理工系大学入試の「女子枠」をめぐり、国会で与野党双方の議員から追及が相次いでいる。連立与党・日本維新の会の佐々木りえ参院議員と村上智信衆院議員、野党・参政党の後藤翔太参院議員が、それぞれ性別による出願制限の合理性や憲法14条との整合性に疑義を示した。憲法学者や教育社会学者、人権派学生団体などが「公平性・人権の問題」として提起してきた論点が、立法府にも波及している。 女子枠は、出願資格を女性に限定し、性別を基準に受験機会を割り当てる選抜方式だ。拡大の制度的な背景には、文部科学省高等教育局長通知「大学入学者選抜実施要項」にある。令和5年度以降、同要項は「理工系分野における女子」を、多様な背景を持つ者向け入試の例として明示してきた。後藤議員の質疑によると、国立大学理系学部で女子枠を導入する大学は2023年入試の4校から、12校、27校、34校へと増え続けている。 女子枠については「性別という生得

