一目瞭然！アジアでは石炭火力が増えている
図は2015年のパリ協定合意以降（2023年上期まで）の石炭火力発電の増加量（赤）と減少量（緑）である。単位はギガワット（GW）＝100万キロワットで、だいたい原子力発電所1基分に相当する。 これを見ると欧州と北米では石炭火力発電所は減っているが、アジアでは増えている。とくに中国は爆増してきた。 今回の図も前回に続き米国Energy Policy Resaerc Foundationが公開しているものである。 欧州で減ってきたのは歴史的な理由だ。冷戦期までは石炭を多く使っていたが、その後はロシアが供給する安価なガスの方が経済性がよくなったので、石炭は要らなくなった。 北米もシェールガスの開発成功によってガス火力発電所の経済性が高くなり、石炭火力発電は廃止されていった。 欧州も米州も、いくらかは温暖化対策の効果もあるにしても、石炭火力よりも安価なガス火力があったという経済的な理由が大きい。
このままでは｢令和の米騒動｣が繰り返される…コメ不足を放置して利権を守る｢農水省とJA農協｣の大問題
コメが不足している原因は何か。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「猛暑の影響やインバウンド消費の増加といわれているが、根本原因は減反によるコメの生産量減少だ。高価格を維持するために農水省はコメの供給量を減らし続けており、わずかな需要増でも不足する事態になっている」という――。 コメ不足の根本原因は「減反政策」 コメの値段が上がっている。棚からコメが消えたスーパーもある。それなのに、農林水産省は「コメの需給は逼迫していない」という。コメ不足について、マスメディアで言われている原因は本質的なものだろうか？ また、農林水産省はなぜコメ不足を否定するのだろうか？ コメ不足の原因として二つのことが言われている。一つは、供給が不足、もう一つは需要の増加である。 コメの流通業界は、2023年産米の作況指数は平年作以上だったが、猛暑の影響で品質が低下し一等米の比率が減少したと説明している。一
日本の農地をどうするのか？
ウソと矛盾の農業村 50年近く農業と農政に付き合って、つくづく嫌になることがある。それは、農林水産省、JA農協、農林族議員、農業経済学者たちの主張がウソと矛盾にまみれていることである。昨年11月のNHKスペシャル「食の“防衛線”」もそうだった。一般の国民はかれら”専門家“のウソや矛盾が見抜けない。かれらの肩書だけで”専門知識“を信じてしまう。私がウソや矛盾を指摘しても、かれらは正面から答えることはしない。暴論とか持論とかのレッテルを張ってごまかす。 減反を取り上げよう。食料安全保障と関連付けた今回の基本法見直しで、農業村が最も関心を持っているのは、 “適正な価格形成”である。肥料、農薬、飼料などのコスト上昇を価格に転嫁しようというものである。食料安全保障のために国内の農業生産を維持するには、農家の所得を補償できる価格が必要だと言うのだろう。 これは、農業村の常套文句である。コメ生産の維持の
日本にも大地に根差した酪農がある！
2022年11月23日付け朝日新聞（朝刊）は、「酪農 今のままでいいの？」と題して、飼料高騰に影響を受けない「山地酪農」に取り組んでいる農家（中洞正氏）へのインタビューと山地酪農に批判的な農業経済学者の意見を紹介した。さらに、12月1日の同紙（夕刊）は神奈川県西部で山地酪農に取り組んでいる女性酪農家の記事を掲載している。 農林水産省や農業団体の言っていることを批判なく伝えたり、輸入飼料の価格上昇で酪農経営が苦しいと述べるだけの報道が目立つ中で、出色の記事だった。日本の酪農や畜産のあるべき姿に関する判断材料を国民に提供したことを評価したい。 酪農家が使う2種類のエサ 山地酪農とは何かを説明する前に、前回の記事「酪農経営は本当に苦しいのか？」（2022年12月26日付）と重複するが、酪農家は2種類のエサを使っていることを説明したい。山地酪農と一般の酪農の大きな違いは、エサの違いと言ってもよいか
「西側の武器庫」韓国とロシアの意外なつながり
米国・ホワイトハウスが10月13日、北朝鮮によるコンテナ1000個分の対ロシア軍事物資が遠く離れたウクライナと目と鼻の先にあるロシア西部に到着したと発表した。エストニア軍情報機関のトップも北朝鮮がロシアに約30万発の弾薬を提供したと発言し、韓国国家情報院は「北朝鮮が８月からロシアの船舶などを利用して砲弾など各種武器を10回以上輸送した。北朝鮮からロシアに持ち出された砲弾は100万発以上」と具体的に明らかにした。今年9月13日に北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記がロシアを訪問し、プーチン大統領との会談を境に北朝鮮の対露軍事支援が具体化したことが明らかとなった。 北朝鮮による対露支援が明るみに出たのとほぼ同時期に、韓国・ソウル近郊の城南（ソンナム）市にあるソウル空港（空軍基地）では、同国最大規模の防衛産業展示会（隔年開催）である「Seoul ADEX（ソウル航空宇宙および防衛産業展）2023」が開
台湾有事シミュレーション 第一回 戸惑う政権と国民保護
日本と自衛隊が抱える課題 日本政府は今年（2023年）1月、防衛費を2027年度に国内総生産（ＧＤＰ）比2％に増額することを決めた。特定の官庁の予算が、これほど短期間のうちに二倍近くになった例は戦後初めてのことだろう。昨年12月には、防衛力強化に向けた「国家安全保障戦略」など三つの文書が改定され、反撃能力を含む防衛力の抜本的強化を実施していくこととなった。 いずれも、戦後日本の防衛政策における大転換といえる決断といっていいだろう。政府だけでなく、危機感をもっていた国民のあいだにも安全保障に対するある種の安心感が生まれつつあるように見える。だが、はたしてこれだけでよいのだろうか。 今回の防衛費増額においては、「総合的な防衛体制の強化に資する経費」という新たな概念が打ち出されたのが特徴といえよう。防衛費以外の予算――たとえば、海上保安庁予算（国交省）、防衛に役立つ研究開発費・公共インフラ整備費
太陽光発電も強制労働の産物なのか
世界の太陽光発電事業は年率20％で急速に成長しており、2026年までに22兆円の価値があると予測されている。 太陽光発電にはさまざまな方式があるが、いま最も安価で大量に普及しているのは「多結晶シリコン方式」である。この太陽光発電の心臓部は、シリコン鉱石を精錬して出来る多結晶シリコンと呼ばれる金属である。これに太陽光が当たることで電気が発生する。 世界における太陽光発電用の多結晶シリコンの80％は中国製であるという。そして、そのうち半分以上が新疆ウイグル自治区における生産であり、世界に占める新疆ウイグル自治区の生産量のシェアはじつに45%に達すると推計されている。 中国、とりわけ新疆ウイグル自治区での生産量が多い理由は、安価な電力と低い環境基準による。多結晶シリコンの生産には、大量の電力が必要なので、安価な電力が必須である。またその過程では大気・土壌・水質等にさまざまな環境影響が生じうるので
インフレ対策の「減税」が「悪手」である理由：「格差社会」の処方箋として「デジタル政府」化を急げ
日本経済にインフレのダメージが蓄積されて行く中で、ガソリン価格高騰に応じた「トリガー条項」の凍結解除や消費税率引き下げなど「減税」を求める声が上がっている。7月の参院選に向け政治問題化の気配が漂うものの、実はインフレ対策としての減税は格差を拡大しかねない。低所得の家計にターゲットを絞った施策が必要だが、そこに立ちはだかるのが「アナログ政府・日本」という問題だ。 「悪い円安」をもたらす「日米金利差」 4月に刊行した『2050 日本再生への25のTODOリスト』（講談社+α新書）でも取り上げたが、目下インフレの懸念が高まっている。原油など資源価格の高騰、円安が進み、食料品や電気料金などの値上げも拡大しつつある。 アベノミクスの一環として行われた異次元金融緩和により、政府・日銀は物価2％の目標を目指していた。だが、現在のところ、金融政策だけではその目標を実現できずにいる。 しかし、コロナ危機の収
「10兆円の大型炭素税導入で経済成長」は危険すぎるおとぎ話
CO2の排出量に応じて課税するという「炭素税」。環境省が21日に開いた審議会では、排出1トンに約1万円の炭素税をかけても税収を省エネ投資に回せば経済成長を阻害しないとの試算が示された。しかし、この試算がよって立つ根拠は非常にもろく、「おとぎ話」としか思えない。むしろ国民を貧困に導く「大増税」となりかねない炭素税の問題点を探る。 炭素税＝1万円は実質10兆円の大増税 環境省の審議会で炭素税の試算が示された。日本経済新聞ウェブ版6月21日にも、”炭素税1万円でも「成長阻害せず」 環境省会議で試算“と題した記事が出ている。 主張は「炭素税の収入の半分を省エネ投資の補助に使うことで、経済成長を損なうことなく、CO2の削減が出来る」ということだ。 そんなはずはない。 まず「炭素税1万円」の意味を考えよう。これはCO2の排出が1トンあたり1万円ということだが、日本の年間CO2排出量は約10億トンなので
ノーベル物理学賞の政治利用憂う
今年のノーベル物理学賞に、真鍋淑郎先生＝米プリンストン大学上席研究員＝の受賞が決まった。地球温暖化の将来予測計算の先駆としての業績が認められた。筆者も真鍋先生の理論にはお世話になった。東大の理学部で物理学を学んだ大先輩でもある。真鍋先生を日本人として誇らしく思う。 だがいまや温暖化は科学というより政治問題になっている。今回の物理学賞も利用されている。 「科学」は決着したのか 今回の受賞をもって「温暖化の科学は決着した」「CO2削減は待ったなし」と言う人々がいる。だがそれは違う。 真鍋先生は気候変動モデルを開発し、温暖化の計算をした。だが地球の気候は複雑なので、その計算は、多くの便宜上の仮定を置いたものにすぎない。その後の多くの研究でも、将来の予測は誤差が大きいままだ。 真鍋先生は、多くの仮定に依存するモデルの限界を認めていて批判者の意見を聞き議論をする。本当の科学者は「科学は決着した」など
日本も中国製太陽光発電パネルの輸入を止めるべきだ
米国バイデン政権は24日、ウイグルでの強制労働に関与した制裁として、中国企業5社の製品の輸入を禁止すると発表した（ホワイトハウス発表）。 対象となったのは、 Hoshine Silicon Industry (Shanshan) Xinjiang Daqo New Energy Xinjiang East Hope Nonferrous Metals Xinjiang GCL New Energy Material Technology XPCC（Xinjiang Production and Construction Corps） である。(注：Xinjiangは新疆のローマ字表記でシンジアンと読む)。 どのような会社か、説明しよう。 太陽光発電のパネルは、以下の3段階で製造される。 1.【金属精錬】 石英を採掘して高温で精錬しシリコン金属にする 2.【結晶製造】シリコン金属を高温で融解
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