データ反映版) 】でグラフ化したところ、【ZAR大好きの忘ビログ】の管理人氏から貴重なアドバイスをいただいた。それを元に、アメリカ国債の発行残高推移や購入先の推移データを取得することができたので、今回はそれらをグラフ化してみることにする。まずはアメリカ国債(米国債)の発行残高推移と対GDP比について。 元データはFRB(連邦準備制度理事会:Federal Reserve Board ／Board of Governors of the Federal Reserve System)の公式サイト内における、アメリカ国内の財務状態を示す各データが収められている【Flow of Fund Accounts of the United States】。最新データはここで、過去のデータは【Histor
現状維持派が6割台、積極参加は2割強…日本のPKO参加について(最新) : ガベージニュース
内閣府は2024年1月19日、外交に関する世論調査を発表した。その内容によれば、調査時点において国際連合平和維持活動(United Nations Peacekeeping Operations、国連PKO)への日本の参加に関して、現状規模での参加維持を望む人は6割台であることが分かった。現状より積極的に参加すべきだとの意見は2割を超えているが、現状より消極的な参加にとどまるべきの意見は1割強でしかない(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。 今調査の調査要項は先行記事【日本のアメリカ合衆国への親近感87.4％、対中親近感はやや悪化(最新)】を参照のこと。 現時点で世界の100以上の国が国連平和維持活動(国連PKO)に要員を派遣しており、日本も他国同様、国際平和協力法に基づき、東ティモール、ハイチなどの国連PKOや、イラク難民支援などのための人道的な国際救援活動、東ティモールやネパール
たばこ自販機は前年比台数20.4％減…自動販売機の現状(最新) : ガベージニュース
ジュースなどの飲料水やたばこに始まり、新聞・書籍やお菓子類などの実商品の販売、食堂やファミレスや牛丼チェーン店での食券、さらには両替機やコインロッカーのようなサービスの提供にいたるまで、世の中には多様な自動販売機が展開され、機能を発揮している。そして先の震災に伴う電力需給問題に絡んでバッシングを受け、省エネ化の動きが加速されたり、タスポの導入やたばこ需要の減退でたばこ自動販売機の数が激減するなど、社会情勢の変化を受けながらも、自動販売機は毎日活動を続け、人々の生活を支え続けている。今回はその自動販売機の動向を、業界団体の日本自動販売機工業会が毎年公開している報告書を基に、確認していくことにする(【日本自動販売機工業会:自販機データ】)。 たばこ自動販売機は減少続く まずは直近、2022年末時点の自動販売機台数。飲料水、各種サービス、たばこその他もろもろを合わせ、全部で396万9500台。
相談件数わずかに減少だが年間で12万件台…警察庁、2018年のサイバー犯罪の検挙状況などを発表 : ガベージニュース
警察庁は2019年3月7日、2018年中のサイバー犯罪(コンピュータ技術及び電気通信技術を悪用した犯罪。ハイテク犯罪と同義)に関する検挙状況をはじめとした脅威に関する情勢の情報を発表した。それによると2018年中に各都道府県警察の相談窓口で受理した、サイバー犯罪などに関する相談件数は12万6815件となり、前年比で3196件の減少となったことが明らかになった。前年比で迷惑メールに関する相談は4954件増え1万6465件に、詐欺・悪質商法に関する相談は8791件減少し5万8477件となった。不正アクセスに関する相談件数は前年比で1.5％増、違法・有害情報関連の相談は3.6％減となっている(【発表リリース:平成30年中におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について】)。 今報告書によれば、2018年のネットワーク利用(サイバー)犯罪検挙数は9040件で前年比26件のプラスとなり過去最高値。各
男は中年・女は高齢ほど肥満者が多い法則(最新) - ガベージニュース
厚生労働省は2020年12月、「令和元年国民健康・栄養調査」の報告書を発表した。それによるとBMI値判定で「肥満者」認定されるBMI値25以上の人は成人男性で3割強・成人女性(妊婦除く、以下同)で2割強であることが分かった。全般的に男性は40-60代が肥満者の割合が3割を超え、女性はおおよそ年齢とともに増加の傾向が確認できる。また「やせの人」判定されるBMI値18.5未満の人は、女性の方が多い状況が見て取れる(【国民健康・栄養調査:調査一覧ページ】)。 今調査の調査要件は先行記事【一日の平均歩数は男性6793歩・女性5832歩(最新)】を参照のこと。 BMIは肥満度を表す一つの指針で、Body Mass Indexの略称。計算式は簡単で「体重÷身長÷身長」と表せる。BMI値が測定出来た人を肥満(BMI＞＝25.0)・普通(18.5＜＝BMI＜25.0)・やせの人(BMI＜18.5)に区分し
全体2.7％、大学・大学院卒2.2％…日本の学歴・年齢階層別完全失業率(最新) : ガベージニュース
世間一般には高学歴ほど就職は容易で、また失業もし難いとのイメージがある。そのイメージが確かなものかを確認するデータの一つが、総務省統計局が毎年発表している労働力調査。同局では2023年2月14日付で2022年における労働力調査(詳細集計)の年次分・速報結果を発表したが、その内容によればほとんどの年齢階層で高学歴ほど低失業であることが確認できる。今回は同発表内容を基に、学歴を絡めた完全失業率について、現状の精査を行うことにする(【労働力調査(詳細集計)年平均(速報)結果発表ページ】)。 最新の学歴と年齢階層別の完全失業率動向 まず「完全失業率」の定義を確認しておく。これは「完全失業者÷労働力人口×100(％)」で算出することができる。総務省統計局では「仕事についていない」「仕事があればすぐにつくことができる」「仕事を探す活動をしていた」のすべてに当てはまる人を「完全失業者」として認定している
【更新】有力連載続々登場「サンデージェネックス」が伸びる…少年・男性向けコミック誌部数動向(2013年1月-3月) - ガベージニュース
【社団法人日本雑誌協会】は2013年5月15日、四半期単位で更新している印刷部数について、公開データベースを更新する形で2013年1月-3月分の値を公表した。協会側が許諾を受けている主要定期発刊誌について「印刷証明付き部数」を提示したもので、業界の動向・実情を示すものとしては、各紙・各出版社が発表している「公称」販売部数より精度が高く、検証素材としても役立つものである。今回は当サイトの読者層を考えた上で、もっとも注目するであろう「少年・男性向けコミック誌」のデータを各種切り口でグラフ化し、前回発表分からの推移も合わせ検証していくことにする。 データの取得場所の解説、「印刷証明付部数」など用語の説明、諸般注意事項は一連の記事まとめ記事【定期更新記事:雑誌印刷証明付部数動向(日本雑誌協会)】で説明されている。そちらで確認をしてほしい。 まずは少年向けコミック誌。相変わらず「週刊少年ジャンプ」が
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アメリカ合衆国では「トランプ大統領の話がしばしば話題に上る」人は25％(最新) : ガベージニュース
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全体8割、男子に限れば9割強…米中高生のゲーム機所有状況 - ガベージニュース
固定電話の保有状況をグラフ化してみる(2011年分反映版) - ガベージニュース
欧州全体では二極化の様相、スペイン若年層失業率57.4％に…EU失業率動向(2013年10月分) - ガベージニュース