アトキンソンの誤診と失った20年 - Think outside the box
デービッド・アトキンソンが生産性に関する事実誤認をしています。*1 toyokeizai.net アトキンソンが「日本の生産性の伸びがほぼ止まったのは1990年代から」の根拠とするグラフがどのように作成されたのか不明ですが、アトキンソン流に「生産性=GDP/人口」とすると、日本の1人当たりGDPは名目では伸びが止まったものの、実質では増加を続けています。*2 OECDの統計では、日本の生産性上昇率はG7の中でもアメリカに次ぎます。 アトキンソンは事実に基づかない議論を展開していることになります。従って、対策も見当違いです。 日本とアメリカで大きく異なるのは、生産性ではなく賃金の上昇率です。 その結果、日本の単位労働コストは大幅に低下しています。これは、企業が生産性上昇を賃金に反映させなくなかった（労働者に還元しなくなった）ことを意味します。1人当たりGDPが実質では増えるが名目では増えなく
子育て支援が手厚いフィンランドの出生率低下 - Think outside the box
日本の出生率が低い責任は子育て支援に消極的な政府にある、と批判する記事で、日本と対比されている国の一つがフィンランドです。 【｢子供を産まない選択は勝手｣発言にモノ申す】 日本の出生率が低い責任は政府にある : https://t.co/9cgGHOgKcH #東洋経済オンライン — 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) July 28, 2018 子持ち夫婦のほうが幸福度の高い国はポルトガル、ハンガリー、スペイン、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、フランス、ロシアだ。これらの国には「育児・子どものための政策が充実しているという」共通点がある。 日本も幸福度の高い国と比べると、育児・子育ての支援は薄い。日本の予算はGDPの1.34％しかない。 フィンランドの育児は最高、考え方がドライで良いですね https://t.co/7qSiCfGe9X pic.twitter.com
安倍首相は保守ではなくウルトラ・リベラル - Think outside the box
マスコミのピンボケぶりを示す記事です。 安倍政治への注文:／上 リベラル外交継続を＝政治部編集委員・平田崇浩 https://t.co/pa2PH3mqvi — 毎日新聞 (@mainichi) 2017年10月24日 安倍晋三首相といえば、保守のイメージが強い。だが、この５年間の安倍外交を振り返るとリベラルの方が当てはまる。 定義の仕方にもよるが、外交における保守とは、自国の文化や制度、権益を守ることを優先する意味だとすることができよう。リベラルとはその逆で、他国の文化や人権を尊重し、共通のルールや価値観に基づく国際協調を優先する。 このような発言（⇩）がどうして「自国の文化や制度、権益を守ることを優先する／保守のイメージ」につながるのか不思議です。 日本で海外の選手が活躍し、米国で日本の選手が活躍する。もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。*1 日本を、能力にあふれる外国人が
移民推進派のデータ歪曲プロパガンダ - Think outside the box
移民の専門家が「外国人が増えると犯罪が増える ⇒ 真っ赤なウソ」と書いているので、警察庁の犯罪統計に基づいて検証します。 【New】「移民政策」に関する3つのウソhttps://t.co/ULVedcRfWk#ハフポストブログ — ハフポスト日本版 (@HuffPostJapan) June 11, 2018 来日外国人とは「我が国に存在する外国人のうち、いわゆる定着居住者（永住者、永住者の配偶者等及び特別永住者）、在日米軍関係者及び在留資格不明者を除いた外国人」のことです。 この専門家は 日本の現在の総人口は約1億2700万人とされていて、法務省入管局によれば2017年の外国人の新規入国者数は2509万人でした。従って、（短期滞在者を含む）外国人が日本の総人口に占める割合は約20％に上ります。この20％という数字と3％という数字を比べれば「日本人よりも外国人の方が犯罪を犯しやすい」といの
労働市場改善の中身 - Think outside the box
労働市場では、失業率低下＆就業者増加トレンドが持続しています。 しかし、労働市場の改善は賃金の力強い上昇につながっていません。 そこで、2012年から2015年にかけての労働市場改善の中身を確認します。 産業別では、就業者の増加は医療・介護が突出しています。*1 第一の矢（金融緩和→円安）と第二の矢（財政政策）の直接的な効果が期待される製造業と建設業ですが、就業者数は横ばいのままです。*2 性別では女に集中しています。男では65～69歳の増加が目立ちますが、これは団塊の世代（1947～49年生まれ）がこの年齢に達したことの反映と見られます。 就業率の変化を見ると、女は幅広い年齢階層で、男は60代の上昇が目立ちます。 男では、団塊の世代の「退職→非正規で就労」のボリュームの大きさが目立ちます。 脇田成の分析からは、就労者増加の中心が女＆高齢者であることが賃金上昇圧力を弱めていることが推察され
新自由主義の優等生・日本の転落 - Think outside the box
この記事（⇩）を基に、日本経済について考察します。 ［ビジネスオンライン］“いま”が分かるビジネス塾：トヨタが販売車種を半数に絞る理由 https://t.co/adnbNS1HZx — ITmedia (@itmedia) 2017年11月1日 クルマの価格は20年間で1.7倍に値上がりしているわけだが、この間、日本人の給料はほとんど上昇していない。 現在の日本人の購買力では、クルマという商品はかなりの高級品となっており、会社での出世に合わせて、次々に買い替える商品ではなくなっている。 総務省「消費者物価指数」では、総合、自動車、サービスのすべてが1990年代後半から横ばいです。*1 アメリカでも新車価格は日本と同じ頃から横ばいですが、サービスと総合は上昇を続けています。 日米の物価動向の違いは、サービスと財の相対価格に表れています。通常、生産性上昇率の高い財部門よりも、生産性上昇率の低
北欧のリベラル信仰とその副作用 - Think outside the box
山口真由はアメリカのリベラルが「ある意味で狂信的」と批評していますが、 リベラルという病 (新潮新書) 作者: 山口真由出版社/メーカー: 新潮社発売日: 2017/08/09メディア: 新書この商品を含むブログ (1件) を見る リベラルが信じているのは「人種間の平等」だ。この教義は後に「すべての人間の平等」へと拡大した。フェミニストはそこに「男女の平等」を入れ込み、LGBTは「セクシャリティの平等」を含めることを主張したからだ。 リベラルは、敬虔なキリスト教徒を「偏狭」だと批判する。しかし、こと「リベラル信仰」においては、リベラルも、ある意味で狂信的ではないかと私は思う。 アメリカよりもリベラリズムが浸透した北欧では、その「狂信」が普通になっています。 🇳🇴平等🇳🇴 ノルウェー男女代表が賃金同一化へ…給与減受け入れの男子主将「重要度は同じ」https://t.co/s0tv39
［グラフ］社長が消費増税支持の会社の業績推移 - Think outside the box
明治ホールディングスの松尾社長がこのように語ったそうです。 www.asahi.com 給料が上がっても社会保険料も上がって、手取りは増えていないとか、将来不安がある、といったことでお金が使えないのではないでしょうか。社会保障をしっかりするためにも、消費税の引き上げを延期すべきではありませんでした。 同社の2009～2016年度の連結業績をグラフで確認します。*1 利益と利益剰余金（いわゆる内部留保）は大幅に増えていますが労務費は横ばいです。 ROEは経済産業省の「伊藤レポート」が要求する8%を大きく上回り、「明治グループ2026ビジョン」では「ROE10%以上を維持」とされています。株主資本主義の優等生と言えるでしょう。 人口減少や高齢化は個人消費にはマイナス。内需で景気がよくなることは期待しない方がいいと思います。 松尾社長は、国民がお金を使えないために内需で景気がよくならない原因が、
トランプの保護主義宣言とソ連の崩壊 - Think outside the box
ドナルド・トランプ大統領が就任演説で「アメリカ第一」のために保護主義に転換することを宣言しました。 January 20th 2017, will be remembered as the day the people became the rulers of this nation again. From this day forward, it’s going to be only America First. America First. *1 Protection will lead to great prosperity and strength. エマニュエル・トッドの7年前の予言が的中したようです。 toyokeizai.net かつて、旧ソ連の崩壊を予言したところ、実際に崩壊しました。アメリカ帝国主義も予言どおり崩壊するでしょう。今回は条件付きですが、最新著作の中では「もし
デフレの原因はリストラクチャリング／長期停滞の犯人は「合理的な愚か者」 - Think outside the box
日本銀行政策委員会の審議委員にバリバリのリフレ派が任命されるということなので、改めて「デフレの正体」について検証します。 長年デフレデフレと騒がれてきたので、1990年代後半から近年までのほとんどの期間、物価下落が続いていると錯覚している人も多いようですが、実際は1998－2003年にかけて財価格が約6%下落しただけで、それ以降は輸入価格と消費税率の影響を除くと財・サービスともに横ばいを続けています。 1998－2003年に起こったのは企業部門の大規模なdeleveragingです。1997年度までは恒常的資金不足主体だった企業が、金融危機を契機に、1998年度以降は資金余剰に転じています。 有形固定資産も減少、 賃金も大幅に低下し、 男の雇用も減少しています。「男性不況」の始まりです。 これらは、雇用・設備・債務の「3つの過剰」を解消するための大規模なリストラクチャリング（delever
最低賃金への競争～「失われた20年」は静かな文化大革命 - Think outside the box
「最低賃金1500円」については2年前にも記事にしていますが、改めて検証します。 blogos.com 結論を先に示すと、このような（⇩）「経済学的に正しい」思想が社会に広がったことが、賃金上昇を抑圧して日本経済を衰退に導いていることになります。 世界経済を破綻させる23の嘘 作者: ハジュン・チャン,田村源二出版社/メーカー: 徳間書店発売日: 2010/11/19メディア: 単行本購入: 4人 クリック: 86回この商品を含むブログ (21件) を見る 市場経済では、人々は生産性に応じて報酬を受け取る。大げさに同情するリベラルなら、ストックホルムの誰かさんがニューデリーの同等の者よりも50倍も高い賃金をもらっていることを受け入れがたい、などと言いかねないが、それは生産性のちがいを反映したものであるから仕方ない。そうしたちがいを人為的に――たとえばインドに最低賃金法を導入することによって
「平和に衰退する日本」はフェミニストが望んだ世界そのもの - Think outside the box
勝ち組・上野千鶴子（68歳）が「平等に貧しくなろう」と言っています（もちろん「自分は除く」でしょう）。*1 きょうは「建国記念の日」。朝刊オピニオン面「考える広場」で「国のかたち」について考えてみました。論者はラッパーのダースレイダーさん、社会学者の上野千鶴子さん、小西美術工藝社社長のデービッド・アトキンソンさんの3人です。（中） — 東京新聞文化部 (@tokyobunkabu) 2017年2月10日 上野千鶴子さんと、デービッド・アトキンソンさんがともに注目するのは、人口の減少です。人口が増える前提で設計されている社会を今後、どうしていくか。上野さんは、平和に衰退する=平等に貧しくなる社会のモデルになるべきだと語ります。（中） — 東京新聞文化部 (@tokyobunkabu) 2017年2月10日 日本人は多文化共生に耐えられないでしょう。 だとしたら、日本は人口減少と衰退を引き受け
［グラフ］アベノミクスは非・日本第一 - Think outside the box
日本再興を目指す（はずの）アベノミクス始動から4年が経過しました。 2012年から2016年にかけて顕著に増加した経済指標をピックアップします。 対外直接投資は2.0倍に（2012年比4.7倍）。 外国人労働者数は1.6倍に（同4.8倍）。 訪日外国人は2.9倍に（同4.6倍）。 旅行収支は黒字化しています。*1 これらは、2003年頃からの景気拡大期に進んだグローバル化がアベノミクスによって加速していることを示しています。企業が海外シフト≒国内の空洞化を進め、その空洞を外国人によって埋めるという構図です（日本人は蚊帳の外）。*2 安倍総理大臣は2月1日の衆議院予算委員会で 日本の自動車関連企業は米国において150万人の雇用を作っているわけでございますし、日本の投資によって直接生まれている雇用だけで85万人あるわけでございます。そうしたこと等も含めまして、これからいかに日本は米国に雇用を生
［グラフ］労働分配率 - Think outside the box
内閣府「国民経済計算」から労働分配率や雇用者に関する統計をグラフにします。下の記事も参考にどうぞ。 toyokeizai.net 企業と労働者が対照的です。 雇用者数の増加と一人当たり労働時間の減少が相殺されるため、総労働時間はほぼ一定です。 一時間当たりの賃金・俸給は低迷が続いています。 21世紀に入ってからの景気拡大は、高齢者や主婦の「動員」に頼った人海戦術的なwageless recoveryだったと言えます。 トランプ大統領の就任演説は日本にも当てはまるようです。 For too long, a small group in our nation’s Capital has reaped the rewards of government while the people have borne the cost. Washington flourished – but the pe
給付型奨学金よりも大学半減を - Think outside the box
この件が話題になっていたので簡単にコメントします。 togetter.com 大学進学率は1990年代以降に急上昇しています。 18歳人口が4割も減った一方で、入学者は2割も増えたためです。 長期的にも、大学進学率と経済成長率は逆相関しています。 「経済成長率低下→大学進学率上昇」は、장하준が言うところの「不健全な学位インフレ」です。就職環境の悪化が、就職を有利にするための大学進学を促進してます。 世界経済を破綻させる23の嘘 作者: ハジュン・チャン,田村源二出版社/メーカー: 徳間書店発売日: 2010/11/19メディア: 単行本購入: 4人 クリック: 86回この商品を含むブログ (21件) を見る 教育の向上が国の繁栄に直接むすびつくことを示す証拠はほとんどない。教育で得られた知識の多くは生産性向上とは無関係である。 非工業化と機械化が進んで、ほとんどの富裕国では大半の仕事で知識
日本のサービス業の低生産性の原因 - Think outside the box
日本のサービス業の生産性が低いとされる理由について考察します。 www.sankeibiz.jp www.sankei.com サービス業の特徴は労働集約型であることです。サービス業の人件費の対売上高比率は製造業の2倍です。 サービス業の生産性についての冨山和彦の説明です。*1 上昇気流に乗るのは誰だ! 作者: 竹中平蔵,冨山和彦出版社/メーカー: PHP研究所発売日: 2015/02/21メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログを見る 生産性とは、どれだけのインプット（投入資源）で、どれだけのアウトプット（付加価値）を得ることができたかです。基本的に労働集約型産業ですから、インプットは要は投入労働時間であり、アウトプットはその時間に対して払ってくれるおカネの多寡です。 サービス業の生産性の国際比較の問題点は、同じアウトプットでも国によって払ってくれるおカネ（価格）が異なるこ
スウェーデンはスウェーデン人だけの所有物じゃない - Think outside the box
日本では現首相・元首相が「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました*1」「日本列島は日本人だけの所有物じゃない*2」と発言していますが、リベラル先進国・スウェーデンははるかに先を行っています。 グラフは、2015年の年齢階級別人口構成です。 スウェーデン出身／両親もスウェーデン出身 スウェーデン出身／親はスウェーデン出身＋外国出身 スウェーデン出身／両親が外国出身 外国出身 に分類されています。 働き盛りの年齢層では、7～8人に1人がアジア・アフリカ出身者（≒非白人）です。この割合は都市部ではさらに高くなります。 スウェーデンは歴史的には同質性の高い国でしたが、これは多様性を尊ぶリベラル的には正しくない国の在り方です。そこで、異人種・異民族・異教徒を大量に受け入れることで、多様性に溢れた正しい社会へと生まれ変わっているのです。（純×→濁○） 数十年後には今日のマルメ市のように、「純粋
欧米のリベラリズムは共産主義の後継 - Think outside the box
Brexit、トランプ当選、「極右」政党の躍進と、欧米で多文化共生・グローバリズムを掲げるリベラルエリートへの大衆の反乱が続いています。反エリートには反ロシア的ではない特徴がほぼ共通しています。 www.newsweekjapan.jp 東欧のブルガリアとモルドバ、それにアメリカで、ロシア支持を表明していた候補が相次いで大統領に当選を果たした。 3人の次期大統領には共通点が多い。全員、親欧米の既存の政治エリートが自国を破滅に導いていると主張している。 エマニュエル・トッドは、ヨーロッパがロシアとの「潜在的戦争状態」に入っていると分析していましたが、 「ドイツ帝国」が世界を破滅させる 日本人への警告 (文春新書) 作者: エマニュエル・トッド,堀茂樹出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2015/05/20メディア: 新書この商品を含むブログ (32件) を見る ①ここ五年の間に、ドイツが経
［再掲］ポリコレ違反で自己批判させられた科学者 - Think outside the box
アメリカ大統領選挙で I think the big problem this country has ― is being politically correct. I've been challenged by so many people, and I don't frankly have time for total political correctness. We cannot afford to be so politically correct anymore.*1 と、反political correctness（PC）を掲げたドナルド・トランプが勝利してから、にわかにpolitical correctnessに注目が集まっているようです。そこで、過去記事から関連事項を抜粋して紹介します。 2014年11月に欧州宇宙機関（ESA）は彗星に探査機を着陸させることに成功しまし
日本の政府支出は「反社会的行為」 - Think outside the box
一つ前の記事（↓）では、第二次世界大戦時の巨額の政府支出が、アメリカ経済を大恐慌から完全に回復させたことを見ました。 totb.hatenablog.com 大恐慌期のアメリカの名目GDPは4年でほぼ半減したものの、1941-45年の急拡大によって、戦争終結時には1929年の2.2倍になっていました。 一方、日本の名目GDPは、1990年の株価暴落後も緩やかに増加を続けましたが、金融危機が始まった1997年を境に増加が止まり、未だに1997年を下回っています。 この長期停滞から脱却する手段として、国際金融経済分析会合でスティグリッツとクルーグマンは大規模な財政出動を提唱しています。この記事では、これまでの日本の政府支出についてグラフで確認します。*1 政府最終消費支出は増加を続けているものの、公的固定資本形成は 1990年代末からの10年間でほぼ半減しました。そのため、公的需要は1990年
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
