【提言】 新政権への提言（外国人参政権問題）

鳩山政権の発足前後から、民主党内で外国人参政権問題に新たな動きが出ている。在日韓国人の組織である民団は総選挙中に参政権付与に賛成する候補を活発に応援した。韓国政府も外交ルートを通して新政権への働きかけを強めている。本研究所はすでに昨年、緊急提言「参政権行使は国籍取得が条件―特別永住者には特例帰化制度導入を」を発表しているが、その後の検討や経過を踏まえて、外国人参政権を認めるべきではないという立場から今あらためて新政権への提言を行う。a 【提言】 1．国政選挙、地方選挙を問わず、参政権行使は日本国籍を有する者に限定されるべきである。 2．昭和20年以前より引き続き日本に在留する者とその子孫である特別永住者への配慮は、外国人地方参政権を認めることではなく、特例帰化制度導入でなされるべきである。 1．国政選挙、地方選挙を問わず、参政権行使は日本国籍を有する者に限定されるべきである。 日本の地方選

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日本国籍であるか否かに関わらずすべての"人間"には"人間としての基本的な権利"を認めるのが国際的常識。参政権は"血や言葉や皮膚の色"によって与えられるのではなく"定住している"かどうかによって与えられるべき。