日本は原発を手放さなくてよかった…36年前に全原発を閉鎖したイタリアが､いま支払っている"大きな代償"
原発回帰に向けた動きを加速するメローニ政権 イラン発のエネルギーショックを受けて、イタリアでも原発回帰に向けた動きが加速している。イタリアは1986年に当時のソ連（現ウクライナ）に発生したチェルノブイリ原発事故を受けて、国内に4基あった原発を1990年までに閉鎖した経緯がある。いわば脱原発の先進国だが、右派の政治家にとっては、その再稼働が長年の悲願だった。 その理由は、脱原発の直後からイタリアは慢性的な電力不足に苛まれることになったからだ。イタリア経済が低迷した大きな要因の一つが不安定な電力事情にあるという認識から、産業界寄りの立場を取る右派の政治家は、原発の再稼働を模索し続けた。中道右派の重鎮であったシルヴィオ・ベルルスコーニ元首相も、その一人だった。 ベルルスコーニ元首相は、第4次政権の末期に当たる2011年6月に原発の再稼働の是非を問う国民投票を実施した。しかし、福島第1原発事故の直
任天堂がうらやましい…海外メディアが報じた｢日本のゲーム会社が世界で売れるヒット作を連発できる理由」
日本のゲーム会社はなぜ世界で売れるヒット作を生み出せるのか。欧米のゲーム会社では業績次第でリストラやスタジオの閉鎖が行われる一方、日本では社員を解雇せず、1ピクセルにこだわる品質追求が根づいている。海外メディアが報じた「日本のゲーム開発哲学」の正体とは――。 ファン待望のゲームを開発中止したワケ 海外ゲーム開発スタジオの厳しい現実を物語るニュースが、今年早々に報じられた。 騒動の舞台となったのは、フランスの大手ゲーム会社・ユービーアイソフト。代表作の『アサシン クリード』シリーズは歴史上の著名都市を舞台に、「隠れる」が主体のアクションを展開するユニークなゲームプレイで知られる。 そのユービーアイソフトが1月、ファンが長年待ち望んだ『プリンス・オブ・ペルシャ：時間の砂』リメイク版など6作品の開発中止を発表した。同社はまた、スウェーデンとカナダの2つのスタジオも閉鎖すると発表。米ビジネスニュー
大規模調査で“恋愛離れ”の正体が判明…若者が｢異性との二人きり｣を避けるようになった本当の理由
そもそも昔の若者は本当に恋人がいたのか 国立社会保障・人口問題研究所が約5年おきに実施している「出生動向基本調査」では、1987年の第9回調査以降、現在の異性との交際状況を「恋人として交際している異性または婚約者がいる」「友人として交際している異性がいる」「交際している異性がいない」という3択で調査している。図表1が18～34歳未婚、男女別の結果である。 そもそも、「今の若者は恋愛離れしている」という言説が流布すると、何となく上の世代は若い頃、みんな恋人がいたのだと思い込みがちだが、別にそんなことはない。 最新の調査年である2021年調査の「恋人として交際している異性または婚約者がいる率」は男性で21.1％。ピークは2005年調査の27.1％なので、確かに恋人／婚約者のいる率は漸減しているように見える。 女性のピークは2002年調査の37.1％で、2021年調査では27.8％なので同様だ。
英語にもフランス語にもない…1万年以上戦乱のない縄文時代に育まれた｢日本語思考｣が世界で求められている
日本語で育まれる思考はどのようなものか。元内閣府事務次官の松元崇さんは「縄文時代のように1万年以上にもわたって戦乱のない時代というのは、世界の歴史にはおよそ記録されていない。その縄文時代のDNAを受け継ぐ日本語には、人々を幸せにする力があるはずだ」という――。 主語を持たない日本語の原点を思い出す 「世間」の中での自分の位置を確認し、その上で様々な相手と相対的な関係を臨機応変に取り結ぶ機能を持つのが日本語ですが、その過程で相手との心理的な距離をうまくコントロールし、相手と感情を共有する構造が創り上げられていきます。 その際、様々な人から受け取ることが期待される思いやりの集合体が自然と出来上がりますが、それを日本語の持つ「寄り添い機能」と筆者は呼んでいます。そのように日本語の言語空間がはぐくんできた「寄り添い機能」が、西欧文明の流入がもたらした「自我」によって失われていきました。 日本語の持
日本は原発を手放さなくて本当によかった…すべての原発を潰し､フランスの電力に頼るドイツの末路
ドイツ首相「脱原発は失敗だった」 イラン発のエネルギーショックを受けて、日本では原発再稼働に向けた機運が高まっている。この動きは欧州連合（EU）も同様だが、一つだけ乗り遅れている国がある。それは、2023年4月に脱原発を完了したドイツだ。国内では原発の再稼働を望む世論が過半を占めているが、フリードリヒ・メルツ首相は消極的な姿勢を貫いている。 メルツ首相が属するキリスト教民主同盟（CDU）と姉妹政党であるキリスト教社会同盟（CSU）の中では、原発の再稼働に向けた機運が高まっている。シュピーゲル誌によると、CDUとCSUの同盟（Union）のイェンス・シュパーン院内総務は、原発の再稼働を強調する旨を、4月15日に開催された党内での会議で述べたという。 いわゆる次世代原発の新設を目指す動きもある。CSU党首であるバイエルン州のマルクス・ゼーダー知事は、同州内で小型モジュール炉（SMR）を稼働させ
大阪駅直結なのに､日本人も外国人客も来ない…開業1年で｢廃墟フードコート｣と呼ばれたピカピカ新施設の悲劇
大阪駅の目の前という絶好の立地に、昨年3月オープンしたフードコート「タイムアウトマーケット大阪」。開店から1時間以上、200席のテーブルに誰も座らない。オフィスワーカーも子連れファミリーも外国人観光客も完全スルー。なぜピカピカの新施設が「廃墟」と呼ばれるのか、フリーライターの宮武和多哉さんが取材した――。 大阪駅前の「絶好の立地」 それにしても、ガラガラだ……昨年3月に開業した複合施設「グラングリーン大阪・南館」の地下にあるフードコート「タイムアウトマーケット大阪」（以下：タイムアウト）の、閑散とした様子が話題となっている。 広大なテーブル席があるエリアには、開店から1時間を過ぎても誰ひとり座らない。おなじ敷地内に勤務するオフィスワーカーや、地上部の広大な緑地（うめきた公園）にいる子連れファミリー層も、目と鼻の先にある「タイムアウト」に、不思議なほど足を運ばない。SNSで拡散されている廃墟
腸の壁に穴が空き､全身がボロボロに…内科医が｢毎日食べてはダメ｣と警告する"みんな大好きな朝食の定番"
小麦を食べ続けると腸壁に穴が空く みなさんは、「リーキーガット」という言葉を聞いたことがありますか？ 英語でガットは「腸」、リーキーは「漏れる」を意味します。つまり、日本語に訳すと「腸漏れ」。最近では、英語の情報だけでなく、日本語でも「リーキーガット症候群」とインターネットで検索すれば、多くの情報が得られる状況になってきました。 「腸漏れ」とは、腸の粘膜の細胞が傷ついて炎症を起こし、その細胞と細胞の間に隙間ができることで、腸壁ちょうへきにごく微細な穴があいたような状態を指します。 微細といえども、隙間は隙間。腸壁に隙間ができると、そこから腸内にいる細菌や毒素、未消化の食べものなどがどんどん「漏れ出て」しまうのです。 本来は、腸の細胞と細胞の間はしっかりと閉じられており、この状態を「タイトジャンクション」といいます。 ただ、そもそも人間は食べものから必要な栄養素を吸収しなければならないので、
TBS｢報道特集｣はナフサ不足で炎上しても"補足"で逃げた…元テレビ局員が見た｢視聴者を見下す傲慢さ｣の正体
TBSの報道ドキュメンタリー番組「報道特集」が炎上している。元関西テレビ社員で、神戸学院大学の鈴木洋仁准教授は「ナフサ不足についての専門家の発言をめぐり、『報道特集』がSNSで発信した内容が問題だ。背景には、同番組の『尊大さ』があるのではないか」という――。 高市首相が槍玉に挙げた報道内容 TBS「報道特集」は、2026年4月4日に「エネルギー危機に政府の対応は」とした特集（動画のタイトルは「激化するイラン攻撃で続くエネルギー危機 石油不足が直撃で問われる日本政府の対応」）を放送した。そのなかで、コネクトエネルギー合同会社の境野春彦氏が、石油化学製品の原料となる「ナフサ」の供給について、「間違いなく、今の状況が続いたら、6月、詰むんですよ、日本。ホルムズ海峡通る、一択しかないんですよ」と発言した。 この発言が、毀誉褒貶に晒されている。反論の最たるものは、高市早苗首相によるXへの投稿だろう。
国民にバレないように"減反強化法案"が進行中…｢絶対にコメ価格を下げたくない｣鈴木農水大臣の嘘八百
閣議決定された「減反強化」法案 4月3日、コメの減反政策を強化する食糧法改正法案が閣議決定され国会に提出された。「生産調整」という記述を削り、「需要に応じた生産」という文言に変更するという内容だ。 本連載でこれまで述べてきたように、「需要に応じた生産」という文言は「減反＝生産調整」を指すために使われてきた（参考記事）。鈴木農水相は、生産調整という文言は法律から削除し、「需要に応じた生産」という文言を導入するので、減反ではないと主張している。また、主食用だけでなく輸出用等も含めて「需要＝生産を増やす」ので、これまた減反ではないと強弁している。 次は、同日の記者会見での同氏の発言である。 米の需要を拡大し、これに応じた生産を推進するため、従来の米の需要の減少を前提とした生産調整に関する規定を見直すこととしたところであります。 この生産調整方針に関する規定が米の需要減少、これを要するに主食用の国
石油不足を回避するにはこの方法しかない…米シンクタンクが｢海峡の完全封鎖が最も効果的｣と論じる理由
石油不足を回避する方法はあるのか。米メディアは、ホルムズ海峡を封鎖したイランだけが石油収入を確保し続けていると報じている。損をするのは世界経済だけという歪んだ構造が続く中、米シンクタンクが「海峡をさらに封鎖せよ」という逆転の発想を大真面目に論じている――。 2026年4月6日、テヘランのイマーム・ホメイニ病院外で行われた米国とイスラエルによる医療施設への攻撃を非難する集会にて、ルーホッラー・ホメイニ（左、1989年まで）、アリ・ハメネイ（右、2026年2月まで）、モジュタバ・ハメネイ（中央、現職）の横断幕 ロシア制裁時より長期化するおそれ ホルムズ海峡は世界の石油が行き交う海の要衝（チョークポイント）だ。イランが事実上封鎖した今、同等の物流を確保できる迂回路はない。 国際エネルギー機関（IEA）はこれを「石油市場史上最大の供給途絶」であると述べ、すでに4億バレルの戦略石油備蓄の放出に踏み切
｢呪術｣｢推しの子｣より海外で高評価…バトルでもファンタジーでもない｢家族の喪失｣を描いた異色のアニメ
日本のアニメは海外でどのように見られているのか。エンタメ社会学者の中山淳雄さんは「原作者や制作会社などのクリエイターがどういった創作性を作品に込めたかを丁寧に見ている。なので、派手なバトルがない一見地味な作品でも思わぬ高評価をしていることがある」という――。 「フリーレン」「呪術」に次いで人気だった意外な作品 世界中にいるアニメファン約2000万人が集う「My Anime List（MAL）」は、アニメ好きのためのWikipediaのような存在だ。 3カ月ごとに60～70本放送される新作アニメのページが新設され、Members（アニメをリストインしている人）、Score（アニメ評価）、Popularity（Members数の歴代ランキング）、Ranked（Scoreの歴代ランキング）の4つがトップに表示される。当然海外のアニメファンのためのサイトであり、すべて英語。 ここはエンタメを研究す
愛子さまを｢クソガキ｣と呼んでいる…当たり前のように皇室を侮蔑する皇宮警察に存在意義はあるのか 週刊新潮の｢歴史的スクープ｣の本当の意義
週刊新潮（6月23日号）が、天皇皇后両陛下や皇族たちの護衛、皇居の警備などを任務とする皇宮警察の中で、皇室に対する悪口雑言が飛び交っていると報じたのである。 週刊新潮には失礼ないい方になるが、これが事実なら、驚天動地、週刊誌の長い歴史の中でもトップ3に入る大スクープである。 しかし、テレビはやるわけはないが、新聞も後追いしたところは、私が知る限りないようだが、どうしたのだろう。 各社には皇室担当記者がいるはずだが、「そんなことは前から知っていたよ」とふんぞり返っているわけではあるまいな。 戦前なら「不敬罪」だが、現代でも、自分が担当している人間の悪口を人前で公然といい放ったら、少なくとも職を辞さざるをえなくなるはずだと思う。 新聞は、そうした人間を放置するのか？ 皇宮警察は警察庁の下部組織だから、お上が怖くて手を出せないのだろうか。 遅刻した愛子さまに「このクソガキがっ！」 週刊新潮によれ
誰が渋谷を｢つまらない街｣にしたのか…｢若者の街｣を｢チェーン店と外国人ばかり｣にした決定的な出来事
渋谷の大規模再開発が最終段階を迎え、かつて「若者の街」と呼ばれた歓楽街は大きく変貌を遂げた。人気サイト「東京DEEP案内」管理人の逢阪まさよしさんは「大規模再開発と外国人観光客の急増により、いまの渋谷はかつてのアイデンティティを失いつつある」という――。 渋谷は「金太郎飴のような街」になってしまった ここ最近の東京はというとどこもかしこも大手のデベロッパーが手を加えて、超巨大な複合商業施設をバカスカ量産しまくり、蓋を開ければ“金太郎飴”のようになってしまった感がある。これもひとえにデベロッパー各位が銭儲け主義に走るばかりで、採算性しか見ていないので、資本力のある企業しか参入できず、条件に合致するテナントといえば決まり切ったチェーン店ばかり。だから中身のないモールが続々と誕生してしまい、街の魅力をかえって削ぎ落としてしまっているのではないか。 さて、そんな中で近年めっきり良い評判を聞かなくな
なぜマイナンバーカードはこんなにも”使えない”のか…韓国はできたのに日本が｢デジタル化｣できない構造的欠陥【2026年2月BEST】
“デジタル化”なのになぜか増える手間 デジタル化そのものは社会の趨勢ですし、そのことによって解決できる問題が多々あることは事実です。ただし、国の進めているデジタル化が、なんかチグハグだと感じている人は少なくないでしょう。 たとえば、マイナンバーカードは、暗証番号の更新のために、少なくとも5年に一回は老若男女を問わずに役所の窓口に出向くことが大きな負担になっています（代理人手続きもありますが、相当に煩雑です）。デジタル化によって、かえって役所に出向く回数が増えるとは、何かが間違っているとしか思えません。 当然、市町村にとっても新たな負担となり、作業量の増加はもとより、人員や財源の確保が必要になっています。しかもこの事務は導入期の一時的な増加ではなく、現在の制度が続く限り永遠に続く事務量の増加です。 したがって、市町村によっては、新しい組織を作り、別に事務所を借りて対応しているところもあります
参考書代も受講料もかからない…独学の資格勉強を根本から変える｢Googleの最新無料ツール｣のスゴい使い方
資格試験やTOEICに向けた勉強を一人でコツコツ続けるのは大変だ。どうすれば効率的に進められるのか。新刊『最速で仕事の進め方が激変する Google NotebookLM 徹底活用術』（日本実業出版社）から、Googleが提供するAIリサーチアシスタントを使った勉強法を紹介しよう――。 AIが立てる｢自分専用｣の学習計画 NotebookLMは、資格勉強や学習を効率化するAI学習コーチでもあります。音声解説、マインドマップで理解を深め、Gemini併用で疑問解消も。24時間365日、あなたに寄り添う最強の学習パートナーとなるでしょう。 今よりもキャリアアップしたい、昇進したいと考え、資格取得に向けて勉強をはじめる方も多いのではないでしょうか。例えば、ITパスポート、日商簿記検定、ファイナンシャルプランナーなど、目標とする試験に向けて学習は欠かせません。 しかし、本業で忙しいビジネスパーソン
戦争に加担させられても､アメリカは日本を守らない…イランへの攻撃で露呈した中東の同盟国への酷い扱い
アメリカ・イスラエルとイランの交戦が続いている。国際法に詳しいニューヨーク大学アブダビ校客員教授の髙橋宗瑠さんは「国際法の観点では、日本はすでに『中立国』の立場を失っている。在日米軍基地がイラン攻撃に利用されている以上、日本は戦争に加担しているとみなされる」という――。 日本はすでに「中立国」ではない 3月19日の日米首脳会談後、胸を撫で下ろしている日本人は多いであろう。会談の数日前、アメリカのトランプ大統領が唐突に日本などを名指しにして、軍艦を出してホルムズ海峡の船舶護衛をするよう要求し始めた。それだけに、トランプ氏が高市首相に猛烈な圧力をかけるのではないかと懸念されていた。高市氏は少なくともその場ではうまくかわし、切り抜けることができたように見える。 ANNの世論調査（3月21日、22日実施）で86％が「支持しない」と回答するなど、日本の圧倒的大多数がアメリカ・イスラエルのイラン攻撃に
ダントツ日本一の水揚げ量なのに8割は人間の口に入らない…｢刺身にしたらうまそう｣あまりに不遇な魚の名前
仕事の視野を広げるには読書が一番だ。書籍のハイライトを3000字で紹介するサービス「SERENDIP」から、プレジデントオンライン向けの特選記事を紹介しよう。今回取り上げるのは川本大吾『国産の魚はどこへ消えたか？』（講談社＋α新書）――。 イントロダクション 四方を海に囲まれた日本は世界に名だたる海洋国家だ。領海と排他的経済水域（EEZ）を合わせ世界第6位となる広大な海域には、寒流と暖流が交差し好漁場が作り出されている。 歴史的に豊かな魚資源に恵まれ漁業と魚食文化が発展してきたが、近年、状況が変わってきているようだ。国産魚が食卓から消えているのだ。 本書では、世界と日本の漁業生産、国内の魚消費量の推移を追いながら、日本で水揚げされる魚の全体量が減少している中、メジャーな国産魚の大半が「非食用」となっている実態を伝えている。 日本で漁獲される魚のツートップはマイワシ・サバであるが、消費者の嗜
｢軍の高官101人消滅｣で｢台湾有事｣は実行不可能に…中国人民解放軍を大混乱に陥れた習近平の"深刻な病"
2026年3月9日、中国・北京で開催された第14期全国人民代表大会（全人代）第4期会議の第2回全体会議終了後、会場を後にする習近平国家主席（中央） 中国の将軍が次々と「粛清」されている 中国人民解放軍が潰滅的な打撃を受けている。2022年以後に失脚したとみられる上将、中将の数はなんと101人、3桁に達してしまった。ロシア軍はウクライナ戦争で20人の将官を失ったとされるが、平和なはずの中国でその5倍もの将官が“消失”している。 人民解放軍の将官消失、その要因は粛清だ。事由が公開されたケースではほとんどが汚職容疑となっているのだが、真相は定かではない。明らかなことはただ一つ、大粛清が行われ、人民解放軍の将軍たちが次々といなくなっているということだけだ。 人民解放軍でいったい何が起きているのか。そして、これほど過酷な粛清にさらされている軍からは反発の声は上がっていないのか。あるいは、クーデターは
石油危機よりずっと怖い…ホルムズ海峡封鎖で｢肥料争奪戦｣が始まった､海外メディアが報じる食糧危機の予兆
2026年3月11日（水）、ホルムズ海峡でイランの無人水上艇（USV）による攻撃を受けた後、炎上するタイ船「マユリー・ナリー」（タイ王国海軍が公開） 米クルマ社会に広がる動揺 全米で最もガソリンが高い州として知られるカリフォルニアに、イラン戦争の衝撃が押し寄せている。 全米自動車協会（AAA）によると、州平均のガソリン価格は1ガロン5.5ドル。これはリットル換算で約227円／Lに相当し、史上最高値を更新した日本の全国平均190.8円すら上回る。 米公共ラジオ放送局のNPRはサンノゼ市内のスタンドで、消費者の声を集めた。新車のメルセデスSUVで乗り付けたカーン・リキさんの目に映ったのは、レギュラー6ドル（約247円／L）、プレミアム6.39ドル（約263円／L）の店頭表示だったという。「先週この車を買ったとき、こんなことになるとは思いもしなかった」と語るリキさんのように、動揺はクルマ社会の全
｢媚び媚びの高市｣評価とは真逆…トランプ｢真珠湾発言｣にも動じなかった女性首相に欧米メディアが下した点数
高市首相とトランプ大統領による日米首脳会談について、欧米メディアはどのような評価を下したのか。NY在住ジャーナリストのシェリーめぐみさんは「高市首相の『媚びるような振る舞い』を問題視する日本メディアと違い、欧米メディアは『戦略』として評価している」という――。 日本では「媚びすぎ」評価が飛び交った日米首脳会談 ホワイトハウスで開かれた日米首脳会談での高市首相のトランプ大統領に対する振る舞いをめぐって、日本とアメリカの評価は大きく分かれた。 日本では、「あれは媚びすぎではないか」「見ていて不快だ」といった違和感が広がった。トランプ氏の真珠湾ジョークに反論しなかったことは「弱さ」と受け取られ、繰り返された賞賛の言葉は「媚び」と映った。さらに、抱きつくようなハグやディナーでの親密な振る舞いは、「一国の首脳としての品位を欠く」とする批判も少なくなかった。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
