マンキュー「カマラ・ハリスに投票するけどさぁ・・・」 - himaginary’s diary
「Kamala Harris...sigh」というブログエントリをマンキューが書いている。 I plan to vote for Kamala Harris. Why? Simply because she is not Donald Trump. In my judgment, Trump is (1) an authoritarian narcissist whose rhetoric is mean-spirited and untethered from reality and (2) an isolationist with wrong-headed views on trade and immigration and downright scary views on national security issues like NATO, Ukraine, and Taiwan.
サマーズの日銀の金融引き締めへの評価 - himaginary’s diary
サマーズが7月末の日銀の利上げとその後の市場の動乱への対応について述べたコメントがネットの一部で話頭に上っている。以下はブルームバーグ日本語記事からの引用。 サマーズ氏は、特に新任のセントラルバンカーは初めて運転席に座るドライバーのように「ハンドルを切り過ぎる」傾向があると話す。日銀の場合は「あれほど長期にわたってゼロ金利政策を続けた後だから、もっと緩やかに政策をシフトできたのではないだろうか」と指摘。７日の内田真一副総裁によるコメントに言及し、「日銀は市場に対応している姿勢をあそこまできっぱりと見せる必要はなかった」とサマーズ氏は述べた。 「オリンピックの言葉を借りれば、私なら日銀から『出来栄え点』を少し減点するだろう」とサマーズ氏は語った。 サマーズはこちらのツイートで当該のコメントを行ったブルームバーグテレビジョンの動画にリンクしている。この回の番組の主眼はトランプがFRBの金融政策
ロシアの外貨準備を接収せよ - himaginary’s diary
という論陣をブランシャールがツイッター上で張っている。 I thought it was a bad idea to seize Russian reserves before the US congress had voted on the Ukraine package. It gave too easy a way to Congress to vote no and pass the buck. Now that they have voted, it is hard to think of good reasons not to seize. Yes, it will create a…— Olivier Blanchard (@ojblanchard1) 2024年4月25日 I thought it was a bad idea to seize Russian reserv
インフレを動かす要因は何か？ 分解された物価データからの教訓 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「What Drives Inflation? Lessons from Disaggregated Price Data」で、著者はElisa Rubbo（シカゴ大）。 以下はその要旨。 The Covid pandemic disrupted supply chains and labor markets, with heterogeneous effects on demand and supply across industries. Meanwhile governments responded with unprecedented stimulus packages, and inflation increased to its highest values in 40 years. In this paper I i
国際的な縮小の時代におけるドル - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「The Dollar in an Era of International Retrenchment」で、著者はRyan Chahrour（コーネル大）、Rosen Valchev（ボストン大）。 以下はその要旨。 Recent trends suggest the world economy may be tending towards an equilibrium with two distinct trading blocs, each internally integrated, but with significant isolation between the blocs. This paper uses a quantitative theory to explore how fa
軽度な政府の失敗 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている。原題は「Mild Government Failure」で、著者はShang-Jin Wei（コロンビア大学）、Jianhuan Xu（シンガポールマネージメント大学）、Ge Yin（対外経済貿易大学）、Xiaobo Zhang（北京大学）。 以下はその要旨。 A relatively mild form of government failure - for example, bureaucrats can count but do not differentiate quality - can significantly affect the efficacy of industrial policy. We investigate this idea in the context of China's largest pro-innovation i
3つの一人当たりGDP - himaginary’s diary
少し前に一人当たりGDPの国別ランキングに関するツイートが話題になったので、IMFのWEOデータベースのサイトからデータを落としてグラフを描いてみた。ここではアジアは日韓台、欧州は独仏伊、およびアングロサクソンの米英豪を対象とし、期間はデータの取れる1980-2027年とした（ただし、IMFの注意書きによれば、日は2016年、英伊は2021年、それ以外は2022年以降はIMFの推計値）。 ここで注意すべきは、WEOには3種類のドル建て一人当たりGDPが収録されている点である（それ以外に、実質と名目の自国建ての一人当たりGDPも収録されている）。上図では各国についてその3種類のドル建ての値を描画している。 一つは、上のグラフでは青線で描いた2017年時点の購買力平価ベースのドル建て一人当たりGDPである。換算レートの購買力平価を2017年という一時点に固定しているので、為替動向や各国と米国の
クルーグマン「日本はまだオワコンではない」 - himaginary’s diary
既に日本のツイッターで話題になっているが、クルーグマンが安倍元首相の死に寄せて連ツイを投稿している。 OK, one more shock: the assassination of Japan's former Prime Minister Abe. I have zero to say about what might lie behind it and what it means. But I can talk about my meeting with Abe in 2016; he was a complicated and interesting leader, not easy to characterize 1/ As many have noted, he was an apologist for Japan's war crimes — not forgivable —
労働市場での従順さと社会的移動性：社会経済的アプローチ - himaginary’s diary
アセモグルの今月のNBER論文をもう一丁。以下は、表題のNBER論文（原題は「Obedience in the Labor Market and Social Mobility: A Socio-Economic Approach」、ungated版）の要旨。 This paper presents an analysis of what types of values, especially in regards to obedience vs. independence, families impart to their children and how these values interact with social mobility. In the model, obedience is a useful characteristic for employers, especia
ボーモルの病が生産性上昇につながる時 - himaginary’s diary
「The Growth Disease at 50 – Baumol after Oulton」というJochen Hartwig（ケムニッツ工科大学）とHagen Krämer（カールスルーエ応用科学大学）による論文がMike KonczalとSeth Ackermanのツイッターやり取りで紹介されている（H/T タイラー・コーエン）。以下はそのやり取りで引用されていた箇所。 Baumol’s model focuses on services provided for the final consumer (‘personal services’). Services such as business services, however, are increasingly produced for intermediate use (Wölfl, 2005; De Backer et
ハーバード入試におけるアジア系米国人の差別 - himaginary’s diary
以前、ハーバード入試での人種差別は統計的に支持されない、というデビッド・カードの見解を紹介したが*1、それに反する結果を示した表題のNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Asian American Discrimination in Harvard Admissions」で、著者はPeter Arcidiacono*2（デューク大）、Josh Kinsler（ジョージア大）、Tyler Ransom（オクラホマ大）。 以下はその要旨。 Detecting racial discrimination using observational data is challenging because of the presence of unobservables that may be correlated with race. Using data made public
建設業の人手不足は給与の上昇に結び付いたのか？ - himaginary’s diary
1週間ほど前に、ツイッター上で以下のようなやり取りを見掛けた。 https://twitter.com/cornwallcapital/status/601886936605700098:twitter https://twitter.com/nonowa_keizai/status/602303930521952256:twitter https://twitter.com/yhakase/status/602306214618234880:twitter 一方、5/18日付の日経朝刊のエコノフォーカスには以下の記述がある。 国交省によると、鉄筋工や左官などの技能労働８職種の３月の過不足率は、北海道や北陸に次いで東北も過剰に転じた。全国平均ではまだ不足状態だが、2014年３月をピークに不足率が縮小している。 14年の建設業の現金給与総額は1.4％増と、全産業平均の0.8％増を上回る高い伸
日本の経済学界をノーベル経済学賞に推薦する動きが表面化 - himaginary’s diary
昨年、憲法九条を保持している日本人をノーベル平和賞に推薦する動きがあったが、今年は、日本の経済学界をノーベル経済学賞に推薦する動きが出ている。その動きを掴んだ本紙は、同運動を主唱する経済学者への直撃取材を試み、話を聞くことができた。 同氏は本紙に次のように語った。「米国の経済学界では、ポール・クルーグマンをはじめとする古いケインズ経済学の尾っぽを引き摺った経済学者が、シカゴ学派をはじめとする真っ当な経済学者による厳しい批判にも関わらず、未だに幅を利かせている。日本の経済学界では、主流派経済学による淘汰と純化が徹底したため、米経済学界に見られるようなそうしたみっともない事態は金輪際起こり得ない。その点で日本の経済学界は世界をリードしていると言え、そうした純化の努力を通じた経済学への貢献は、ノーベル経済学賞に十分に値する。」 また同氏は「クルーグマンが推奨するような政策がこの日本で実施されたこ
公的債務はインフレで減らせるか？ - himaginary’s diary
について調べたNBER論文「Inflating Away the Public Debt? An Empirical Assessment」（ungated版）をコロンビア大のRicardo Reisとブランダイス大のJens Hilscher、Alon Ravivが書いている。 以下はその要旨。 We propose and implement a method that provides quantitative estimates of the extent to which higher- than-expected inflation can lower the real value of outstanding government debt. Looking forward, we derive a formula for the debt burden that relie
日銀預け金はどこから振り向けられたのか？ - himaginary’s diary
齊藤誠氏の東洋経済論説に高橋洋一氏が夕刊フジの論説で噛みついた。一方、齊藤氏は、高橋氏への直接の反論は避けつつも、自HP上のメモという形で自らの考え方の背景を説明している。 齊藤氏は、13年度の異次元緩和による銀行の日銀預け金の増加が、同期間の銀行のバランスシートの増加、就中、銀行の資金調達源である預金の増加を上回っていることを問題視している。このことは、後者の資金調達によって賄うはずだった他の要因を異次元緩和がクラウドアウト*1してしまったことを意味するのではないか、それは信用創造機能の低下を意味するのではないか、というのが氏の問題意識である。 具体的な数字として齊藤氏は、資金循環統計の預金取扱機関から以下の数字を示している。 （資産サイド） 増減額 日銀預け金 69.2 兆円 国庫短期証券 △16.5 兆円 国債・財投債 △27.2 兆円 （負債サイド） 増減額 預金 31.0 兆円
東日本大震災で回避されたこと - himaginary’s diary
Mostly EconomicsでCity JournalにClaire Berlinskiが書いた記事が紹介されていた。冒頭では阪神大震災と比較した東日本大震災に対する彼女の評価が記されている。正直なところ小生にはその評価が正しいのかどうか判断が付きかねるが、以下に訳してみる。 地震危険度の削減は今日の世界が直面する都市政策にとって最大の課題である。それが言い過ぎだと思うならば、30秒で百万の人々が命を落とすようなことが他にあり得るかどうか考えてみて欲しい。それにも関わらず、地震に関する政策はあまり議論されることがなく、議論されたとしても誤解に満ちている。広島型原爆の6億倍のエネルギーを放出した3月11日の東日本大震災を例に取ろう。続いて発生した福島の原子炉の部分的メルトダウンは原子力に対する国際的なヒステリー反応を引き起こしたが、それより遥かに致命的な脅威が回避されたことに気付いた人は
個人主義の強い国ほど経済成長率が高い - himaginary’s diary
という研究結果がVOXEUで報告されていた。著者はUCバークレーのYuriy GorodnichenkoとGérard Roland。 そこでは以下の2つの図が提示されている。 横軸はいずれの図もホフステッドによって開発された個人主義の指標*1であり、縦軸は最初の図が一人当たりGDPの対数値、2番目の図が100万人当たりの特許件数である。 これを見ると、確かに個人主義の度合いが強いほど経済のパフォーマンスが良い。Gorodnichenko＝Rolandによれば、 個人主義指標が1標準偏差（これはベネズエラやギリシャとブラジルやルクセンブルクとの差に相当する）高くなると、所得が60〜87%高くなるという。 我が日本を見てみると、集団主義的と良く言われる割には、ホフスタッドの指標では概ね全体の真ん中に位置している。そして、いずれの図でも、回帰線で予測されるよりも上に来ている（特に人口当たり特許
ラッファー曲線の屈曲点はどこ？ - himaginary’s diary
Wapoのエズラ・クラインのブログでDylan Matthewsがそう題したエントリを上げている（マンキューブログ、デロングブログ経由；原題は「Where does the Laffer curve bend?」）。 Matthewsは表題の質問を各識者にぶつけ、得られた回答を同エントリにまとめている。以下に拙訳で紹介してみる。 税制の専門家 ・エマニュエル・サエズ（Emmanuel Saez）、カリフォルニア大学バークレー校 税収を最大化する税率tはt=1/(1+a*e)で表される。ここでaは所得分布のパレート・パラメータであり（米国の場合は1.5。計測は容易である）、eは公表所得の1-tに対する弾力性で、サプライサイド効果を示す。eに関する最も適切な推計値は0.12から0.40の間にあるので（後述の論文の結論部参照）、e=0.25は妥当な推計値のように思われる。するとt=1/(1+1.
タスマニア効果と宇宙植民地化 - himaginary’s diary
イギリスのSF作家チャールズ・ストロスが、現代の技術文明を維持するのに必要な人口を見積もっている（7/23ブログエントリ）。彼の推定によると、1億人〜10億人の範囲ではないか、とのこと。 ここで上限の10億人は、NAFTA、EU、日本、台湾、および中国の工業地帯をカバーした人口である。一方、下限の1億人は、たとえば航空産業だけを維持するのにも50万人が必要、という推計から弾き出している。 航空機だけでなく、自動車や携帯電話も今や非常に複雑化しており、多くの細分化された産業を下支えとして必要としている。また、製造業以外のたとえば医療でも、現代においては各分野のエキスパートを数多く抱える必要がある。そのため、100年前と比べると、そうした技術を維持するのに非常に多くの人数を必要とするようになっている、というのがストロスの指摘である。 さらに彼は、1900年には食糧供給に労働人口の2〜3割、生活
消費税、法人税、所得税と設備投資 - himaginary’s diary
nyanko-wonderfulさんとBaatarismさんが相次いで消費税増税を取り上げ、消費税をはじめとする各種税金の推移グラフを示した。それらのグラフを見て小生の目を惹いたのが、話題の消費税や法人税の推移もさることながら、バブル崩壊以降の所得税の急低下ぶりであった。 nyanko-wonderfulさんの示されたデータソース「長期時系列データ｜統計情報｜国税庁」を見てみると、一口に所得税と言っても、まず申告所得税と源泉所得税に分かれ、さらに源泉所得税の対象所得が、利子所得、配当所得、上場株式等の譲渡所得等、給与所得、退職所得、報酬・料金等所得、非居住者等所得に分かれていることが分かる。そこで、以下では、所得税を申告所得税、利子所得税、配当所得税、給与所得税、およびそれ以外の所得税に分け、法人税と消費税と並べて描画してみた（単位：兆円［以下同じ］）。 これを見ると、申告所得税、利子所得
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