声明：私たちは大麻使用罪の創設に反対します！ | 特定非営利活動法人ASK
6月2日15時、厚生労働記者会で、「大麻使用罪創設に反対する依存症関連団体・支援者ネットワーク」が、声明を発表しました。 ネットワークには、6月2日時点で、ＡＳＫを含めた依存症関連14団体と141名の支援者が名を連ねており、7日の自民党「再犯防止推進特別委員会 大麻事犯等撲滅プロジェクトチーム（PT）」への提出時には15団体・225名になりました。 この声明は、「薬物使用者に、これ以上のスティグマ、社会的排除、人権侵害はいらない」という依存症支援現場からの強い訴えです。嗜好品としての大麻の合法化を求めているわけではありません。 声明のポイントは、以下の４つです。 １．世界の薬物対策はすでに、懲罰主義から「人権に基づく公衆衛生アプローチ」に転換しており、「大麻使用罪」の創設はこれに逆行する ２．刑罰を受けるたびに再犯リスクが高まるというエビデンスが出ている ３．薬物使用者＝犯罪者というレッテ
「京急蒲タコハイ駅」への駅呼称変更とホームでの酒場開店の中止を求める申し入れ書 | 特定非営利活動法人ASK
2024年5月17日 サントリー株式会社 代表取締役社長 鳥井 信宏 様 京浜急行電鉄株式会社 取締役社長 川俣 幸宏 様 特定非営利活動法人ＡＳＫ 代表 今成 知美 〒103-1104 東京都中央区日本橋蛎殻町1-2-7-1F 主婦連合会 会長 河村 真紀子 〒102-0085 東京都千代田区六番町15−1 「京急蒲タコハイ駅」への駅呼称変更とホームでの酒場開店の中止を求める申し入れ書 5月17日、京急電鉄のホームページで、以下がリリースされました。 私たちはこの企画に強く抗議し、駅名看板等の「京急蒲タコハイ駅」への変更とホームでの「京急蒲タコハイ駅酒場」開催の中止を求めます。 京浜急行電鉄株式会社（本社：横浜市西区、社長：川俣 幸宏、以下 京急電鉄）は、サントリー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：鳥井 信宏、以下 サントリー）、と大田区商店街連合会とコラボし、2024年5月1
報道に配慮を！依存症支援団体からの声明 | 特定非営利活動法人ASK
家族の立場で依存症支援に取り組む団体の連名で、以下の声明を出しました。 依存症からの回復途上にスリップはよくあることですが、違法薬物の場合は、逮捕につながるという厳しさがあります。 回復の場であるダルクへの差別偏見が助長されないよう、また実名報道で回復途上の若者たちの将来を潰さないよう、配慮した報道をお願いします。 声 明 2024年5月12日 大型連休明けの5月8日朝7：40頃、京都府警木津署は、ダルクにおいて入寮者3名を覚醒剤取締法違反で逮捕しました。 警察からメディアへのリークがあったのでしょう。朝日新聞、産経新聞、京都新聞、朝日放送、読売新聞、毎日新聞、関西テレビ等が続々と報道。うち、産経・毎日・関西テレビは実名報道で、翌9日のセンセーショナルな家宅捜査の映像も含め、多くの記事がYahooニュースなどにも掲載され拡散されています。 家族の立場で依存症支援に取り組む私たちは、この事実
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調査・日本の飲酒実態｜特定非営利活動法人アスク
