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韓国ＭＢＣテレビによる名誉毀損行為に抗議する
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【第３１回】朝鮮高校の無償化を許してはならない
国基研評議員 荒木和博 元教員がヘロイン密輸を計画 福井県小浜市から地村保志さんと浜本（現姓地村）富貴恵さんが拉致される3日前の昭和53年7月4日、在日朝鮮人青年Ａが成田空港で逮捕された。大量のヘロイン密輸事件だった。この事件は、広島朝鮮高校教員で朝鮮青年同盟県委員長でもあった金徳元という在日朝鮮人が計画したものである。Ａの弁護人になったのが川人博・現特定失踪者問題調査会常務理事だが、川人弁護士によれば、Ａは極めて真面目な青年だったといい、著書『金正日と日本の知識人』（講談社現代新書）にもその時のことが書かれている。 この事件は教員という立場を悪用したものである。金徳元は事件発覚後、全国指名手配されたが、逮捕されなかった。北朝鮮に密出国した可能性も考えられる。そして、Ａと、金徳元の教え子でＡにパスポートを提供した元在日の青年の2人に、すべての刑事責任が押しつけられた。 学校が犯罪の拠点に
【提言】 新政権への提言（外国人参政権問題）
鳩山政権の発足前後から、民主党内で外国人参政権問題に新たな動きが出ている。在日韓国人の組織である民団は総選挙中に参政権付与に賛成する候補を活発に応援した。韓国政府も外交ルートを通して新政権への働きかけを強めている。本研究所はすでに昨年、緊急提言「参政権行使は国籍取得が条件―特別永住者には特例帰化制度導入を」を発表しているが、その後の検討や経過を踏まえて、外国人参政権を認めるべきではないという立場から今あらためて新政権への提言を行う。a 【提言】 1．国政選挙、地方選挙を問わず、参政権行使は日本国籍を有する者に限定されるべきである。 2．昭和20年以前より引き続き日本に在留する者とその子孫である特別永住者への配慮は、外国人地方参政権を認めることではなく、特例帰化制度導入でなされるべきである。 1．国政選挙、地方選挙を問わず、参政権行使は日本国籍を有する者に限定されるべきである。 日本の地方選
【第７２４回】学術会議こそ学問の自由を守れ
日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人を菅政権が認めなかったことは学問の自由を侵害するとして、朝日新聞などで連日批判的に報道されている。しかし、安倍政権時代の2016年にも、首相官邸が会員候補に難色を示し、70歳定年の下で、3人の欠員が補充されなかった。2018年11月には、学術会議が推薦した人を任命する義務は政府に無いことを内閣法制局が了承している。 ●6人は安保・治安立法に反対 すでに6人の教授の氏名・所属と活動履歴が報道により判明している。いずれも、集団的自衛権の行使を限定的に容認した安全保障関連法など安保・治安立法に反対した人物である。 東大A教授（政治思想史）は2013年に成立した特定秘密保護法に反対し、「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人。早大B教授（行政法）は「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人で、沖縄県辺野古の米軍基地建設を
共同通信の拉致報道に注意せよ 西岡力（国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授）
共同通信が12月26日報じたところによると、日本政府は2014年に北朝鮮から2人の拉致被害者の生存情報を伝えられながら、政府高官が安倍晋三首相の了承を得たうえで、公表しないと決めていたという。事情を知らない国民がこの記事だけを読むと許しがたい隠蔽行為と思うだろうが、この記事にはいくつかの疑わしい点がある。 まず2人とは、認定被害者の田中実さんと未認定被害者で在日朝鮮人の金田龍光さんで、共同通信はこれまでも繰り返し、この2人に関する生存情報を日本政府が入手していると報じてきた。今回新しい点は、日本政府の高官が安倍首相の了承の下でその情報を公開しないと決めた―という点だ。 記事は非公開決定の理由について、匿名の政府高官の話を引用して以下のように書いている。 ＜政府高官が「（2人の情報だけでは内容が少なく）国民の理解を得るのは難しい」として非公表にすると決めていた＞ ＜「平壌に妻子がいて帰国の意
飯田哲也客員研究員について
環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏は平成23年10月29日付のご自身のツイッターで、当研究所の客員研究員になっていることを「知らなかった」と発信しました。 しかし、当研究所は飯田氏の客員研究員就任について平成21年10月19日に承諾を得ており、その旨お伝えしたところ、飯田氏から「失念していた」との連絡を受け取りました。 当研究所はどなたに対しても本人に無断で客員研究員にしてしまうことはあり得ません。
月例研究会 「日本再建への道」 開催
国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長）は7月29日、東京・平河町の都市センターホテル・コスモスホールで「日本再建への道」と題して7月月例会を開催した・ゲスト・パネリストとして麻生太郎・副総理兼財務・金融担当相、西村眞悟（無所属）、笠浩史（民主党）両衆議院議員の３人を迎え、国基研からは櫻井理事長、田久保忠衛・副理事長、遠藤浩一・拓殖大学大学院教授が登壇、憲法改正問題を中心に日本の進路について討論を行った。 参議院選挙で自民党が議席を大幅に伸ばした後だけに、安倍政権が憲法改正など重要課題に如何に取り組むか、また、取り組むべきかなどに関心が集まっており、政治家、メディア関係者をはじめ会員、一般参加者など合わせ540人が詰めかけた。 この日の討論会は、産経、読売、日経などの新聞でも報じられた。 なお、討論会の詳報は後日、掲載いたします。 7月30日付産経新聞朝刊
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