衆院選の仕組み「重複立候補」「10増10減」
衆院選での議席数は国会の運営でどれだけ主導権を握れるかに直結する。与党の現有勢力は自民党256、公明党32の計288。自民党派閥の政治資金問題によって低下していた自民党の政党支持率は岸田文雄前首相の総裁選不出馬表明以降、上昇傾向にある。自民党総裁選を経て石破茂首相に代わり、どこまで議席を確保できるか。 法案を本会議で可決するのに必要なのは「過半数」233議席だが、法案の審議はまず委員会が担う。委員会の採決で可否が同数ならば委員長が決裁するため、すべての常任委員会で委員長を出し、委員の半数を得る条件となる244議席の「安定多数」も重要だ。さらに全委員会で、委員の過半数を握るには261議席の「絶対安定多数」が求められる。
奇襲と報復、何が起きたか イスラエル・ハマス衝突1週間
現地時間7日に発生したイスラム組織ハマスとイスラエルの軍事衝突は14日で1週間を迎える。双方の憎悪は増し、ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへイスラエルが侵攻する事態が想定されるまでとなった。この間、何が起きたのか――。
悲劇から30年 チェルノブイリの実相
Чорнобиль 悲劇から30年、 チェルノブイリの実相 1986年4月26日に起きたチェルノブイリ原発事故から30年。事故の脅威は、いまだに姿を残す4号機や廃虚の街、人々の健康被害に深く刻まれている。ただ、時間の経過は放射線の影響を薄め、「死の街」と恐れられたチェルノブイリの姿は少しずつ変化している。チェルノブイリの今を理解することは、福島の将来を探るきっかけになるはずだ。30年を迎えたチェルノブイリを４月に取材した。 要約版はこちら Фотографии Александра Сироты アレクサンドル・シロタ氏所蔵の写真 Фотографии Александра Сироты アレクサンドル・シロタ氏所蔵の写真 スクロール
中国で先鋭化 ネット愛国主義
中国で個人の SNS（交流サイト）を発信源にしたナショナリズムが先鋭化している。日本経済新聞の分析では、 SNS上での愛国的な個人インフルエンサーの発信力は、官製メディアの14倍超に達している。自発的に過激な投稿を繰り返す「義勇兵」らによる市民発の「炎上」が多発し、政府の統制が利かないリスクが高まっている。 ネット愛国者が「キレた」 抗議デモとペロシ訪台中国の習近平（シー・ジンピン）指導部による新型コロナウイルスを抑え込む「ゼロコロナ」政策に対する11月の抗議活動は、中国共産党による統治に公然と異を唱えて世界的に注目された。 デモ参加者の中には習氏の退陣を求める人もおり、経済と生活に打撃を与えた長期間の厳格な新型コロナ対策への不満を示した。 しかし、中国のSNSで活動する著名評論家の中には、まったく異なる見方をする人もいた。愛国主義的なインフルエンサーは、「外国勢力」がこの怒りをあおってい
中国軍、日米欧の先端技術を狙う
中国の人民解放軍の関係者が、日米欧の大学や企業との学術連携に紛れ込んでいる実態がわかってきた。狙いは軍事転用が可能な「機微技術」だ。日本経済新聞が国際論文データベースを分析したところ、過去5年間で合計473件の先端分野の共同研究に軍関係者が加わっていた。民間研究を国防分野に積極的に取り入れる中国とどう向き合っていくのか、揺れるアカデミアの世界を追った。（敬称略） アカデミアに紛れ込む中国軍日本経済新聞は拓殖大教授の佐藤丙午ら専門家と国際学術論文データベース「スコーパス」を分析し、中国軍と密接につながる研究者が海外の先端研究を取り入れる手法を探った。 豪政府が2021年11月に公表した「機微技術リスト」を参考にした。この中から兵器開発に直結しやすく、中国軍が力を入れているとされる①極超音速滑空体②電波吸収素材③自律型無人航空機（UAV）――の３分野に対象を絞り込み、累計8500万件超の文献デ
半導体不足が終わる？ シリコンサイクルを解説
半導体が分かる 4 半導体不足が終わる？ シリコンサイクルを解説 SEMICONDUCTOR 半導体業界の好況と不況の循環は「シリコンサイクル」と呼ばれている。名前が付くほど注目されている理由は、生産量や価格の変動が激しく、景気全体に与える影響も大きいからだ。新型コロナウイルス禍で半導体不足が続いてきたが、転調の色が濃くなっている。活況は終わるのか。なぜ変動が激しいのか、サイクルが生まれる仕組みから分かりやすく解説する。
あの会社のボーナスは？ 2018冬・日経調査：日本経済新聞
2024年7月25日更新｜日本経済新聞社がまとめた2024年夏のボーナス調査（7月2日時点）で、全産業の平均支給額は前年比3.71％増の97万2216円だった。3年連続の増加で支給額は過去最高。首位は三菱商事で27.4％増の641万8800円だった。
ロシア、口実捏造の軌跡
ロシアのウクライナ侵攻をめぐり偽情報が飛び交っている。どんな手法で作られ、どこから拡散していったのか。旧ソ連圏で広く使われるSNS（交流サイト）テレグラム上に広がった主なフェイクニュースを探し出し分析した。 日本経済新聞がロシアのウクライナ侵攻に絡む目立ったフェイクニュースを探したところ、ロシア政府系アカウントの投稿15件で、捏造（ねつぞう）などの偽情報が含まれることが確認できた。投稿されたのは、偽物の死体や文書の画像など。こうした偽情報を広げたアカウントを「丸」、引用・転送で拡散したことを「丸をつなぐ線」で表現することで、偽情報を広げた「ネットワーク図」として示した。投稿の閲覧数を示す丸の大きさから、どんなアカウントがフェイクの拡散に貢献したかが分かる。「テレグラムアナリティクス」の分析ツールを使い、各投稿の転送・引用先などを含むテレグラムの詳細な投稿データを抽出し分析した。
人口と世界 変わる多数派 常識が揺らぐ
人口と世界変わる多数派 常識が揺らぐ 世界の人口は早ければ今世紀半ばにも減少に転じる。少子高齢化やグローバル化で人口の減り方はまだら模様になり、これまでの常識のものさしでは測れない変化をもたらす。国・地域、移民、都市と地方、世帯、そして世代――。5つのポイントから「多数派」が変わり、秩序が揺らぐさまをデータでひも解く。日本経済新聞では人類の課題に迫るシリーズ「人口と世界」の第2部「新常識の足音」の連載をスタートした。 連載企画「人口と世界」の 特集ページはこちら 01移りゆく 人口の「重心」、 主役不在の時代へ 第2次世界大戦後、人口爆発は欧米からアジアへと広がり、経済成長の源泉になった。これから待ち受けるのは世界人口減時代。いわば、アフリカだけで人口が増える時代へと変わる。その際、経済のけん引役になれるのか。不透明さが漂う。
データで見る野党共闘 5野党、一本化の勝率28％
289小選挙区、占有率は与党69％、5野党22％ 289小選挙区のうち、与党は自民党189議席、公明党9議席で合計198議席を得た。小選挙区全体の69％を占める。自民は14県で議席を独占し、大阪と佐賀で全敗した。野党は81議席で、このうち立憲民主党、共産党、国民民主党、れいわ新選組、社民党の5野党は65議席。小選挙区の22％で勝った。岩手3区で立民の小沢一郎氏が敗北し比例復活する事態になるなど苦戦した。5野党の共闘から距離を置いた日本維新の会は16議席で第3党に躍進し、大阪府では擁立した15選挙区すべてで勝利した。 5野党一本化は213選挙区 勝率は与党64％、5野党28％ 5野党が213の小選挙区で候補を1人に絞って共闘したのが今回の特徴だった。このうち与党の勝利は137選挙区で勝率は64％。5野党は59選挙区で勝率は28％にとどまった。維新は10選挙区で5野党の統一候補を破った。
ふるさとクリック 地図で見るふるさと納税
ふるさとクリック 地図で見る ふるさと納税 好きな自治体に寄付をする「ふるさと納税」。返礼品に人気が集まり寄付額が増える自治体がある一方、都市部では流出超過の自治体が多く見られる。あなたの街を調べてみよう。 総務省が毎年発表する「ふるさと納税に関する現況調査」を自治体別にまとめた。寄付受入額と、住民税の控除額の差が、自治体の流出入額にあたる。ふるさと納税は好きな自治体に寄付をする仕組み。所得に応じた上限までは、寄付した金額から2000円を引いた額が所得税・住民税から控除される。 「ふるさと納税に関する現況調査」 一部のAndroid端末で OS Android 12をご利用されている場合に、こちらのページの内容を正常に表示できない場合があります。可能であれば最新のOSをご利用いただくようにお願い致します。
ふるさとクリック 地図で見る高齢者の医療費
ふるさとクリック 地図で見る 高齢者の医療費 全国の市区町村ごとのデータを地図とチャートで見る「ふるさとクリック」。75歳以上の後期高齢者の１人当たりの医療費は、脳卒中と老衰で亡くなる人が多い市区町村では低い傾向がある。医療費の増減、脳卒中、老衰の状況について、あなたの街を調べてみよう。 「1人当たりの医療費」は、2018年度は厚生労働省の公表データを利用した。未公表分を含む2008～17年度は日本経済新聞が各都道府県の後期高齢者医療広域連合から独自に入手した。広域連合が把握していない市区町村データは県平均データで代替した。2008～18年度の経年比較は「実績値」で比較した。解説記事では、2018年度の都道府県比較は厚労省が算出した「年齢調整値」を用いて高齢化の影響を除いている。「75歳以上人口」は2017年度までは広域連合から入手した後期高齢者医療保険の被保険者数で、保険対象となる一部の
チャートで見る日本の接種状況 コロナワクチン
編集 榎本敦、前田絵美子、五十嵐孝、綱島雄太、久保田昌幸、有年由貴子、富田美緒 ディレクション 清水明、久能弘嗣、安田翔平 デザイン・マークアップ 安田翔平、森田優里、伊藤岳、山田達 プログラム 森川将平、中川万莉奈
47都道府県 新型コロナ感染指標を見る
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分かる 教えたくなる コロナワクチン開発
米ファイザーは米食品医薬品局（FDA）にコロナワクチンの緊急使用許可を申請した。承認されれば2020年内にも米国の一部でファイザー製のワクチンが接種される可能性がある。米モデルナも緊急使用許可を申請する方針だ。両社ともコロナウイルスの遺伝子データを基に「メッセンジャーRNA（mRNA）」と呼ぶ物質を人工的に作るRNAワクチンを開発。ファイザーは5月から、モデルナは春からそれぞれ臨床試験に入り、安全性や有効性など効果の分析を進めていた。 11月になって両社は最終治験で有効性が90%以上の初期データを得られたと発表。その後、ファイザーは最終分析での予防効果が95％に達したと表明していた。FDAが緊急承認に求める50％を大きく上回る数字となった。欧米メーカーのワクチンの中で、最終段階で相次ぎ有力な結果が出たことで、実用化への期待が高まっている。ファイザーは規制当局の承認が得られれば、20年内に世
チャートで見る日本の感染状況 新型コロナウイルス
データの集計方法 データは主に厚生労働省の発表に基づいており、集計値は都道府県発表と異なる場合がある。発表の欠落や大幅な修正は、都道府県のHPや聞き取りでデータを随時補足している。厚労省は5月8日分に退院者などの集計方法を変更した。厚労省発表はPCR検査について、退院時の確認検査を含めない検査人数で集計している。ただし、一部の自治体では検査人数ではなく、検査件数が計上されている。厚労省は累計の検査人数を訂正して減らしても、過去に遡って集計値を修正しない。そのため、新規の検査人数が訂正前後でマイナスになっている箇所がある。長崎県は長崎市に停泊するクルーズ船乗員の感染を県内の感染者数に計上しないと発表している。「人口10万人あたり感染者数」の人口は総務省統計で2019年10月1日時点。 閉じる 編集 榎本敦、前田絵美子、五十嵐孝、綱島雄太、久保田昌幸、有年由貴子、富田美緒 Webディレクション
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