現職の“裁判官”が語る…「法律と判例」があっても“生成AI”には裁判官が絶対に務まらない「決定的な理由」とは | 弁護士JPニュース
今年4月、現職の裁判官、しかも津地方裁判所民事部のトップの裁判長（部総括判事）が、国を相手に「違憲訴訟」を提起する意向を表明し、話題になっている。 竹内浩史判事（61）。元弁護士で市民オンブズマンを務めた経歴があり、弁護士会の推薦により40歳で裁判官に任官し、かつ、自らブログ「弁護士任官どどいつ集」で積極的に意見を発信する「異色の裁判官」である。 本連載では、竹内判事に、裁判官とはどのような職業なのか、裁判所という組織がどのような問題点を抱えているのか、といったことついて、自身の考え方や職業倫理、有名な事件の判決にかかわった経験等にも触れながら、ざっくばらんに語ってもらう。 第1回のテーマは、憲法が明文で裁判官に要求している「良心」とはどのようなものか。生成AIが目まぐるしい勢いで発達している今日だからこそ、裁判官の存在意義である「良心」の内実が問われるといえる。（全6回） ※この記事は竹
「弱者男性」は「差別」されているのか？ 社会から“排除”されてきた「低学歴中年男性」の支援に必要な視点 | 弁護士JPニュース
弁護士JP 弁護士JPニュース 「弱者男性」は「差別」されているのか？ 社会から“排除”されてきた「低学歴中年男性」の支援に必要な視点 近年、「弱者男性」がインターネットを中心に注目を集めている。 4月にライターのトイアンナ氏が出版した『弱者男性1500万人時代』（扶桑社新書）はAmazonの「売れ筋ランキング」の上位に入り、X（旧Twitter）でも話題になった。 『弱者男性1500万人時代』の帯文にもコメントを提供している元プロゲーマーの「たぬかな」氏は、昨年10月に「弱者男性合コン」 を主催した。一方で彼女は男性に対する暴言を多々行っていることでも知られており、2022年には「170cmない男に人権ない」 発言が問題視され、4月にも問題発言が原因 でスポンサー契約が1件解消されたという。 「弱者男性」は「チー牛 」（いわゆる「オタク」の男性を侮辱的に呼称するネットスラング）と同様の差
岡口元判事「罷免」は「厳しすぎる」のか？ 過去に罷免された“7人の裁判官”との比較から浮かび上がる「他人事ではない問題」【憲法学者に聞く】 | 弁護士JPニュース
弁護士JP 弁護士JPニュース 岡口元判事「罷免」は「厳しすぎる」のか？ 過去に罷免された“7人の裁判官”との比較から浮かび上がる「他人事ではない問題」【憲法学者に聞く】 裁判官だった岡口基一氏が4月3日、SNS上での不適切な投稿を理由に弾劾裁判で罷免された。これにより岡口氏は、今後最低5年間は法曹資格を失うという重大な不利益を受けることとなった。今回の判決の是非については賛否両論があるが、あくまでも法的な観点から見たとき、どのような論点があり、それについてどのように考えるべきか。過去の弾劾裁判での罷免判決の先例との比較も含め、憲法学者に聞いた。 弾劾裁判所が岡口元判事に「罷免」判決を下した理由 まず、裁判官に対する弾劾裁判のしくみと、本件の概要についておさらいしておこう。 弾劾裁判所は、裁判官の身分を奪う「罷免」の是非を決める特殊な裁判所である。憲法64条1項に基づき常設され、裁判官では
「思想の自由市場」は“キャンセルカルチャー”に対処できるか？ SNS時代における「表現の自由」の考え方 | 弁護士JPニュース
弁護士JP 弁護士JPニュース 「思想の自由市場」は“キャンセルカルチャー”に対処できるか？ SNS時代における「表現の自由」の考え方 「表現の自由」に関して、近年では「キャンセルカルチャー」が問題となることも多い。 キャンセルカルチャーとは、「社会的に好ましくない発言や行動をした」とされる特定の個人や企業を対象にしてSNSのユーザーなどが集団的な批判や不買運動、ボイコットを行うことで、その対象をメディアから排除させたり職業上・経営上のダメージを与えたりすることを目指す運動。 最近では、缶チューハイ「氷結無糖」の広告に起用された経済学者の成田悠輔氏が過去に発した「高齢者の集団自決」に関する言説が問題視されたことから不買運動が行われ、3月13日にキリンビール株式会社が広告を一部削除したことが「キャンセルカルチャーではないか」と問題視された。 現代における「思想の自由市場」論 キャンセルカルチ
なぜ災害のたびに「迷惑ボランティア」が“批判”されるのか 日本にはびこる「冷笑主義」の正体 | 弁護士JPニュース
1月1日に起こった能登半島地震の影響はいまも続いている。 2月には、被害が大きかった石川県珠洲市でボランティアの人手不足が起こっていると報道された。3月には、ボランティア不足を解消するため、石川県輪島市の団体が全国の大学教授と協力して学生を受け入れる取り組みを始めた。 震災発生の当初、石川県は「受け入れ態勢が整っていない」として、ボランティアが個別に来ることは控えるよう呼びかけた。馳浩県知事も、1月5日の時点で「能登への不要不急の移動はくれぐれも控えてください」と自身のX（旧Twitter）アカウントに投稿している。被災地での本格的な受け入れが始まったのは、1月27日からだ。 現在のボランティア不足の背景には、SNSを中心に巻き起こった「ボランティア・バッシング」も影響しているだろう。災害当初から、SNSではボランティアが被災地に行くことを批判する声が広がっていた。 今回の地震では被災地の
「ミヤネ屋」紀藤弁護士発言は”名誉毀損”とする統一教会の訴えが棄却 「スラップ訴訟」はマスメディアを“萎縮”させるのか | 弁護士JPニュース
3月13日、「情報ライブ ミヤネ屋」にコメンテーターとして出演した紀藤正樹弁護士の発言で教団の名誉を傷つけられたとして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が約2200万円の損害賠償などを求めた訴訟について、東京地裁は原告の請求を棄却する一審判決を出した。 訴訟の経緯 今回の訴訟は、2022年7月に情報番組「情報ライブ ミヤネ屋」にコメンテーターとして出演した紀藤弁護士の発言は事実と異なり、教団側の名誉を傷つける内容であるとして、紀藤弁護士と「ミヤネ屋」を制作する読売テレビに、名誉毀損に対する損害賠償を請求したもの。 具体的には、紀藤弁護士による「信者に対して売春させていた事件まである」という発言、および「お金集めのためには何でもする」という発言は虚偽であり教団の社会的評価を低下させた、と原告側は主張。 しかし、裁判所は両方の発言について真実性相当性や真実性を認めて、原告の請求をいずれも棄却
坂本龍一さんに「3人のパートナーと4人の子ども」… 世界のサカモト「相続問題」はどうなる？ | 弁護士JPニュース
ミュージシャンの坂本龍一さんが3月28日に71歳で亡くなった。 坂本さんは2014年に中咽頭がんを患い、放射線治療で寛解したものの、6年後の20年、中咽頭がんとは別にステージ4の直腸がんが発覚。治療しなければ「余命半年」と宣告された。その後、何度も手術を重ねたが、死因は進行したがんが転移したものと見られる。 坂本さんは、6歳でピアノを習い始め、東京芸術大学に進学。1978年、ベーシストの細野晴臣とドラマーの高橋幸宏と共にＹＭＯを結成。（高橋さんは今年1月に死去）。爆発的なブームとなったが83年に解散した。同年、大島渚監督の映画『戦場のメリークリスマス』でデヴィッド・ボウイと共演。坂本さんが手がけたテーマ曲も世界的ヒットとなった。 その後もロック、ポップス、クラシック、テクノ、映画音楽と縦横無尽に活躍し続けた。同時に、「反原発」「神宮外苑（がいえん）再開発反対」など、政治的な活動にも積極的に
非常停止ボタン“わざと”押して「億単位」損害賠償は都市伝説にあらず…本当に怖い「電車遅延」の“代償” | 弁護士JPニュース
「遅刻しそうだったから」「イライラしていたから」 そんな身勝手な理由で鉄道の非常用設備を操作し、電車の遅延を招く迷惑行為が後を絶たない。 ドアコック、非常停止ボタン、非常通報装置、非常通話装置をはじめとする非常用設備は、ホームに転落したり、踏切内に取り残されたり、電車内で体調が悪くなったりしたりした人の命を救うために必要なものだ。それだけではなく、近年相次いでいるような電車内での凶悪事件（※）が発生した際にも重要な役割を果たす。 （※）京王線車内傷害事件（2021年10月）、小田急線車内傷害事件（2021年8月）、東海道新幹線車内殺傷事件（2018年6月）、東海道新幹線車内放火事件（2015年6月）など それにもかかわらず、自己中心的な考えで非常用設備を乱用することは、決して許される行為ではない。 “業務妨害”の罪に問われる可能性 「電車に乗り遅れそうだったから」など身勝手な理由で非常用設
東京都「不健全図書類」指定は“60年前”の価値観？ “あいまい”基準に振り回される漫画クリエーターの悲痛 | 弁護士JPニュース
これが作家に与える影響の大きさは想像に難くないが、審議は極めて曖昧な基準で進められているという。前出の栗下さんは、都議時代に審議員を務めた経験から、以下を指摘する。 「条例には、不健全図書類の定義として『著しく性的感情を刺激し』という文言がありますが、その受け止め方は個人の主観によって大きく異なります。審議員個人の主観で規制をかけてしまっている状況には、問題があるのではないでしょうか。 また審議は非公開で行われ、議事録が一般公開される際には発言者の名前も伏せられることから、それぞれの発言に対する責任がきちんと持てないのではないかという懸念もあります」（栗下さん） 「出版社としても『不健全図書類』への指定は売り上げに関わる問題であるため、それを避けようと制作段階でクリエイターと何度も話し合い、表現の調整をするなど努力しています。しかし審議の基準が曖昧であるために、『ここがダメなんじゃないか』
「芸能界デビューを約束」“オーディション商法”年500件超の被害…“悪質”手口の実態とは？ | 弁護士JPニュース
若者の「有名になりたい」憧れに“つけこむ”詐欺件数は少なくない（※写真はイメージです。 Graphs/PIXTA） 芸能界に憧れる人の心につけこみ、金銭をだまし取る「オーディション商法」をご存じだろうか。 映画などの出演者やエキストラ、雑誌のモデル、アイドルグループのメンバーを決めるなど“オーディション”をかたり呼び出した相手に対して、面接・選考の後で、高額なレッスンの契約や事務所への所属料などを持ちかける手口だ。 被害を訴える相談は、2010年代前半から国民生活センターに寄せられており、2018年には過去最高の894件となっている。コロナ禍においてやや減少したが、それでも相談件数は年500件超えという現状だ。 10月26日には、オーディション商法の手口による特定商取引法違反の容疑で愛知県の芸能プロダクションが摘発された。2018年11月から今年7月までの間に、全国の1000人以上と“契約
安倍元総理の国葬は、法律問題になるのか？ ～民主主義のための法律と行政の原理～ | 弁護士JP
2022年08月03日 行政事件 安倍元総理の国葬は、法律問題になるのか？ ～民主主義のための法律と行政の原理～ 2022年7月8日、安倍晋三元総理大臣が銃撃を受け、死亡するという事件が起きた。それを受け、さまざまな問題と報道が日々続いている。私も、事件を受けての言論の自由の在り方や、宗教と政治や司法の関係などについて言及してきた。今回、そのように問題となっていることのひとつに、安倍晋三氏の葬儀を「国葬」で行うというものがある。 そもそも国葬という儀式は、主に戦前行われていたにすぎず、最後に行われたのも吉田茂氏という、まだまだ戦中の匂いも残す頃であった。長らく、元総理の葬儀は政府と所属していた政党である自民党による合同葬という形で行われてきた。もっとも、これも国の費用を出費している以上、本来的には同じ問題をはらんでいたように思う。ただ、今回は、例外的な「国葬」という形をとったため、より注目
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