インフレ対策の「減税」が「悪手」である理由：「格差社会」の処方箋として「デジタル政府」化を急げ

日本経済にインフレのダメージが蓄積されて行く中で、ガソリン価格高騰に応じた「トリガー条項」の凍結解除や消費税率引き下げなど「減税」を求める声が上がっている。7月の参院選に向け政治問題化の気配が漂うものの、実はインフレ対策としての減税は格差を拡大しかねない。低所得の家計にターゲットを絞った施策が必要だが、そこに立ちはだかるのが「アナログ政府・日本」という問題だ。 「悪い円安」をもたらす「日米金利差」 4月に刊行した『2050 日本再生への25のTODOリスト』（講談社+α新書）でも取り上げたが、目下インフレの懸念が高まっている。原油など資源価格の高騰、円安が進み、食料品や電気料金などの値上げも拡大しつつある。 アベノミクスの一環として行われた異次元金融緩和により、政府・日銀は物価2％の目標を目指していた。だが、現在のところ、金融政策だけではその目標を実現できずにいる。 しかし、コロナ危機の収

[Palabora]

格差という点では話の筋は通っている。でもそれだけ。低所得者が圧倒的に増えているのだから。財源＝課税で考えるより先に賃金、デフレ是正が必要。この人の様な考え方も30年近いデフレを引き起こしてきた一端。