朝日新聞記者の自殺報道に感じる、旧態としたメディア組織の構造
今週発売の文春砲の咆哮は、あまりにも物悲しく、救いのない響きしかなかった。朝日新聞大阪経済部の33歳の男性記者が10月6日に大阪市内のマンションで飛び降り自殺を図ったというのだ。この報道は文春以外に今のところ報道されておらず、テレビや新聞などの記者クラブメディアはできれば触れたくないだろう。 しかし、ツイッターを見ると、朝日新聞関係者のアカウントがこの件には沈黙したり、朝日嫌いの右派アカが朝日を口撃したりといった「いつもの修羅の光景」があっただけではない。現役記者、あるいは近年記者を辞めた人たちの匿名アカウントによる嘆きや怒りが静かに広がっているのが窺える。元地方紙記者というアカウントは「ほぼ同世代だし、前職で自分もそれを考えたことがあったので全く他人事ではない。自分が選んだかもしれない未来かもしれなかった。なぜこうした悲しい事件が止められないのかな。業界としての病でさえあるんじゃないのか
櫻井よしこ氏あぜん、共同親権「法務省案vs民間案」自民党内バトル勃発
共同親権の推進派によるシンポジウム「日本の家族制度を考える」（主催：日本の家族を守る会）が11日、東京・永田町の衆院議員会館で行われ、自民党内で制度案を巡る対立構造が鮮明になるハプニングがあった。 シンポジウムの主催者側は、弁護士・大学教授などがつくる民間法制審議会が昨年提案した独自の共同親権制度案を支持し、法務省の法制審が今年8月に示した制度案のたたき台について「骨抜きになる恐れがある」と批判している。 この日は民間案を支持する自民議員10人ほどを含む約30人が参加。登壇した片山さつき参院議員（元男女共同参画担当相）が法務省のたたき台について「親権の中から監護部分だけを取り出して事実上単独親権になるのでは（と懸念がある）」と指摘した。 続いてジャーナリストの櫻井よしこ氏が登壇し、自民党内で法務省案を推す議員らから「法務省の案でなければダメだという説明が私のところにも来るんですけれども、で
ジャニーズNGリスト騒動：「偽善」の望月衣塑子、「喝破」の橋下徹
ジャニーズ記者会見「NGリスト」騒動の語られざる本質とは？ 東山社長の辞任を求める望月氏、しかし規制強化の経緯を振り返ると… 記者会見を巡る言説の「偽善」、橋下氏が喝破した「リアル」とは ジャニーズ事務所が故ジャニー喜多川元副社長の性加害を巡る問題で2日に開いた記者会見の質疑の際に、会見を運営したコンサル会社が特定の取材者に対して「指名候補」と「NGリスト」を作成していたことが発覚して騒動になっている。 事務所側とコンサル側との言い分が微妙に食い違うなど真相が不明な点も多いが、メディア関係者やSNSの議論は、建前論や偽善的な話が多く実態と本質を無視した流れになっていて、筆者は失笑を禁じ得ない。 取材規制強化の背景は？ まず確かなことは記者会見の運営が9月7日の前回と10月2日の今回で変わったことだ。前回は取材者の質問が「1人1問」に設定されたものの、4時間を超える超ロングランの異例だった。
「左派vs保守」以前の話…なぜ吉祥寺駅前の駐輪場を“叩き売れ”たのか
全国各地で公有地の適正価格を巡るトラブルが続発。その背景とは？ 第1回は吉祥寺駅前の一等地の駐輪場を“叩き売り”された問題を追う 左派の市長と保守勢力の対立の裏で、浮き彫りになる制度的欠陥とは 全国各地で公有地を売却や賃貸しする際、その価格が適正なのかトラブルが相次いで噴出している。安倍政権時代の森友学園問題が象徴的で、政治的な対立をきっかけに注目されるケースが多いが、そもそもの制度的に根深い問題が横たわる。 歳入確保や役所のリストラで民間に売却するにせよ、国民・住民の共有財産になぜ適正な値付けができないのか。現場を歩き、当事者・専門家に話を聞いた。第1回は、東京都武蔵野市が昨年10月、吉祥寺駅前の一等地にあった駐輪場を不動産業者に売却し、元市長などの住民が現職市長を訴えたケースを取り上げる。 なぜ一等地が“叩き売り”に？ 入札もせず、随意契約で割安での譲渡が半年前に急に報告され、市議会は
望月衣塑子記者が文春記事に反論、「遺書は元々お借りしていません」
東京新聞の望月衣塑子記者が2月8日、ツイッターを更新。「週刊誌報道について」と切り出し、「取材でお借りした資料は全て返却しており、週刊誌にも会社からその旨回答しています。遺書は元々お借りしていません。1年半前の週刊誌報道後、本件は会社対応となり、取材は別の記者が担当しています。ドラマの内容には関与していません」とツイートした。 週刊誌報道について 取材でお借りした資料は全て返却しており、週刊誌にも会社からその旨回答しています。遺書は元々お借りしていません。 1年半前の週刊誌報道後、本件は会社対応となり、取材は別の記者が担当しています。 ドラマの内容には関与していません。 — 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) February 7, 2022 「週刊誌報道」とは、週刊文春の2月3日発売号に掲載された「森友遺族が悲嘆するドラマ「新聞記者」の悪質改ざん【告発レポート】」のことだと
この期に及んで「処理水」を「汚染水」と言ってしまう人たちの「立場」とは？
福島在住筆者が、原発事故「風評問題」の本質を喝破する連載 未だに処理水を「汚染水」などと呼ぶ人たちの背景に何があるのか 事実や科学より優先してしまう「立場」や「利害関係」とは？ かねてより検討されてきたALPS処理水（以下処理水）の放出時期が、今月下旬～来月前半となる見通しと報じられた。 当然ながら、これによって海が新たに汚染されることは無い。7月には国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長が来日して海洋放出の安全性と妥当性を改めて強調した。5月に広島で行われた先進国首脳会議（G7）では、各国首脳も海洋放出の支持を表明している。社会への周知も進み、各社世論調査（※）では福島県も含めて賛成が反対を大きく上回る（※朝日、時事、産経）。 その上でなお、地元では「風評」「偏見差別」が未だ大きく懸念されている（参照：開沼博氏）。 事実や科学より優先される「立場」 ところが、未だに処理水を「汚染水
「サミット後初」原爆の日、今年も左派は“場違いデモ”をやってしまうのか？
G7後初の原爆の日、今年も懸念されるデモ騒音問題 平和式典とは「場違い」な訴え、条例制定で厳粛な式典求めるも… G7後で注目度も上がる中、今年もデモ側は不誠実な対応をするのか 被爆地・広島市は8月6日、78回目の「原爆の日」を迎えます。 平和記念公園（広島市中区）では、午前8時から広島市主催の平和記念式典（「広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式」）が執り行われます。式典中、原爆投下の午前8時15分には、参列者一同が黙とうし、原爆犠牲者や恒久平和への祈りを捧げます。 ところが、これまでSAKISIRUでたびたび言及してきたように（一昨年の記事、昨年の記事）、厳粛で静謐な環境で催されるべき平和記念式典は、中核派をはじめとする左派デモ団体の騒音により、「原爆死没者の霊を慰め（慰霊）、平和を祈り念じる（平和祈念）」という、式典本来の目的達成を阻害されています。 「8月6日」は、広島市のみならず、
エマニュエル大使は内政干渉か？政女・浜田氏の質問に日本政府の見解は…
LGBTなど性的マイノリティの理解増進に関する法案が13日、衆院本会議で可決した。法案を巡っては与党案と2つの野党案が出る異例の事態となったが、与党側が維新・国民の法案を大幅に受け入れる形で修正。自民、公明、維新、国民の4党の賛成多数となった。 法案の衆院通過を受け、アメリカのラーム・エマニュエル駐日大使はツイッターを更新。「歴史的な採決」と歓迎した上で、「次は参議院の番です。法案成立というゴールを目指しましょう」と注文した。 衆議院では本日、LGBT理解増進法案の歴史的な採決が行われました。インクルージョンと平等な権利を求める国民の声は明確であり、それに耳を傾けた衆議院はアクションを起こしたのです。次は参議院の番です。法案成立というゴールを目指しましょう。 https://t.co/r3zwlSswJi — ラーム・エマニュエル駐日米国大使 (@USAmbJapan) June 13,
新聞休刊日前夜の動画アップ…ジャニーズ事務所のあざと過ぎる「謝罪」
ジャニー喜多川氏の性加害疑惑で、藤島ジュリー景子社長が謝罪動画 新聞休刊日前夜遅くの動画アップなど、危機管理広報の観点からも疑問 「知らなかった」の疑問。事実究明に後向きでメディアと社会を“舐めプ” ジャニーズ事務所創業者のジャニー喜多川前社長（2019年に死去）による性加害疑惑で、事務所の現社長、藤島ジュリー景子氏が14日深夜、公式サイトに動画と声明文を掲載したが、一連の疑惑について自身が知らなかったと釈明するなどネットでは全く共感を得られていない。 筆者はかつて企業や政治家の危機管理や広報対応を助言する仕事をしたことがあるが、その経験を踏まえて言えばメディア側の「弱点」を突いているかのような「手口」のあざとさに驚き呆れるばかりだ。 朝方、新聞受けに行って空であることに気づいた。例年、5月の新聞休刊日は大型連休明けの月曜のはずが、今年は1週間遅れて今日だった。「まさか」とは思いたい。しか
「岸田政権どう見てますか？」SBI北尾社長に聞いたら、想定以上の答えが返ってきた
SBIホールディングスの北尾吉孝社長が22日、TOB（株式公開買い付け）による新生銀行の買収成功後、初めての記者会見を東京・六本木の同社で行った。 会見はSBIと新生銀のシナジーをどう作り出していくかに関心が集まった一方、冒頭から先手を打つように、TOB合戦に途中参戦した旧村上ファンド系の投資会社について自ら言及。さらには、質疑で筆者が尋ねた岸田政権の初動3か月にも話題が広がるなど、“北尾節”が止まらない展開となった。 村上氏にいきなり言及、公的資金返済の新構想 記者会見は当初14日に開催予定だったが、北尾氏の急用を理由に中止されていた。冒頭で「大変ご迷惑をおかけした」と陳謝した上で、「私が危篤状況とか逮捕されたとかいろんなニュースが流れていたようだが」とジョークも。会見を延期した一因に、今回の買収合戦に参戦したアクティビストが発表する内容を一通り見てからに仕切り直したようだった。 旧村上
KADOKAWA元専務ら逮捕で再注目、川上量生氏の東京オリンピック関連での“古傷”
五輪汚職事件でKADOKAWA元専務ら逮捕。元社長の川上量生氏にネット注目 再注目される五輪絡みの“古傷”。2018年に都政で騒動となったTTF辞任騒動 都議時代の音喜多氏が都のコンプラ違反指摘。川松都議と川上氏の公開討論も 東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件が、新展開に突入したようだ。東京地検特捜部は6日、出版大手「KADOKAWA」の元専務、芳原世幸容疑者と、同社担当室長だった馬庭教二容疑者の2人を贈賄容疑で逮捕した。あわせて、大会組織委員会の元理事・高橋治之容疑者を受託収賄容疑で再逮捕した。特捜部はこの日、KADOKAWA本社や角川歴彦会長の自宅などの捜索を行った。 NHKなどによると、芳原容疑者と馬庭容疑者は東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー選定の際に、便宜を受けたことへの謝礼として2019年から昨年までに高橋容疑者側にあわせて6900万円の賄賂を提供した疑い
『記者襲撃』を読んで感じた赤報隊事件と安倍氏銃撃の奇妙な類似点
本屋大賞にトンデモ本「朝日新聞政治部」がノミネートの衝撃 対照的に事実を丹念に追う社会部出身、樋田氏の「記者襲撃」の読み応え 赤報隊事件の統一教会犯行説から連想した安倍氏銃撃事件との類似点 大変なことになりました。「日銀なぞの円売り介入。世界初の中央銀行による自爆テロ」とか「プーチン氏最後の決断。全人類エリザベス女王の後追いへ」とかではありません。本屋大賞に、かのトンデモ本「朝日新聞政治部」がノミネートされたようです。 朝日の“伝統”に反するトンデモ本 福島第一原発の事故に関して、吉田調書の妄想的誤読をウリにしているとしか思えないこの本。ウェブ上にある吉田調書本体と並べて読んでいる人がどれぐらいいるのか……少なくとも両者の矛盾を批判している人が皆無なのが信じられません。東電関係者や原子力の専門家は、あまりにバカバカしくて相手にしていないのかもしれませんが、今も命がけで事故を処理している原発
あれから1か月…朝日新聞「社葬ボイコット」経験者が語る国葬論
安倍元総理の国葬儀は、これ以上ないほど後味の悪い形で、なんとなく終わりました。さすが「美しい国」です。世論の大勢は反対だったようですが、不思議なことに、「将来は『国葬』をどう取り扱うべきなのか」という議論は誰もしません。 今後、総理経験者が没する度に、国葬論争が始まるのでしょうか。 池田、中曽根を差し置いての国葬 確かに、安倍政権は在任期間の長さでは歴代最高記録でしたが、具体的な業績で定評とされているものは、意外なほど何もありません。善悪は別として憲法改正はウニャムニャ。アベノミクスはせいぜい「プラス面とマイナス面がある」ぐらいが、フェアな評価のように見えます。誰がやっても難しい状況からのスタートですから仕方ないのでしょうが、今の底なし円安不況を見れば、アベノミクスが国葬級の経済政策とはとても言えません。 外交面では、目立った友好関係を築けたのがトランプさんとプーチンさん。「世界二大ヤラカ
国葬並みに迷走していた朝日新聞「最後の社主」社葬の実態
【編集部より】独自の視点で世相を斬り続ける村山恭平さんのコラム。前編では安倍元首相の国葬を巡る「迷走劇」を取り上げましたが、後編は、朝日新聞社が2年前に行った、村山さんの叔母で、同社社主だった美知子さんの社葬を、村山家全員で欠席した時の顛末を当事者として語ります。 実は、社主制度の廃止が全てだった 昨日も述べましたように、社葬に参列しなかったのは、新聞社が創業家を「リスペクトをしているフリ」をしていることに付き合って「リスペクトされているフリ」をすることに耐えきれなかったからで、決定的だったのは社主制度の廃止問題でした。 漫画「おいしんぼ」にも出てきますが、新聞社にはしばしば「社主」という人物がいて、たいていは大株主です。けれども何しろ天下の公器様ですから、編集はもとより経営にも参加させてもらえない不名誉な「名誉職」です。我が愛する朝日新聞社の場合には、村山家と上野家の二家（なぜか「両家」
村山 恭平 – SAKISIRU（サキシル）| 先を知る、新しい大人のメディア
朝日新聞2代目社主、村山長挙（1894-1977）の孫で、3代目社主、美知子（1920-2020）のおい。大学教員などを歴任。
学校教育を救うには部活動全廃しかない
中学教員の77%、小学教員の64%が上限オーバーの時間外勤務 「現場に余裕ないのは明らか」と村山氏。部活を辞めることを提言 そもそも問題だらけの部活動。「何かを諦めることが必要な時代」に ゴールデンウィークの直前、文科省による学校教員の残業時間の22年度の調査結果が出ました。「1カ月あたりの時間外勤務が文科省の定める上限基準（45時間）を超える教員は中学校で77.1%、小学校で64.5%を占めた」そうです。文科省さんは、自分が決めた基準を3分の2前後の教員が守っていない。あるいは守れていないことをどう思っているのでしょうか。しかもこれはサービス残業を含まない上に、コロナ下での数字です。 こういう状況でさえも教員になりたがるような人にだけは、教員になって欲しくないと思うのは私だけでしょうか。体育会系のパワハラ族か、過労死のリスクに耐えられるほど特殊な理由（たとえばロリコン）をお持ちの方ではな
「初音ミク」と結婚した男性が海外で再注目、メタバース時代の恋愛・婚活どうなる？
「初音ミク」と3年前に“結婚”をした日本人男性が、海外メディアで再注目 脚光を浴びた背景にメタバースの潮流。メタバース時代の「出会い」は？ ニューヨークタイムズ「AIやロボットの進化で無生物との恋愛増加」指摘 二次元キャラクター「初音ミク」と“結婚”をした男性が、日本にいることをご存じだろうか。東京近郊に暮らす地方公務員、近藤顕彦さんだ。2018年8月に結婚式を挙げた当初、数多くのメディアに取り上げられていたので、覚えている人もいるだろう。その近藤さんの存在が、今度は世界的な注目を浴びている。 ニューヨークタイムズ報道で3年ぶり脚光 再注目のきっかけは、米紙ニューヨークタイムズ（NYT）が4月27日、近藤さんを紹介する記事を掲載したからだ。記事では、近藤さんと初音ミクとの結婚の経緯を説明し、「一緒にいると、笑顔になれるんです。その意味で、彼女は本物です」という近藤さんの言葉を紹介している。
共同親権問題“裏バトル”、国の養育費受け取り「28→40%」は高いか低いか
こども家庭庁が力をいれる養育費問題に親権制度の議論が影響 養育費受領率の政府目標「28%→40%」に維新・梅村氏「低すぎる」 単独親権前提の対策の限界指摘、共同親権導入で大幅改善のワケ こども家庭庁が所管業務として力を入れる養育費の支払い確保策が、自民党や法務省で議論している共同親権導入の成り行きによって微妙な影響を受けつつある。 政府は4月に養育費の受け取り率（受領率）を、現状の28%から2031年までに40%に引き上げる目標を掲げたが、現行の単独親権制度では限界が多く、欧米と同じく共同親権に移行し、不払いには罰則などを徹底化する「抜本改革」を求める声が上がっている。 維新・梅村氏「限りなく100%を」 日本の養育費不払いは先進国の中でも特に低いとされる。背景には日本では協議離婚が可能で、養育費の支払い取り決めが法的に義務化されていないことや、不払いの別居親に対する罰則や強制執行が十分に
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こども家庭庁は大丈夫か？韓国・女性家族部「二の舞」への危惧